３ 【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社37社)で構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱ピクス㈱イマジカインフォス㈱IMAGICA EEX他連結子会社３社 非連結子会社４社映像制作技術サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスIMGI USA Inc.Pixelogic Holdings LLCPPC Creative Limited㈱IMAGICA Lab.㈱IMAGICAコスモスペース㈱ウェザーマップ㈱IMAGICA GEEQ他連結子会社12社 非連結子会社１社映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等㈱フォトロンフォトロン メディカル イメージング㈱PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE LIMITED㈱IPモーション他連結子会社３社 非連結子会社６社 (注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。 事業の系統図は以下のとおりです。(2025年３月31日現在) (注) １．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。「映像制作技術サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しております。「映像システム事業」は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計売上高 外部顧客への売上高28,091,79552,547,74619,036,35499,675,8968,84899,684,745セグメント間の内部売上高又は振替高94,8241,419,288720,2622,234,374△2,234,374－計28,186,61953,967,03419,756,616101,910,270△2,225,52599,684,745セグメント利益1,276,0561,430,3042,404,8405,111,201△1,187,1613,924,040セグメント資産17,219,22242,327,57216,994,77476,541,5692,153,05878,694,627その他の項目 減価償却費60,8942,265,607534,4002,860,90380,2392,941,143減損損失18,3275,576－23,903－23,903有形固定資産及び無形固定資産の増加額160,4182,180,090402,0472,742,55532,7852,775,341 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益の調整額△1,187,161千円には、当社に係る損益595,288千円及びセグメント間取引消去△1,782,450千円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額2,153,058千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,553,765千円、セグメント間取引消去△12,400,707千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額80,239千円には、全社資産に係る減価償却費99,423千円及びセグメント間取引消去△19,183千円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,785千円には、全社資産の増加額51,236千円及びセグメント間取引消去△18,450千円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計売上高 外部顧客への売上高26,318,62051,942,73918,601,59996,862,95947,39096,910,350セグメント間の内部売上高又は振替高47,8421,299,875721,4142,069,132△2,069,132－計26,366,46353,242,61519,323,01498,932,092△2,021,74296,910,350セグメント利益又は損失(△)2,176,372△759,6802,372,5963,789,287△1,310,1472,479,140セグメント資産18,938,74642,164,64517,843,15778,946,5491,773,21280,719,761その他の項目 減価償却費97,0202,721,836553,8793,372,73681,1673,453,903のれんの償却額8,3621,795,47435,6631,839,500－1,839,500減損損失6,5323,236,928－3,243,46024,0003,267,460有形固定資産及び無形固定資産の増加額151,1211,977,982449,4622,578,566△17,6092,560,957 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310,147千円には、当社に係る損益1,044,051千円及びセグメント間取引消去△2,354,198千円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額1,773,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,403,834千円、セグメント間取引消去△10,630,621千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額81,167千円には、全社資産に係る減価償却費100,449千円及びセグメント間取引消去△19,282千円が含まれております。 (5) 減損損失の調整額24,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対する減損損失であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17,609千円には、全社資産の増加額14,712千円及びセグメント間取引消去△32,321千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：千円)日本北米その他合計61,251,27027,646,78110,786,69399,684,745 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米セグメントのうち米国は27,545,783千円となります。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本北米その他合計7,798,5053,904,2092,791,33614,494,052 (注) 北米セグメントは全額米国となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：千円)日本北米その他合計59,458,25924,875,36412,576,72696,910,350 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米セグメントのうち米国は24,778,876千円となります。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本北米その他合計7,423,5353,655,6701,833,84212,913,048 (注) 北米セグメントは全額米国となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、リスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理の一元化・高度化を図ることを目的にリスク管理委員会を組成しております。同委員会はグループ内において発生したリスクに関するマネジメントの窓口になるとともに、具体的対応策等実施すべき事項等を判断することに加えて、リスクアセスメント・事業継続計画の策定等、グループにおける平時のリスクマネジメントも継続して実施する役割を担っています。代表取締役社長を委員長、総務部門が事務局となり、グループ各社においてはリスク管理責任者等を任命し、同委員会を構成しています。委員会では発生リスク事案の対応のほか、定期的に会議を開催しております。各社事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとにグループ各社においてリスクの抽出・評価を行い、リスクマップの作成・更新を行っております。