３ 【事業の内容】2025年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) ＜事業系統図＞(注) その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益3,859,892994,8131,375,3146,230,020―6,230,020 外部顧客への売上高3,859,892994,8131,375,3146,230,020―6,230,020 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,3193,06066119,040△19,040―計3,875,212997,8731,375,9756,249,061△19,0406,230,020セグメント利益421,651181,659102,780706,091△45,743660,347セグメント資産3,367,894125,9331,751,2165,245,04416,2055,261,249その他の項目 減価償却費42,2042667,84450,3154,47754,793 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額99,627―7,124106,7523,866110,618 （注）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△45,743千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△44,933千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額16,205千円には、セグメント間取引消去△4,673千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,076千円、その他の調整額△11,196千円を含んでおります。 (３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 (４)減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益3,982,9571,043,9771,394,8136,421,748―6,421,748 外部顧客への売上高3,982,9571,043,9771,394,8136,421,748―6,421,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高40,7833,01135544,150△44,150―計4,023,7401,046,9891,395,1686,465,899△44,1506,421,748セグメント利益367,809163,66799,136630,614△46,629583,984セグメント資産3,392,806190,6881,786,6045,370,0998,5245,378,624その他の項目 減価償却費39,2392428,59248,0744,32952,403 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額31,4842246,99738,705―38,705 （注）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△46,629千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△47,945千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額8,524千円には、セグメント間取引消去△8,180千円、報告セグメントに配分していない全社資産27,746千円、その他の調整額△11,041千円を含んでおります。 (３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 (４)減価償却費の調整額4,329千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(単位:千円) ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業全社・消去合計当期償却額4,846―1,678―6,524当期末残高188,996―13,429―202,425 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)(単位:千円) ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業全社・消去合計当期償却額19,384―1,678―21,062当期末残高169,611―11,750―181,362 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変動に係るリスクについて当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。 (2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。 (3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。 (5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。 (6) 労務上の課題に係るリスクについて当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。 (7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、事故に関するリスクについて当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。 (9) 人財確保のリスクについて当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) システム開発上のリスクについてＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られる一方、米国の関税政策や中国の景気減速、物価の上昇や人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する最長１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。当期から開始した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいりました。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資しており、当期においては他領域からの異動や採用等により人員の確保に注力しております。また、グループ全体で人財採用を強化し、３年間で200名以上の採用を目標に取り組み、当期においてはグループ全体で2025年新卒採用51名、中途採用11名の実績でした。当期は前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前期比で3.1％の増収となりました。一方で採用及び人財育成を積極的に行っていることから、人件費(役員報酬及び株式報酬を除く)が前期に対し290百万円増加し10.8％増となっております。当期の売上高は6,421百万円(前期は6,230百万円、前期比3.1％増)、営業利益は583百万円(前期は660百万円、前期比11.6％減)、経常利益584百万円(前期は660百万円、前期比11.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前期は422百万円、前期比8.7％減)となりました。以上の当期業績及び中期経営計画の進捗状況を踏まえ、2024年８月５日に発表した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)の最終年度を１年間延長し、2028年６月期に変更することといたしました。これにともない中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正いたします。