３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社80社及び関連会社等２社で構成されており、主として医療分野における検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売、サービス並びに輸出入を行っております。 また、検体検査機器、検体検査試薬に加え、ソフトウェア、検体検査機器のメンテナンスや、学術サポート等幅広い製品とサービスを融合し、医療機関の多様な課題を解決するソリューションを提案しております。 当社グループは「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の各統括会社を中心としたセグメントで事業展開しております。「本社統括」は当社が統括会社として製品の開発、製造、国内における販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造、国内及び海外における販売を「本社統括」に含まれる連結子会社が担当しております。また、「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」は米州、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を各地域の統括会社を中心として連結子会社が担当しております。これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、主たる事業である検体検査分野を中心に、個別化医療や個別化予防、更にはメディカルロボット事業や再生細胞医療等の取り組みを推進し、医療機関に不可欠な製品・サービスを安定的に提供しております。世界190以上の国や地域に製品・サービスを供給しており、当社グループの業績は、国内外で今後発生し得る様々な要因によって影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、グループ内外における様々なリスクを組織的・体系的に管理する取り組みを推進しております。事業の継続と発展のための成長戦略の実行により、顕在化するリスクを適切に識別・評価し、事業機会の創出と持続的な企業価値向上の両立を図ると共に、経営及びその持続性に影響を与える可能性について、それぞれの重要度に応じて予防及び発生時の対策を講じております。また、それらの対応状況を共有することにより、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに安心いただけるよう取り組んでおります。 ＜リスク管理の体制及びプロセスについて＞ グループ全体のリスクマネジメントを推進する体制として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会は、当社グループの内部統制・リスクマネジメント全般を統括しております。内部統制委員会の委員長は取締役社長が務め、メンバーは取締役会長、担当執行役員及び常勤監査等委員、オブザーバーは社外取締役が務めております。 また、下図のとおり、主要なリスク領域については、コンプライアンス委員会等、関連委員会を設置しております。各委員会はグループ横断的に活動を統括すると共に、部門・関係会社での取り組み状況を定期的にモニタリングし、内部統制委員会へ報告しております。 上述のリスクマネジメント体制において、当社グループは社内外の環境変化を考慮した上、毎年リスクアセスメントを実施しております。リスクの抽出に漏れが生じないよう、主要なリスク領域を担当する委員会や部門、及び関係会社にてリスクを特定し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しております。その後、業務全般にわたるリスクを管轄する内部統制委員会や、戦略の意思決定に係るリスクを管轄するグローバル戦略会議・執行役員会議等において、グループ全体を俯瞰する観点から重点的に管理すべきリスクや具体的な対応計画等について審議・決定し、定期的に進捗をモニタリングしております。以上のプロセスにおける審議及び報告内容はタイムリーに取締役会に報告され、必要に応じて審議されております。 ＜リスク及びその対応について＞ 有価証券報告書に記載した事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は14項目あり、それらを以下のとおりマクロ環境に由来するリスクとミクロ環境に由来するリスクに分類しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであると共に全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクにより将来的に予期せぬ影響を受ける可能性があります。 ① 地政学に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞地政学的な緊張の高まりによる事業への影響 当社グループは、生産、販売・サービス、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。国家間の対立・分断や貿易摩擦等、地政学的な緊張はますます高まっており、国家間紛争等のリスクが顕在化しております。当社グループの活動拠点を有する国や周辺地域において、紛争や輸出入規制の厳格化、更なる自国産業保護の動き等が生じ、販売・調達等の事業活動が制限される可能性があります。 また、上述のような事業活動の制限のみならず、従業員等の安全に影響を及ぼす可能性があります。 ＜機会＞製品・サービスの供給継続による信頼性向上 診断薬の現地生産化をグローバルに推進し、安定供給体制を強化することにより、お客様からの信頼性や競争力が向上する可能性があります。更に、活動拠点を各地に有することにより、現地のニーズを的確に把握すると共に、きめ細やかに対応した製品・サービスを提供できる可能性があります。対応 当社グループではグローバルなネットワークを活用し、地政学・経済安全保障のリスクを見据え、各国・地域の情勢に関する情報収集を継続的に行うと共に、グローバル調達や海外生産機能の強化に取り組んでおります。特に、自国産業保護の動きが見られる国においては、現地での生産や部品・原材料の調達等が必要となる場合があるため、最新情報の把握に努めると共に、主に診断薬において現地への生産移管に向けた取り組みを行っております。インドにおいては、Make in India 政策等に対応したグループ初の診断薬・機器双方の生産機能を備える新たな生産拠点が本格稼働し、現地生産を行っております。また、中国やインドにおいては、各国内での原材料調達を推進し、グループの供給力強化に取り組んでまいります。 