当該リスクマップをもとに、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、以下の事項は、リスクマップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたします。当社グループは、抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順位を決定し、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 第１．セグメント共通のリスク１．事業環境に関するリスク (1) 映像関連事業における成長性に関するリスク当社グループは、映像関連事業領域において多様な事業を営んでおります。映像関連メディアの多様化により、多種多様な媒体における映像の利用頻度が増加していることから、ユーザーの映像に対するニーズ・嗜好が常に変化しています。そのような多様なニーズに対応するべく、きめ細やかなサービスを提供する体制を整えつつ、ライブエンタテインメント事業やゲーム関連事業の強化を行うなど、新たな映像体験機会の創出の実現等を図るとともに、環境変化に伴う継続事業の最適化を行うことにより対処してきております。しかし、このような映像に対するニーズの多様化が、映像の有する市場価値の低下や過度な競争を招き、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 映像関連事業における技術変化のリスク当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術の進歩及び変化が著しく、リモート制作環境の安全性と柔軟性を高めるクラウドを活用した編集システムの導入やバーチャルプロダクションサービスの展開など、新たな技術サービスの提案対応を行っており、今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があります。しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発・導入にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中において、当社グループの技術力の優位性の低下が生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて生成ＡＩの普及に伴い、受注業務の簡便化、あるいは受注業務そのものの消滅の可能性も考えられます。ＡＩに対する研究を深め、効率的に業務に利用するとともに、ＡＩを超えるクオリティのサービスを提供することで対処していく必要がありますが、今後のＡＩの進化状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。これまでにはなかった競合の出現による競争も激化してきていることもあり、これら映像に対するニーズの変化を見極め、柔軟に映像関連事業を展開していくことが必要とされます。このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルＥ２Ｅサービスの拡充、加えて各種映像イベントの企画制作や独自ＩＰ創出とその価値を拡大させる展開の推進など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する消費者の嗜好動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．企業結合等に関するリスク当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像関連技術の獲得や人員不足への対処を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位置付けています。企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、企業結合等のリスク回避を行っております。しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事象が判明する可能性があります。ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも実施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．人材確保・育成に関するリスク当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する人材やクリエイティブの素質ある人材が必要であり、当社グループではそのような人材獲得をグループ一体となって推進しております。なお、詳細は「人的資本への取り組み」に記載しているとおりでありますが、映像制作手法や技術、ユーザーの映像に対する嗜好の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下するような場合には、優秀な人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれがあります。また、昨今の人員不足の環境においては、従業員の勤務過多や業務の属人化、外注・委託費の増大などのリスクがあります。これらのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．大規模災害・新型感染症等に関するリスク自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障をきたすような場合に備えて、従業員安否確認システムの導入やリスク管理委員会による事業継続計画の整備を行うとともに、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てに対応できるものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．情報セキュリティに関するリスク主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しております。また、関係する作品情報等、公表前の秘密情報に接することも多い業態であることから、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを行い、ネットワークの脆弱性の評価・対策の実施やグループ会社間のセキュリティ基準の統一化を図るなどその対策を強化しております。しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続対策の整備不足、信頼ある外部委託先からの漏洩など現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、禁止事項を軽視した従業員の行為、あるいは悪意のある第三者による不正アクセス等により顧客情報等の機密情報が流出するなど、サイバーリスク保険等の加入による対策は講じてはいるものの、社会的信用の低下や損害賠償、復旧対応に伴うコストの発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．知的財産権に関するリスク当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、または知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上で各国において権利保護を行っております。また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 当社グループの業績(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(損失△) ％ ％ ％ ％2025年３月期96,910△2.82,479△36.81,866△49.9△3,717－2024年３月期99,6845.93,9241.43,7272.52,373△38.6 当連結会計年度の経営成績は、売上高は969億10百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は24億79百万円(前年同期比36.8％減)を計上し、経常利益は18億66百万円(前年同期比49.9％減)となりました。海外事業に関わるのれんの減損損失及び事業撤退に関わる損失を含む特別損失42億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失37億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円)となりました。 ② セグメント別の業績セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 1) 映像コンテンツ事業当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は263億66百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は21億76百万円(前年同期比70.6％増)となりました。劇場映画・ドラマ作品は、前年度に大型作品を複数計上した反動により減収となったものの、制作映画の成功報酬の計上等もあり増益となりました。ＣＭ制作は、受注が好調に推移し増収増益となりました。アニメーション作品は、ＣＧアニメーション作品等が寄与し増益となりました。出版事業は、ＴＶアニメ製作委員会からの配分金収入等を計上したことにより増収となりました。これらにより、映像コンテンツ事業全体として減収増益となりました。 2) 映像制作技術サービス事業当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は532億42百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失は７億59百万円(前年同期は営業利益14億30百万円)となりました。国内のＥ２Ｅサービス※1は、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調に推移し増収となりました。海外のＥ２Ｅサービスにおいては、ローカライズの受注が前年度から大きく落ち込み減収となり、このような状況に対処するため、人員整理を実施しコスト削減を行いました。減収に伴う利益減に加えて、人員整理関連の費用等が増加し、大幅な減益となりました。ゲーム関連事業※2は、制作体制の拡充に伴いゲームの３ＤＣＧ制作の受注が増加したことにより増収となりました。ポストプロダクション事業は、ＴＶ事業の受注が低調に推移し減収となりました。ＴＶ事業については、2024年12月に当該事業からの撤退を決定しております。詳細につきましては、2024年12月26日の適時開示※3をご覧ください。これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2024年１月１日～2024年12月31日の実績を反映しております。※２：ゲーム関連事業：２Ｄ/３ＤＣＧ制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。※３：連結子会社の一部事業撤退および希望退職者募集、特別損失の計上見込に関するお知らせhttps://www.imagicagroup.co.jp/ir/news.html 3) 映像システム事業当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は193億23百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は23億72百万円(前年同期比1.3％減)となりました。ハイスピードカメラは、欧州向けは好調、米国向けは堅調に推移しましたが、主に中国向けが減速したことにより減収となりました。光学計測は、計測装置の海外における受注の不振により減収となりました。一方、放送映像システムは、納品が期末に集中したことに伴い増収となりました。これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像システム事業18,368,29191.8合計18,368,29191.8 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 2) 受注実績当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像コンテンツ事業26,318,62093.7映像制作技術サービス事業51,942,73998.8映像システム事業18,601,59997.7合計96,862,95997.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．上記の他に不動産賃貸収入等が47,390千円計上されております。 (2) 財政状態2024年２月８日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社１社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 ①事業全体の状況1)資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億25百万円(2.6％)増加し、807億19百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて73億83百万円(17.9％)増加し、486億72百万円となりました。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて53億58百万円(14.3％)減少し、320億47百万円となりました。これは主に、のれん、関係会社株式及びリース資産が減少したことによるものであります。2)負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億77百万円(14.9％)増加し、445億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億40百万円(27.4％)増加し、368億90百万円となりました。これは主に、短期借入金、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21億63百万円(22.0％)減少し、76億74百万円となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。3)純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億52百万円(9.4％)減少し、361億54百万円となりました。なお、自己資本比率は42.8％となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況1)映像コンテンツ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し、189億38百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。2)映像制作技術サービス事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、421億64百万円となりました。これは主に売掛金が増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。3)映像システム事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて８億48百万円増加し、178億43百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円(24.3％)増加し、65億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、38億91百万円(前年同期は57億30百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失計上や売上債権及び契約資産の増加により資金が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は2025年５月９日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)(注)の一環として行われる三日月株式会社による当社株式に対する公開買付けに対し、賛同すると共に、株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式は最終的に上場廃止となる予定です。詳細につきましては、2025年５月９日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。(注)「マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員布施 信夫当社代表取締役社長社長執行役員(注)(被所有)直接 0.2金銭報酬債権の現物出資(注)金銭報酬債権の現物出資(注)12,028―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。記載している金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。議決権等の所有(被所有)割合は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。