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月期)当連結会計年度(2025年６月期)増減額増減率(％)売上高6,2306,4211913.1営業利益660583△76△11.6経常利益660584△75△11.4親会社株主に帰属する当期純利益422386△36△8.7 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(単位：百万円)セグメント 前連結会計年度(2024年６月期)当連結会計年度(2025年６月期)増減率(％)ＩＴソリューション売上高3,8754,0233.8営業利益421367△12.8ＩＴインフラ売上高9971,0464.9営業利益181163△9.9ＩＴサービス売上高1,3751,3951.4営業利益10299△3.5 ＜ＩＴソリューション事業＞消防防災ソリューションでは全国展開において北は北海道から南は鹿児島県の消防通信指令システムの入札に参加し、当期末までの落札件数は４件となりました。当期中には高知県で１件の完了があり、当期末時点で進捗に応じて売上を計上している１件を含め４件の仕掛・受注済み案件があります。自治体ソリューションのクラウド化を推進し、車検時の納税確認を効率化し、都道府県・市町村の業務負担を軽減できるクラウドサービス「車検用納税確認支援システム」や、教育現場の働き方改革を支援する、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村への拡販に取り組んでおります。2024年９月に、当社は株式会社ネオジャパンのノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuiteインテグレーターに認定され、アプリ作成支援＆作成代行等オプション連携サービスのメニュー化を進めました。また、SES事業においてAIソリューションベンダーとの取引を開始しております。当期より通期で株式会社プライムシステムデザインの業績が加わり、売上高は4,023百万円(前期は3,875百万円、前期比3.8％増)、営業利益は367百万円(前期は421百万円、前期比12.8％減)となりました。受注残高は前述した消防通信指令システムのほか、2025年10月に実施を控える令和７年国勢調査関連の統計システムを中心に、前期末に対し28.7％増加し1,167百万円となっております。＜ＩＴインフラ事業＞地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件の完了や、官公庁・民間企業でのグループウェアの導入支援、行政機関や研究機関への計算機などの納入があり、前期比で4.9％の増収となりました。標的型攻撃メール対応訓練ソリューション「SYMPROBUS CoTra Enterprise」では生成AIによる訓練メールテンプレートの自動作成機能の追加やセキュリティ教育コンテンツの更新のほか、見積自動発行機能のリリースなどお客様や販売代理店の要望に対応し、機能の充実を図りました。また、営業部員の増員や、ネットワークエンジニアの育成等、人財投資を推進しました。茨城県では、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を用いて茨城県教育庁へシステムエンジニア１名を１年間派遣し、ICTを活用した教育データ利活用の推進を支援いたしました。当期の売上高は1,046百万円(前期は997百万円、前期比4.9％増)、営業利益は163百万円(前期は181百万円、前期比9.9％減)となりました。受注残高は前期末に対し4.1％減の572百万円となっております。＜ＩＴサービス事業＞第三者保守サービスでは、レガシー仮想化のためのエミュレータCharonの販売が伸び、パーツ販売もお客様の在庫調整の影響から回復傾向にありますが、一部保守契約の解約、エミュレータの仕入や外部委託による原価の増加がありました。病院情報システム維持管理では運用業務が堅調に推移しており、人員の調整がつかず受注できない案件もありましたが、売上高は前期比で6.5％増加しました。ＢＰＯサービスでは、入札などによる高収益案件への注力や業務効率の改善とともに営業利益が回復しております。当期の売上高は1,395百万円(前期は1,375百万円、前期比1.4％増)、営業利益は99百万円(前期は102百万円、前期比3.5％減)となりました。受注残高は前期末に対し3.3％減の572百万円となっております。 財政状態の状況は次のとおりです。Ⅰ.資産当期末の総資産は前期末から117百万円増加し、5,378百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加178百万円、仕掛品の増加112百万円の一方、現金及び預金の減少139百万円があったことによるものです。Ⅱ.負債当期末の負債は前期末から89百万円減少し1,711百万円となりました。これは主に、買掛金の増加86百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少75百万円、短期借入金の減少60百万円、未払金の減少39百万円があったことによるものです。Ⅲ.純資産当期末の純資産は前期末から206百万円増加し3,666百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円、資本剰余金の増加39百万円の一方、配当金の支払い236百万円があったことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,795百万円となり、前期末より139百万円減少しました。各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円の収入(前期は347百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額187百万円、売上債権の増加177百万円があった一方、税金等調整前当期純利益583百万円、仕入債務の増加82百万円、非資金項目である減価償却費52百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出(前期は230百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の償還による収入30百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前期は199百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額60百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額235百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業2,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。(社是)挑戦する心 挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。(企業理念)アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。(アクモスフィロソフィー)経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする２．原理原則に従う３．高付加価値サービスを生み出す４．高収益の会社を目指す５．情報共有で経営者意識を生み出す６．成長を支える人間力を磨く１．人間として何が正しいかで判断する２．自分事とする３．聴く力をつける４．感謝の気持ちを持つ５．あきらめない心を持つ６．認め合い、高め合う行動の指針１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます４．創意工夫して新しいサービスを生み出します５．常に向上心を持って成長し続けます (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年８月５日に発表した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)について最終年度を１年延長して2028年６月期に変更し、中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正することといたしました。