更に、国家間紛争等の有事の際には、人命保護を最優先に、安全保障に関する輸出入規制等を遵守しつつ、人道支援・医療に貢献する製品の供給が中断することがないよう対策を講じております。 今後も刻々と変化する世界情勢に対して、当社グループの事業への影響を考慮し、適切に対応してまいります。 ② 経済動向に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞経済情勢悪化による販売機会低下 当社グループは比較的需要が安定しているヘルスケアを主たる事業としておりますが、世界的な経済情勢の悪化により、各国政府の医療財政ひっ迫や医療機関における予算縮小等が発生した場合、設備投資意欲が低下し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、中国における医療費抑制政策等の影響に関しては、既に顕在化しております。 また、関税を含む輸出入規制や急速なインフレ進行、エネルギー価格の高騰、金利動向の変化等、経済環境の著しい変化により、原材料や各国の輸出入等に係るコストが更に増加し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。 ＜機会＞経済好況に伴う医療インフラへの投資増加 世界経済が好調に推移した際は、医療インフラへの投資増加等に伴い、当社グループの製品についても販売機会が拡大する可能性があります。特に、インド・中南米等の人口増加及び経済成長が見込まれる新興国においては、医療水準向上のニーズが高まっており、検査需要の増加を背景に更なる市場の拡大が期待できます。対応 当社グループは、不確実性が高まる中、各国・地域の市場環境の変化に関する情報を適宜グローバルに収集し、お客様に付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。また、ロボティクスやAI等を活用した医療機関の収益向上に資するソリューションの提供により、検査の標準化・効率化を実現しております。更に、経済成長及び人口増加に伴い、医療インフラへの投資が大きく期待される新興国において、多種多様な市場ニーズに適した製品の開発・市場導入を進め、医療アクセスや医療の質を向上させることにより、ユニバーサルヘルスカバレッジにも貢献しております。特に、高成長市場であるグローバルサウスの中でも、インド、ブラジル、中東、アフリカ等に対し、戦略商品を展開し、成長を持続してまいります。今後も、グループ全体で更なる付加価値の創出を進めてまいります。 ③ 為替の変動に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞円高による海外売上・資産の減少等、連結業績へのマイナス影響 ＜機会＞円安による海外売上・資産の増加等、連結業績へのプラス影響 当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2025年３月期86.7％、2026年３月期88.3％と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レートの変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。為替が円高に推移した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、円安時には海外関係会社における販管費等が円換算ベースで増加しますが、それを上回る売上増加により連結業績では好影響を受ける可能性があります。 なお、2026年３月期の売上高、営業利益における為替の1円変動の影響は、以下のとおりであります。 売上高営業利益USD798百万円207百万円EUR596百万円71百万円CNY4,089百万円2,993百万円 対応 外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金等を含む、外貨建の債権債務について、主に為替予約を行うことによりリスクをヘッジしております。 また、診断薬を中心に生産拠点をグローバルに分散することにより、為替による影響を軽減させる措置を講じております。 ④ コンプライアンスに関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞コンプライアンス違反による社会的信用の失墜 当社グループはグローバルに事業を展開しており、関連する法令・規制は多岐にわたります。法令違反や不正等が発生した場合、社会的信用を失墜させると共に、訴訟や賠償が発生する可能性があります。また、予期しない法規制の大幅な変更や適用への対応に不備や遅れが発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 法規制にとどまらず、社会規範の逸脱、倫理に反する行為等が発生した場合にも、社内外のステークホルダーの安心や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ＜機会＞コンプライアンス遵守によるステークホルダーからの信頼性向上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレ率の高止まりや米国の通商政策をめぐる不確実性が景気の不透明感として認識されたものの、世界経済全体としては穏やかな持ち直しが続きました。米国では物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資が堅調に推移し、欧州においても持ち直しの動きが見られました。一方で、中国では国内需要の低迷が見られました。加えて、中東情勢の悪化により、エネルギー資源等に関する世界的な供給網に混乱が生じる等、日本及び世界経済の先行きに対する不透明な状況が継続しております。医療面におきましては、中国において医療費抑制政策が拡大しているものの、新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続いたしました。このような状況のもと、売上高は、米州、EMEA（欧州・中東・アフリカ）及びAP（アジア・パシフィック）では増収となったものの、日本及び医療費抑制政策の影響を受けた中国において大きく減収となった結果、全体でも減収となりました。利益面では、減収に加え、売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加、事業環境の変化や戦略の変更等による減損損失を計上したため、減益となりました。 