３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。 当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。 また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。 今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。 事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc. （会社総数 17社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia（会社総数 10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.、エム・エヌ・エス㈱（会社総数 ４社） 上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１ 連結の範囲に関する事項」、「２ 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。 当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。 即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業計売上高 外部顧客への売上高12,897,94921,426,56234,324,51137,10734,361,619 セグメント間の内部 売上高又は振替高276,480368,190644,67167,202711,873計13,174,43021,794,75234,969,182104,30935,073,492セグメント利益1,447,8191,329,9112,777,73089,9572,867,688セグメント資産10,641,0599,140,95119,782,010750,30120,532,312その他の項目 減価償却費160,16753,041213,2089,139222,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額129,432152,305281,737―281,737 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業計売上高 外部顧客への売上高16,524,61621,680,80038,205,41640,90838,246,325 セグメント間の内部 売上高又は振替高445,209452,760897,96973,024970,993計16,969,82522,133,56039,103,385113,93339,217,319セグメント利益2,420,3851,321,3533,741,73998,5483,840,287セグメント資産12,326,0938,392,31720,718,411876,84321,595,255その他の項目 減価償却費173,09142,546215,6389,490225,128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額813,68638,461852,147―852,147 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計34,969,18239,103,385「その他」の区分の売上高104,309113,933セグメント間取引消去△711,873△970,993連結財務諸表の売上高34,361,61938,246,325 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,777,7303,741,739「その他」の区分の利益89,95798,548全社費用△416,023△485,579連結財務諸表の営業利益2,451,6653,354,708 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,782,01020,718,411「その他」の区分の資産750,301876,843全社資産10,412,38810,996,097連結財務諸表の資産合計30,944,70032,591,353 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費213,208215,6389,1399,49015,45744,412237,805269,541有形固定資産及び無形固定資産の増加額281,737852,147――16,324411,758298,0621,263,906 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業計減損損失――――58,32758,327 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。 これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資が堅調に推移し、これを足掛かりに景気は緩やかに回復基調にあったものの、アメリカの政策動向の不透明感、国際情勢への不安、中国市場の縮小、資源価格・人件費の高騰など今後の先行きは依然として不確実性を抱えております。このような状況のもと、当社グループは、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大と収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化を行って参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込み新たなマーケットへの深耕を継続し、当社グループの付加価値を更に高めビジネスの裾野を広げるべく尽力して参りました。国内外において人手不足が常態化する環境下で、業種業態を問わず省力・省人化を目的としたロボットシステムに代表される自動化への需要の拡大、更には産業界でも様々なシーンでのDXやAIへの期待の高さとその進展並びにこれらとシステムとの組み合わせによる更なる効率化へのニーズ等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても多少の波はあるものの総じて製造業のお客様の設備投資意欲は依然として根強く、引き続き需要超過の状況が継続しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は382億46百万円（前期比11.3％の増）となり、損益面としましては営業利益が33億54百万円（同36.8％の増）、経常利益が34億52百万円（同31.0％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21億38百万円（同20.9％の増）と増収・増益になりました。 なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。（インテリジェントFAシステム事業）インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しました。以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は165億24百万円（前期比28.1％の増）、営業利益は24億20百万円（同67.2％の増）と増収・増益になりました。 （IT制御・科学測定事業）当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。これらの結果、売上高は216億80百万円（前期比1.2％の増）、営業利益は13億21百万円（同0.6％の減）と増収・減益になりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業11,956,499129.8合計11,956,499129.8 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)IT制御・科学測定事業18,476,776100.9合計18,476,776100.9 ③ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業15,419,42891.012,522,28191.9IT制御・科学測定事業21,210,638102.84,822,96691.1合計36,630,06697.517,345,24791.7 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業16,524,616128.1IT制御・科学測定事業21,680,800101.2その他40,908110.2合計38,246,325111.3 (3) 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は227億49百万円となり、前期と比較して10億37百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が３億74百万円、商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が５億89百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は98億41百万円となり、前期と比較して６億８百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期貸付金が１億84百万円減少した一方、建物及び構築物が３億44百万円、土地が４億13百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は108億４百万円となり、前期と比較して８億86百万円減少しました。この減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が８億円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は７億77百万円となり、前期と比較して３億２百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は210億９百万円となり、前期と比較して22億30百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金が21億９百万円増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、83億30百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、24億72百万円（前期は25億69百万円の収入）となりました。これは主として法人税等の支払額が７億23百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が32億19百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、12億30百万円（前期は３億54百万円の支出）となりました。これは主として有価証券の償還による収入が１億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が９億33百万円と無形固定資産の取得による支出が１億70百万円と有価証券の取得による支出が２億円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、９億52百万円（前期は８億75百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減額86百万円と長期借入金の返済による支出が８億円あったこと等によるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 売上高当連結会計年度の売上高は382億46百万円（前期比11.3％の増）となりました。インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり165億24百万円（同28.1％の増）となりました。IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり216億80百万円（同1.2％の増）となりました。 ロ 営業利益当連結会計年度の営業利益は33億54百万円（前期比36.8％の増）となりました。インテリジェントFAシステム事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足の対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化の支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ9.0％、11.2％で終わりました。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基本的な考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。 ① グループ事業戦略人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。 ② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年６月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 海外展開を拡大させるための人材及び技術力の充実今後の海外展開の拡大のための課題として、お客様のロケーションを問わず、当社グループの技術が質的・量的に安定して提供ができる環境の整備並びに当社グループ全体でより一体となったフォロー体制を構築することが必要であると認識しております。昨今では顧客からの多種多様な海外投資に関連するニーズに対し包括的且つきめ細かな対応を求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外子会社技術部門も高度化するインテリジェントFAシステムに幅広く対応する技術力が求められております。引き続き、これらのニーズに対応できるグループ全体での技術力向上を目指し、今後も様々な施策を打っていく所存であります。 ② 新製品開発力の強化研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は最も優先すべき課題の一つと認識しております。この課題に対し常に変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。AIとロボットの相乗効果によるロボットの作業範囲の拡大と高度化、またその周辺における高度な自動化ニーズ、IoTの拡大からその活用範囲の深耕等、当社グループのマーケットで新たなイノベーションが次々に生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き加速度的に進行しております。これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという当社グループにとって非常に強い追い風が吹いていると言えます。つまり、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが最も重要だと考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。 ③ 国内マーケット対策昨今、デジタル技術の革新による効率化が叫ばれる中、生成AIやDX等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に伸張しております。これらの多くは当社グループにとってのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらビジネスチャンスへのアプローチが地域によって多少の差がありましたが、この差は徐々に埋まりつつあり、さらにその差を縮めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、新設拠点が多い地域ではまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。 ④ グループ総合力の向上IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには、分野別に細分化された各子会社と当社が効率的に相互補完することでより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。また、当社グループの重要施策の一つである「One Stop Shopping」の十分な浸透をさせつつも時代に合わせたビジネスモデルのブラッシュアップを重ね、更なる市場拡充・拡大のためにグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ全員がグループ内で展開

(関連当事者情報)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り） １ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高4,031,6645,089,035 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。なお、見積総原価については、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、必要に応じて見積りを行い、見積総原価に反映しております。当社グループが行う工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。 これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特筆すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 利益配分の基本方針株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、適正な利益配分の継続を基本としております。 (2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、１株当たり140円の配当を2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (3) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究のほか、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。 (4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議（予定）563,344140.00