事業の内容又は職業は、当連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)1,672,0721,631,831 前連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は3,392,007千円であります。当連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は3,883,546千円であります。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報1) 算出方法当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は通算法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 2) 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。 3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。 ２．有形固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産14,494,05212,913,048減損損失18,302300,913 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報1) 算出方法有形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。 2) 主要な仮定有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。 3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ３．のれん及び無形固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん11,411,4108,220,194技術資産993,929752,973顧客関連資産503,089459,820その他の無形固定資産1,599,5252,082,017合計14,507,95511,515,006減損損失5,6012,966,547 前連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)ののれん10,824,702千円、技術資産387,195千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。)の顧客関連資産503,089千円が含まれております。当連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogicののれん7,665,632千円、技術資産752,973千円、及びPPCの顧客関連資産459,820千円、並びに株式会社IMAGICA GEEQ(以下、「IMAGICA GEEQ」という。)の開発事業に関するのれん503,559千円が含まれております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれん、技術資産及びその他の無形固定資産の金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報1) 算出方法のれん等の減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。なお、のれん等について、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には減損損失の認識の判定を行っており、当該資産または当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。(Pixelogic)前連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しておりました。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しておりました。しかしながら、当連結会計年度におけるPixelogicの業績は著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、Pixelogicの資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失2,945,830千円を計上しております。(PPC)前連結会計年度におけるPPCの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しておりました。そのため、PPCに対する顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しておりました。 しかしながら、当連結会計年度におけるPPCの業績は、劇場映画及び配信向けサービスの業績が支配獲得時の事業計画を下回っているため、顧客関連資産について減損の兆候が存在すると判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローが顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の計上は不要と判断しております。(IMAGICA GEEQ)当連結会計年度におけるIMAGICA GEEQの開発事業に関する業績は、開発案件等の減少等により開発事業に関する業績が支配獲得時の事業計画を下回っているため、のれんについて減損の兆候が存在すると判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の計上は不要と判断しております。2) 主要な仮定(Pixelogic)前連結会計年度において、Pixelogicに関するのれん等が帰属する映像制作技術サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されておりました。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としておりました。一方、当連結会計年度において、当社は減損損失の測定に当たって、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られております。当該事業計画は、Pixelogicが属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上高成長率及びEBITDAマージンです。これらの仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要としております。また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要としております。(PPC)前連結会計年度において、PPCに関するのれん等の兆候判定にあたっては、劇場映画及び配信向けサービスに関する翌年度以降の売上高成長率及び人件費上昇率の前提が事業計画に反映されておりました。そのため、将来の売上高成長率及び人件費上昇率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び人件費上昇率を主要な仮定としておりました。一方、当連結会計年度においても、PPCに関する顧客関連資産の認識判定は、割引前将来キャッシュ・フローと顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額との比較により行われております。また、将来キャッシュ・フローは、劇場映画及び配信向けサービスに関する翌年度以降の売上高成長率及び人件費上昇率を前提とした事業計画に基づいて算定され

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30％とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指しております。なお、特別な損益等の特殊要因が当期純利益に大きく影響を与える場合は、配当の決定にあたり、基本的に特殊要因を考慮した配当性向を踏まえ、株主様への安定的な配当と今後の事業展開や内部留保の状況などを総合的に勘案し決定いたしております。また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によること、また、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款にて定めております。なお、当期の配当につきましては、特殊要因を除外した上での配当性向を踏まえて総合的に勘案した結果、15円とさせていただきます。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額(千円)(円)2025年５月29日取締役会決議664,44915