地域別売上高 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内67,78613.358,60311.786.5 米州131,14825.8139,25427.9106.2 EMEA（欧州・中東・アフリカ）140,39827.6158,03431.6112.6 中国117,97023.289,46517.975.8 AP（アジア・パシフィック）51,33910.154,64910.9106.4海外計440,85786.7441,40388.3100.1合計508,643100.0500,006100.098.3 国内販売につきましては、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の機器、試薬の売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は58,603百万円（前期比13.5％減）、構成比11.7％（前期比1.6ポイント減）となりました。海外販売につきましては、血液凝固検査分野における試薬等の売上が減少いたしました。一方で、尿検査分野等における機器及び試薬、ヘマトロジー分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、海外売上高は441,403百万円（前期比0.1％増）、構成比88.3％（前期比1.6ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員の増加並びにデジタル基盤構築に係る投資による償却費の増加により、164,351百万円（前期比9.0％増）となりました。研究開発費につきましては、29,162百万円（前期比7.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,006百万円（前期比1.7％減）、営業利益は51,831百万円（前期比40.8％減）、税引前利益は49,051百万円（前期比38.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は35,457百万円（前期比33.9％減）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 本社統括韓国では、ヘマトロジー分野の機器の売上が増加いたしましたが、日本において、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の機器、試薬の売上が減少いたしました。またメディカルロボット事業においては、保守サービスの売上が増加した一方で、機器の売上が減少いたしました。その結果、売上高は87,562百万円（前期比6.8％減）となりました。利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は17,771百万円（前期比69.9％減）となりました。 ② 米州統括北米では、ヘマトロジー分野の機器及び試薬、尿検査分野の機器の売上が増加いたしました。中南米では、尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は130,456百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、増収等により、セグメント利益（営業利益）は8,507百万円（前期比26.1％増）となりました。 ③ EMEA統括ヘマトロジー分野では、試薬の売上が増加いたしました。また尿検査分野、血液凝固検査分野においても、主要国を中心に機器及び試薬の売上が増加し、その結果、売上高は152,110百万円（前期比12.1％増）となりました。利益面につきましては、売上が増加いたしましたが、事業規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,904百万円（前期比6.4％減）となりました。 ④ 中国統括医療費抑制政策による厳しい環境下において、ヘマトロジー分野の機器及び試薬の売上、血液凝固検査分野における試薬等の売上が大きく減少いたしました。その結果、売上高は89,296百万円（前期比24.2％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少いたしましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は9,343百万円（前期比12.2％減）となりました。 ⑤ AP統括ヘマトロジー分野、血液凝固検査分野及び尿検査分野において、試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は40,581百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、2024年８月に竣工したインドの新生産拠点の償却費等により売上原価率が悪化いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は3,707百万円（前期比3.6％増）となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、為替が円安に振れたこともあり、前連結会計年度末と比べて42,263百万円増加し、707,532百万円となりました。この主な要因は、減損損失の計上によりのれんが10,066百万円減少したものの、棚卸資産が13,802百万円、未収法人所得税が7,511百万円、有形固定資産が20,185百万円、非流動資産の営業債権及びその他の債権が7,777百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,121百万円増加し、201,856百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が9,804百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が2,251百万円、契約負債が2,671百万円、非流動負債のリース負債が6,153百万円増加したこと等によるものであります。 資本合計は、前連結会計年度末と比べて41,141百万円増加し、505,676百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13,432百万円、その他の資本の構成要素が30,810百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.7％から1.7ポイント増加して71.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より5,453百万円減少し、84,117百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果得られた資金は、73,848百万円（前期比14,397百万円減）となりました。