2024年７月に、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2027(2024/07-2027/06)を開始し、Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を進めてまいりました。初年度である2025年６月期は前期比で3.1％の増収となりましたが、売上高・各利益項目ともに目標は未達となりました。主に以下に示した理由から売上高100億円を達成するには１年間の計画期間の延長が不可欠であると判断いたしました。2028年６月期までの今後の３年間で本計画を完遂し、最終年度の売上高100億円の達成を目指してまいります。(課題１) 人財投資本計画では、３年間で経験者採用を含み200名以上の採用を計画し、人員増による収益貢献を見込んでおります。2025年６月期の採用実績は、グループ全体で新卒採用が51名、経験者採用が11名の計62名となりました。人件費は前期比で10.8％増となる一方で、人員増による収益貢献は計画に比べてタイムラグが生じており、これらを考慮して収益貢献時期の見直しを行いました。(課題２) トップラインの伸長本計画上、2025年６月期の売上高は前期比の増加率として約12％増を見込んで計画を遂行してまいりましたが、結果は前述の通り3.1％の増収に留まり、トップラインが伸び悩む結果となりました。当社は、本計画で掲げた収益性、成長性の高い事業への集中投資を進行中で、事業分野ごとの施策の進捗に差異がある状況であることを踏まえて、当初の本計画で示した各年度の計画数値の達成時期をそれぞれ１年間繰り延べることにいたしました。また、主として首都圏のBtoBのＩＴ事業会社を対象に新規子会社となる企業の獲得を目指してＭ＆Ａを推進しておりますが、初年度での実現には至らず、2028年６月期までの間で２社の獲得を目標に案件の発掘を進めてまいります。 (中期経営計画2028の概要)・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指す・2028年６月期のROE15％以上、時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する当社グループは、中期経営計画2028において『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。 Good Business 事業の拡大と高付加価値化の実現 ・Growth（成長投資）領域 消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大 ・Core（維持伸長）領域 高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化 ・Rebuild（改善）領域 外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する Good Members 挑戦する心を育む ・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援 ・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備 Good Value 売上高100億円の達成、今後３年間の平均成長率15％ ・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す 経営目標(定量的目標)中期経営計画2028における経営目標は以下の通りです。 第34期2025年６月期（実績）第35期2026年６月期（計画）第36期2027年６月期（計画）第37期2028年６月期（計画）売上高(百万円)6,4217,0008,00010,000営業利益(百万円)5837008001,000経常利益(百万円)5847008001,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)386450520640ＲＯＥ(％)11.813.014.115.9経常利益率(％)9.110.010.010.0 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。（対処すべき課題）当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を行っております。当社グループは、中期経営計画2027の初年度を、『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとして進めて参りましたが、人財投資において人件費の増加を売上に反映することが困難になったことなどから、当初計画で示した各年度の計画を１年ずつ繰り延べ、最終年度を１年間延長することとし中期経営計画2028として新たにスタートすることにいたしました。あらためて2028年６月期のグループ売上高100億円を目標とするため当社グループは、2025年６月期の反省を生かし下記の３点を対処すべき課題として推進してまいります。 ①多様な人財の確保と育成・中期経営計画2028での事業の拡大と高付加価値化実現のため、多様な人財の質と量の確保と、AIに対応できる社員の育成に取り組んでまいります。また、収益貢献時期を意識し、新入社員の現場投入時期を技能習熟度に合わせ適切に実施してまいります。・社員一人ひとりが物心両面の豊かさと技術（スキル）の向上が得られ安心して働ける状態＝Well-beingを目指し、社員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 ②製品・サービスの拡充中期経営計画2028においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。特に、自治体向けパッケージサービスの開発を進め、全国の公共団体へ広く展開してまいります。・グループ内外の企業との連携を深め、特にニーズの高い消防・防災領域での新製品・サービスの研究開発に取り組みます。・首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、クラウド製品、サービスの拡充（リファービッシュ機器の活用含む）等、より多くのお客様のデジタル化支援の推進に取り組みます。 ③営業力の強化集中・消防防災事業では、全国への拡販の要となる専門営業の増員を、またネットワーク事業では、より広範囲のお客様に対応するため、営業体制の拡充を更に進めてまいります。・主要顧客との関係性を深め、当社グループ事業の訴求を図り、受注の増加を目指します。・アライアンスパートナーとの連携やＷＥＢマーケティング活用等により新規開拓に努めます。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り) (1)棚卸資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)商品340,052349,729上記のうち、株式会社フィールドワンにおける商品329,078318,302 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、株式会社フィールドワンの商品について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、帳簿価額を切り下げております。 過去の販売実績や将来の販売見込に基づき商品を保有しておりますが、市場環境の変化、販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)のれんの評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)のれん202,425181,362 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間（2024年７月１日～2028年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。当社の剰余金の配当は、2016年９月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当としており、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議（予定）248,70125.00