３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内 容会 社 名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.OBARA KOREA CORP.A ONE TECH CO.,LTD.OBARA (THAILAND) CO.,LTD.OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.OBARA INDIA PVT LTD.OBARA CORP. USAOBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.OBARA CORP. LTD.OBARA SASLLC OBARA RUSOBARA s.r.o.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、酸化物水晶基板向けの平面研磨装置及び消耗副資材の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.ONSE INC.SPEEDFAM INC.SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.MELCHIORRE S.R.L.主にシリコンウェーハ、酸化物水晶基板向けの平面研磨装置及び消耗副資材の販売SPEEDFAM KOREA LTD.SPEEDFAM CORP.電気機器関連事業主に電力業界向けの配電機材の製造販売㈱日本エナジーコンポーネンツ ㈱ラインテック日本HELICAL LINE TECH INC.外注加工江戸川機鋼㈱ (注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として、自動車業界向けの溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業及び電力業界向けの電気機器関連事業の３つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の３つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行い、電気機器関連事業は電力業界向けに配電機材の製造・販売を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）、株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）、HELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 溶接機器関連事業平面研磨装置関連事業電気機器 関連事業計売上高 外部顧客への売上高33,09523,295－56,391－56,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高00－0△0－計33,09623,296－56,392△056,391セグメント利益5,3553,912－9,268△729,195セグメント資産45,35436,139－81,49419,313100,808その他の項目 減価償却費669734－1,40441,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3902,850－3,24133,244 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 溶接機器関連事業平面研磨装置関連事業電気機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高34,01922,9174,74561,682－61,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高00－0△0－計34,01922,9174,74561,682△061,682セグメント利益5,4424,21035810,011△3119,699セグメント資産45,26637,06513,02395,3548,475103,830その他の項目 減価償却費6658702521,78941,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3753,0532023,63133,634 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計15,91115,7845,21310,7976,5532,13056,391 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計10,6102,2352,2611,07672533217,242 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計20,10416,1195,33511,4286,2662,42861,682 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計14,3112,0952,1383,14272335722,768 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計溶接機器関連事業平面研磨装置関連事業電気機器関連事業計減損損失─94353─53 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計溶接機器関連事業平面研磨装置関連事業電気機器関連事業計当期償却額－－313313－313当期末残高－－3,8623,862－3,862 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)主要顧客の業界動向等による影響について 当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業は主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業は主にエレクトロニクス関連企業へ、また、電気機器関連事業は主に電力業界へ納入しております。そのため、当社グループの業績及び財務状況は、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資や生産動向、配電インフラの資材投資動向の影響を受ける傾向にあります。 当該リスクは、毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループとしては、業界動向を注視し、取引先からの情報収集と分析に努めております。 (2)技術革新について溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の接合に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、最先端の製造技術が求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨プロセスの技術革新等により、当社グループが顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。また、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上等が求められますが、当社グループの製品が顧客要求を常に満たすとは限らず、その結果、電気機器関連事業の業績及び財務状態を悪化させる懸念があります。 (3)溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の経営成績の変動について溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界及び電気機器関連事業の主要顧客である電力業界については、比較的安定的な市場動向が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、周期的な需要変動により業績が大幅に変動する場合があります。当該変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4)為替レートの変動について 当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5)市況の変動について 当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6)海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの生産及び販売活動については、アジアや米州、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網を活用したグループ管理により情報収集を図り、適切な対応を取るように努めております。 (7)品質について 溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、品質統制を図り、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)疾病による経済への影響について 当社グループの生産及び販売活動については、日本国内の他、アジアや米州、欧州等に分散しておりますが、疾病の世界的な流行が収束せず、パンデミックにあたる状況へ進行した場合、世界的な景気の悪化により、当社グループの主要顧客の生産及び設備投資の調整、サプライチェーンの分断による資材の調達難及び価格高騰等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高616億82百万円(前期比9.4％増)、営業利益96億99百万円(前期比5.5％増)、経常利益101億76百万円(前期比3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益67億62百万円(前期比0.6％増)となりました。 なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。 溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。この結果、部門売上高は340億19百万円(前期比2.8％増)、部門営業利益は54億42百万円(前期比1.6％増)となりました。 平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、売上高は前期を下回りました。この結果、部門売上高は229億17百万円(前期比1.6％減)、部門営業利益は42億10百万円(前期比7.6％増)となりました。 電気機器関連事業電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。この結果、部門売上高は47億45百万円、部門営業利益は３億58百万円となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。 ・資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、105億62百万円、13.2％減少して、692億43百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで売掛金が24億円、電子記録債権が６億95百万円、棚卸資産が35億48百万円増加した一方、現金及び預金が161億97百万円、預け金が９億６百万円減少したことなどによります。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、135億84百万円、64.7％増加して、345億86百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで有形固定資産が55億26百万円、のれんが38億62百万円、無形固定資産のその他が15億８百万円、長期預金が23億９百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円、3.0％増加して、1,038億30百万円となりました。 ・負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、11億87百万円、7.6％増加して、168億38百万円となりました。契約負債が７億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億53百万円、賞与引当金が２億19百万円、その他流動負債が６億13百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、９億55百万円、8.4％増加して、123億11百万円となりました。繰延税金負債が６億55百万円、退職給付に係る負債が３億21百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円、7.9％増加して、291億50百万円となりました。 ・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、８億78百万円、1.2％増加して、746億79百万円となりました。自己株式を44億31百万円取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を67億62百万円計上したことなどにより利益剰余金が43億20百万円、為替換算調整勘定が８億38百万円増加したことなどによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は182億17百万円と、前連結会計年度末に比べ191億84百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加額が13億２百万円、棚卸資産の増加額が19億71百万円、法人税等の支払額が39億61百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が101億22百万円、減価償却費及びその他の償却費が17億94百万円発生したことなどにより、差引51億10百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ32億45百万円の収入減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の純増加額が36億57百万円、有形固定資産の取得による支出が34億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が97億35百万円発生したことなどにより、185億22百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ148億３百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得のための預け金の減少額が９億６百万円となった一方、自己株式の取得による支出が44億31百万円、配当金の支払額が24億40百万円発生したことなどにより、60億96百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ42億89百万円の支出増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業29,224+7.2平面研磨装置関連事業18,670+14.9電気機器関連事業4,845－合計52,740+21.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 電気機器関連事業の生産高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％) 溶接機器関連事業36,477+12.39,896+33.0 平面研磨装置関連事業18,332△17.626,639△14.7 電気機器関連事業7,170－2,424－合計61,980+13.238,960+0.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 電気機器関連事業の受注高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業34,019+2.8平面研磨装置関連事業22,917△1.6電気機器関連事業4,745－合計61,682+9.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 電気機器関連事業の販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は、「Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors; Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors」としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE８％～10％を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。全世界において、各市場ニーズに即した製品投入を進め、成長市場での販売促進を図るべく、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、生産ラインの更新、環境対応車の拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の多様化やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。また、電力業界については、中長期的視野に立った配電インフラの整備や強化が予想されます。そのような市場環境の中、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。 ②消耗品の受注拡大 溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガン、平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で中長期的に見れば安定的に推移するものと想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。 ③性能向上を目指した次世代機器の製品化 自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化が進んでおります。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、事業の拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発により、事業の拡大を図ってまいります。電力業界においては、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上が求められております。要求仕様に適合する製品開発を継続し、事業の拡大を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。当期の利益配分につきましては、１株当たり期末配当金を90円とし、年間配当金を150円（うち第２四半期末配当60円）としております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する第２四半期末配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末配当（中間配当）及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第２四半期末配当（中間配当）は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月９日取締役会決議957602025年12月19日定時株主総会決議1,38390