３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、主に海外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本台湾その他合計484,9391,758,1506,3212,249,411 (注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本台湾その他合計346,0392,458,57067,7872,872,396 (注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）顧客の名称又は氏名売上高（千円）任天堂㈱30,520,989 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）顧客の名称又は氏名売上高（千円）任天堂㈱27,865,383 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）顧客の名称又は氏名売上高（千円）任天堂㈱30,520,989 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）顧客の名称又は氏名売上高（千円）任天堂㈱27,865,383

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業について ① LSI製品の需給バランスにおけるリスク当社グループはLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションを提供しておりますが、自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心に主に海外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。これに対処するために、既存ファウンドリーとの連携をこれまで以上に強固なものとし、製品を優先的に調達できる環境整備に取り組んでおります。これに加え、新たなファウンドリーを検討し調達先を増やすことで、リスクの最小化に努めております。 ② 販売先におけるリスク当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足度の向上を図り、リスクの最小化に努めております。また、今後の成長が見込める通信分野、画像機器分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考えです。なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ③ 生産委託先（外注加工先）におけるリスク当社グループは、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用し、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発しております。当社グループの主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産については、主にMacronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）へ委託しており、マクロニクス社への外注割合が高くなっております。したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。また、生産委託しているファウンドリーは台湾が中心となっているため、地政学的なリスク等があることも認識しております。これらに対処するために、ファウンドリーを国内外に広く求め、信頼関係を築き不測の事態に備えてまいります。 ④ 人材の確保におけるリスク当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要事項となっております。したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化できる人材を育成できるよう、人材育成に積極的に取り組んでおります。なお、詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 人的資本に関する方針と取り組み」をご参照ください。 (2) 経営について ① 戦略的投資におけるリスク当社グループは、将来の成長に向けて事業の拡大を図るため、投資先との提携等によるシナジー効果の創出を目的に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への戦略的投資を行っております。当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は21,088百万円となっており、連結総資産の8.3％を占めております。このような将来の事業の成長のための戦略的投資におきましては、シナジー創出や事業上の補完関係の構築・業績拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、これら戦略的投資に関しては、取締役会等において当社とのシナジー創出や事業の進捗状況・将来性等を総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行ったうえで投資先ごとに保有の適否を判断しております。 ② 為替変動について当社グループと顧客や生産委託先などのパートナーとの取引においては、米ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されていることから、外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。 ③ 知的財産権について当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。 ④ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、製品開発や知的財産などの機密情報の他、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報や従業員等の個人情報等を保有しております。このため、昨今のセキュリティリスクの高まりの中、情報の適切な管理と情報セキュリティ対策を十分に行うことが、事業を展開する上での重要課題となっております。これらの情報の取り扱いにつきましては、社内に情報システムを整備し、情報の適切な管理とセキュリティ対策を行っておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、社内の情報システムのセキュリティ強化や従業員に対するIT教育等による意識向上など、システムと運用の両面において情報セキュリティ対策に努めております。また、情報セキュリティの確保においては、政府や他社との連携により早期の情報共有を図り、万全を期すなど、リスクの最小化に努めております。 ⑤ 偶発的な災害等におけるリスク当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況昨今の世界情勢において、インフレ率の伸びは鈍化傾向にあるものの、依然として高水準での推移が続いています。また、地政学的リスクを背景としたサプライチェーンの混乱や原材料価格の変動に加え、世界的な人件費の上昇が収益を圧迫するなど、企業収益や個人消費への影響が懸念される不透明な状況が続いております。為替相場については、日本国内においても金融政策の修正に伴い金利は上昇基調で推移したものの、日米間の金利差が依然として大きい状況にあることから、円安基調を維持しつつも地政学情勢を巡る思惑が交錯し、不安定な推移となりました。半導体市場においては、生成AIサーバー向けを中心とする先端半導体への需要が市場全体を強力に牽引いたしました。産業機器や通信インフラ分野では、一部で在庫水準の適正化に向けた動きが残るものの、データセンター用途や次世代通信規格に対応した高性能・高効率な半導体への要求は一段と強まっております。このような事業環境のもと、当社のASIC（顧客専用LSI）においては、当社が強みとするアナログ・デジタル技術や通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術を活用し、産業機器分野や通信インフラ分野を中心に、中長期案件の獲得に向けた活動を推進いたしました。通信分野及び画像処理分野における需要は底堅く推移しているものの、当社が主戦場とするOA機器や産業機器分野では、世界的な需要減退に伴う在庫調整の長期化により、市場需要の回復は総じて緩やかなものにとどまりました。アミューズメント分野においては、新型ハードウェアへの移行に伴う端境期にありながらも、顧客密着型の開発及びサポート体制を維持し、安定的な収益の確保に努めております。ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5G及び次世代通信の進展を背景に、成長分野へのシフトを加速しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSIの開発を推進し、幅広い通信ソリューションの提供を進めております。さらに、将来の事業化に向けたソフトウェア分野の研究開発活動も並行して進めております。引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの最適化により収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成に向けて、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネスの創出と事業化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績につきましては、アミューズメント分野においては底堅い需要が継続していたものの、OA機器や産業機器分野において市場需要の回復は総じて鈍く、前連結会計年度の需要を下回ったことから、売上高は36,169百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は174百万円（前年同期は2,190百万円の営業利益）となりました。