この主な要因は、税引前利益が49,051百万円（前期比30,170百万円減）、減価償却費及び償却費が46,437百万円（前期比7,404百万円増）、減損損失が11,557百万円（前期比8,345百万円増）、法人所得税の支払額が29,720百万円（前期比1,996百万円増）となったこと等によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果使用した資金は、51,472百万円（前期比1,016百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が32,904百万円（前期比3,677百万円増）、無形資産の取得による支出が18,065百万円（前期比2,668百万円減）となったこと等によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は、37,659百万円（前期比13,337百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が22,441百万円（前期比4,360百万円増）、リース負債の返済による支出が11,316百万円（前期比754百万円増）となったこと等によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）本社統括71,395104.3米州統括4,579102.4EMEA統括3,687105.2中国統括6,916118.1AP統括2,980137.0合計89,559106.0（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、以下のと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」を再定義したグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」を定め、グループ全体で実践していく事でステークホルダーからの高い信頼の獲得と更なる飛躍を目指します。 (2) 長期経営戦略 医療を取り巻く環境は、人口動態の変化や生活環境の多様化並びに技術革新の進展を背景として今後一層大きく変化することが予測されております。特に医療資源の有効活用の観点からは、医療DXの推進に加え、医療機能の分散化、予防医療や個人によるセルフメディケーションの重要性がますます高まると見込まれます。また、医療の高度化の進展に伴い、新たな治療法の実用化や医療現場におけるロボット技術の活用等、医療の質及び運営効率の向上を実現する取り組みへの期待が高まっております。 このような中、当社グループではグループ企業理念「Sysmex Way」のもと、2033年度を最終年度とする以下長期ビジョンを含む長期経営戦略2033（VA33）を策定し、推進しております。 ＜長期ビジョン＞ 「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」 当社グループは、健康で長生きしたいという人々の普遍的な願いに寄り添い、一人ひとりの身体状態を正確に捉え、個々に最適な医療・サービスが提供されることにより、生涯にわたり健康な状態が維持できる社会の実現を目指します。 「ヘルスケアジャーニー」は当社グループが新たに提唱する概念であります。人が一生の中（ライフステージ）で、自身のヘルスケアについて経験する各種イベントと、医療機関等を含む対応のプロセスを「旅路」として捉えるものであります。「より良いヘルスケアジャーニーの実現」は世界の人々のQOL向上という重要な社会的課題の一つであります。当社グループは、一人ひとりのヘルスケアジャーニーがより良いものになるよう、様々な協創を通じて新たな価値を提供し、社会にとって不可欠な存在として成長していくことを目指します。 当社が、創業以来取り組んでいるダイアグノスティクス事業はヘルスケアジャーニーの中で重要な役割を担うものであります。高い成長と収益性を実現すると共に、更に強化することによる「イノベーションの創出」や新たな価値提供を目指す「新興国市場へのフォーカス」、一人ひとりの最適な治療に不可欠な「個別化診断」、健常・未病・予防のための「個別化予防」、慢性疾患等を持ちながらも日常生活を続けるための「予後モニタリング」に取り組んでまいります。 またダイアグノスティクス事業とは異なる領域である手術支援ロボットや再生細胞医療の治療領域への挑戦等、価値創出できる領域を選択・追加し、当社の成長につなげてまいります。 (3) 経営環境の認識 現在、当社事業及び経営を取り巻く環境は、特に地政学(地域紛争、右傾化)、経済安全保障(トランプ関税、報復合戦、資源の独占等)のリスクが世界的に拡大する中で先行きを見通すことが一層困難となっております。足元では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や供給網の分断リスクに加え、主要国における通商政策の動向、更には金融・資本市場の変動等、不確実性の高い状況が継続しており、引き続き景気の下振れリスクに十分留意する必要があると見込まれます。 医療環境におきましては、引き続き新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続すると見込まれております。特に、不足している医療従事者の安全・生産性向上、医療経済性の改善、医療アクセスの向上といった医療の質・サービス向上への期待は今後も高まると想定しております。加えて、人工知能(以下、AI)の普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会の創出が期待されております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期ビジョンの実現を目指し、2026年４月より新たな中期経営計画 (2027年３月期から2029年３月期まで)をスタートさせました。今後３年間で取り組むべき重点アクションを設定し、具体的施策の実行を推進しております。本中期経営計画では、当社の強みを確かな成長機会とすべく、以下４つのテーマに優先的に取り組んでまいります。 ① ダイアグノスティクス事業の競争力強化 主力のヘマトロジー分野をはじめとする各領域にてAI等の最新技術を融合させた新製品をグローバル市場へ順次投入し、診断価値の深化による競争優位性を確立いたします。また、高い成長が見込まれる新興国市場では、現地の医療ニーズに適した製品の提供と安定供給体制の強化を推進し、持続的な高成長を実現してまいります。 ② ダイアグノスティクス事業の強みを活かした医療DXとデータ活用の推進 世界190カ国以上に広がる顧客基盤に基づく豊富な検査データとAI解析技術を組み合わせ、シスメックス独自の医療DXソリューションを提供していきます。