なお、投資有価証券売却益の計上に伴い租税公課（外形標準課税）が190百万円発生しており、これを除いた調整後の営業利益は16百万円となっております。経常利益は受取利息が232百万円発生したこと、投資有価証券評価益が480百万円発生した一方で、投資事業組合管理費が354百万円発生したこと等により１百万円（前年同期比99.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損が1,406百万円発生したものの、SiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式の一部売却による投資有価証券売却益が15,150百万円あったこと等により9,284百万円（前年同期比72.8％増）となりました。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 財政状態の変動状況＜資産＞当連結会計年度末における総資産は255,158百万円（前連結会計年度末に比べ105,217百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が5,536百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,333百万円それぞれ減少した一方で、SiTime社株式の株価上昇に伴い時価評価額が増大し、投資有価証券が112,718百万円増加しております。＜負債＞当連結会計年度末における負債は69,491百万円（前連結会計年度末に比べ37,792百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が2,080百万円、未払法人税等が3,360百万円、繰延税金負債が32,792百万円それぞれ増加しております。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産は185,667百万円（前連結会計年度末に比べ67,425百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が73,961百万円、自己株式の取得等により自己株式（控除項目）が7,277百万円それぞれ増加しております。 （投資有価証券 SiTime社株式の時価評価による影響について）当社が保有するSiTime社株式については、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外されたことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更され、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しており、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となっております。これまでと同様に、SiTime社株式の縮減を進め、得られる資金は事業の成長投資及び株主還元等に活用していく方針です。経営資源を最適に配分することで事業構造改革を推進し、中長期における持続的成長を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円の減少（前連結会計年度末は7,612百万円の減少）となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、15,364百万円の収入（前年同期比15,500百万円のプラス）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,297百万円の収入（前年同期比9,024百万円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13,574百万円、売上債権の減少が4,333百万円それぞれあった一方で、投資有価証券売却益が15,150百万円あったことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,067百万円の収入（前年同期比6,476百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が16,178百万円あった一方で、Morse Micro社への追加出資等に伴う投資有価証券の取得による支出が6,507百万円あったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18,014百万円の支出（前年同期比10,503百万円のマイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が14,700百万円、配当金の支払額が2,386百万円あったことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ① 生産実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産高（百万円）30,92987.1 ② 受注実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)受注高（百万円）39,60393.1受注残高（百万円）10,877131.4 ③ 販売実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）販売高（百万円）36,16985.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）任天堂㈱30,52072.1 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）任天堂㈱27,86577.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。今後も当社グループは、経営理念のもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心できる社会の実現に貢献してまいります。そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な視点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。 〔価値創造プロセスの循環〕当社グループは独創性のある技術を活かし、お客様の製品やアプリケーションの問題を解決するLSIの設計、開発、生産を行っております。近年ますます高度化する多種多様な電子機器に使われる半導体製品により、複雑化する機能や仕様に新たな価値を提供していくことで、電子機器やシステムの性能を向上させ、さまざまな課題を解決いたします。当社の経営理念のもと、この価値創造プロセスを循環させ、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) ビジョン当社グループが属するエレクトロニクス産業分野においては、あらゆるものがネットワークにつながる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。当社が成長市場として主要なターゲットとする通信分野では、様々なものがインターネットに接続されるようになり、通信速度や通信距離の向上、タイムラグの減少、多数の機器が同時に接続できる多接続の実現等、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。また、AI分野では、生成AIの普及やクラウド利用の拡大を背景に、膨大なデータの高速処理と効率的な保管を支えるインフラ需要が急速に高まっております。さらに、画像機器分野においては、高精細な動画撮影や高度なオートフォーカス機能など、より専門的かつ高付加価値な製品へのシフトが進み、プロ・趣味層向けの市場が堅調に推移しております。このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込まれております。このような環境の中、当社グループは、これまで培ってきた独自技術と外部パートナーの独創的な最先端技術やノウハウとを融合させることで、より付加価値の高い製品やサービスの創造に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供してまいります。主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である通信分野、画像機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の強化と新規事業の創出・育成により事業構造転換を推進してまいります。あわせて、自社の資本コストを把握した上で収益性や資本効率性を高めること、投資家との建設的な対話により市場評価を高めること、また、企業活動を通じたサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進することで、会社の持続的成長と、エレクトロニクス産業の発展への貢献をともに実現していく考えです。 (3) 中長期の経営戦略 ① 中長期の取り組み 今後の中長期の経営期間（2026年度〜2030年度）においては、事業戦略と財務戦略を両輪として推進し、事業収益力の強化と自己資本の適正化を図り、企業価値向上を目指してまいります。事業戦略においては、アミューズメント事業とASIC事業を柱として事業ポートフォリオを強化するとともに、ASSP事業の収益化や、次世代を担う新たな事業の育成に注力し、さらなる成長と収益力の強化を図っていく考えです。2026年度より業績を成長軌道に乗せ、中長期の目標として以下の項目を掲げそれぞれ達成を目指してまいります。・売上規模として800億円の到達・事業収益として営業利益100億円の創出・事業収益力として営業利益率10％以上さらに、「社会・環境・人にやさしい会社」としてサステナビリティ経営を推進するとともに、社内環境整備とダイバーシティ、健康経営施策、エレクトロニクス分野の技術者やグローバル人材の育成など、人材強化に向けた取り組みを推進いたします。 〔アミューズメント事業〕アミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート体制を強化いたします。