検査結果に基づく適切な診療へのナビゲートに加え、AIを活用した検査室運営支援を通じた業務効率化の推進、更には公衆衛生支援等、医療課題の改善と医療経済性の両立に寄与する新たな価値創出に取り組んでまいります。 ③ バリューチェーン改革による収益性向上 グループ全体の収益性及び資本効率の改善を図るため、特に安定的な収益源である診断薬においてバリューチェーン全体での変革を実行いたします。 ④ 財務・資本戦略の再設計 資本効率の向上を図り、ROE 12.0％（2028年度）の達成を目標といたします。有利子負債の活用による資本構成の最適化を検討すると共に、配当性向40％目途の累進配当及び機動的な自己株式取得により、株主還元を拡充いたします。 これらに加えて、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっている中、長期的な環境マネジメントの指針として「シスメックス・エコビジョン2033」を策定しており、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量や水消費量の削減、環境に配慮したグリーン調達等を継続して推進いたします。このように製品・サービスの提供を通じた医療課題解決に取り組むと共に、環境への配慮や魅力ある職場の実現等、優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）をグループ全体で推進し、多様なステークホルダーの皆様へ安心をお届けすると共に、サステナビリティ経営の実現を目指します。 (5) 目標とする経営指標 新たな中期経営計画では、2029年３月期を最終年度として、連結売上高600,000百万円、連結営業利益100,000百万円を達成することを目指します。 その初年度に当たる2027年３月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高535,000百万円、営業利益58,000百万円を予想しております。（注）2027年３月期の算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル155.0円、対ユーロ180.0円、対中国元22.0円で想定しております。 なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社出資金の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式40,11035,592うちオックスフォード ジーン テクノロジー8,5698,569うちシスメックス アストレゴエービー7,1721,529関係会社出資金10,70511,021うちシスメックス パルテックゲーエムベーハー3,1894,549 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式等の実質価額と取得価額を比較して減損の要否を検討しております。株式等の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。 (1) オックスフォード ジーン テクノロジーへの投資 当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表の減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。減損テストにおける使用価値の見積には「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、主に新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。 これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。 (2) シスメックス アストレゴ エービーへの投資 当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表の減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。減損テストにおける使用価値の見積には「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、製品の薬事承認時期を勘案した市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。 これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。 (3) シスメックス パルテック ゲーエムベーハーへの投資 当社は当該会社の出資金の評価に当たり、連結財務諸表の減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。減損テストにおける使用価値の見積には「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、製品の市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。 これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】・アライアンス契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査関連製品に関するグローバルなOEM供給を目的とするアライアンス契約自 2023年３月１日至 2038年２月28日当社ロシュ・ダイアグノスティックス社（以下、ロシュ社）スイス当社とロシュ社とのグローバルパートナーシップに関する包括的な契約自 2021年１月１日至 2030年12月31日

３ 【配当政策】当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な累進配当に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向40％を目処に配当を行ってまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案の上、１株につき38円（うち中間配当19円実施済）、配当性向85.1％（連結では67.3％）となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日11,93419.00取締役会決議2026年６月26日11,90219.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金94百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金94百万円が含まれております。