製品の供給力向上のため、パートナー企業や製造委託先等との連携により生産体制の強化を図ることや、当社の強みであるメモリ技術やセキュリティ技術を軸とした技術開発により競合との差別化に取り組むことでシェア拡大を図り、これまで以上に主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。 〔ASIC事業〕 ASIC事業については、今後成長が見込まれる通信分野や画像機器分野等を新たな成長ターゲットとしてビジネス基盤を強化し、事業の立て直しを図ります。これまで培ってきた上流設計力やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術などを活用するとともに、通信や画像分野での次世代技術やAI分野等での先端回路技術を獲得することで競争力強化を図り、ビジネスの拡大に注力いたします。あわせて、光アクセス通信技術を強みに海外（北米・アジア地域）における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における増収増益を目指します。〔ASSP事業及び新規事業〕最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への事業投資、戦略的提携、M&A、並びに国内外の大学との共同研究開発を積極的に推進いたします。これらを通じて、日本国内及び海外（北米・アジア地域）における新市場の開拓と新製品の開発に取り組み、通信分野及びソフトウェア分野やソリューション分野等における新規ビジネスの創出と早期の事業化を目指します。 財務戦略においては、政策保有株式の縮減を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと株式売却により創出した資金を成長投資や株主還元に活用することで、自己資本の適正化と資本効率の向上を図っていく考えです。また、投資家との対話を重視するとともに積極的な株主還元を実現し、経営基盤の盤石化を図ります。財務戦略と事業戦略の両輪で資本効率向上、収益力強化を図り、2030年度までに資本コストを超えるROE８％以上の達成を目指してまいります。 〔政策保有株式の縮減〕投資有価証券として保有するSiTime社株式の計画的な売却を実行することにより、2030年度には当社の持株比率を５％程度まで縮減する考えです。また、売却資金を成長投資と株主還元の原資として活用し、自己資本の適正化を図ります。〔成長投資及び事業基盤強化への資金活用〕成長投資として、スタートアップ企業への投資や戦略的提携、M&A等による新規事業の創出と成長加速を目的とした投資に資金を活用いたします。また、新技術の研究開発投資、グローバルな事業基盤の構築、優秀な人材獲得といった事業基盤強化を目的とする投資への活用にも機動的に対応いたします。〔積極的な株主還元への資金活用〕株主還元として、中長期の経営期間で総額200億円規模の資金を自己株式取得に活用いたします。市場環境等を勘案しながら機動的に取得を実施し、資本効率の向上を図ってまいります。また、企業活動を支えるための財務基盤を確保しながら、安定性と継続性を重視した配当の実施に資金を活用いたします。 ② サステナビリティに関する取り組みサステナビリティに関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社グループは、高い資本効率と健全な財務体質の両立を目指しており、市場環境・競争環境・成長機会などに応じて適切な経営資源の配分を行ってまいります。資本効率については、自社の資本コストを把握するとともに

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(非上場株式等の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券12,153,163千円として計上されております。 (2) その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除の上、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められるものについて157,099千円、また、連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められるものについて762,551千円の評価損をそれぞれ認識しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(非上場株式等の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。これらの投資には純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資として、豪州のスタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.（以下、同社という）への投資が含まれており、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券14,841,885千円として計上されております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社が保有している同社への投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには評価損を認識いたします。当社は超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得時点に見込まれた超過収益力が毀損したことにより実質価額が著しく下落していないかを判断し、超過収益力の毀損に伴い実質価額の著しい低下が生じていると認められる場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行います。なお、同社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っておりますが、増資価額には当社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されております。当社は当該引受価額の経済的合理性を評価したうえで、本増資以後に同社の超過収益力に毀損を生じさせるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日2001年３月22日契約期間2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd.契約内容 ① Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。 ② 任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。 ③ Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。 ④ 任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。 ⑤ 本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternational Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。 (2) 販売の提携契約の名称Sales Agency Agreement（販売代理店契約）契約年月日1994年３月23日契約期間1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先Macronix International Co.,Ltd.契約内容 ① Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。 ② 当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注する。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。 ③ Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。 ④ 当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。（利益配分に関する基本方針） (1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。 (2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。 (3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。 配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施します。配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施します。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。 当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2026年３月31日現在の株主様に対し、普通配当として年間１株当たり250円（前期は年間140円）の配当を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日取締役会決議3,740,240250.00 資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）につきましては、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に1,605,500株（取得価額の総額9,999,850千円）の自己株式を取得いたしました。また、2026年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に532,300株（取得価額の総額4,662,389千円）の自己株式を取得いたしました。