３ 【事業の内容】 当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。 特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。 このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。 これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。 (1) ビデオ関連機器 映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。 主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。 (2) 電波関連機器 高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。 主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。 (3) その他 カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ビデオ関連電波関連その他合計外部顧客への売上高3,583,805248,446284,7864,117,038 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北米・中南米中国欧州その他合計1,795,6851,094,743152,845871,199202,5644,117,038（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ビデオ関連電波関連その他合計外部顧客への売上高3,575,503479,039193,0194,247,561 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北米・中南米中国欧州その他合計1,485,7021,325,222260,527888,974287,1354,247,561（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ビデオ関連電波関連その他合計外部顧客への売上高3,583,805248,446284,7864,117,038

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電子計測器の開発と製造、販売を行っております。今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用計測器市場は漸減していくとみられます。そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。また、新規事業として、当社に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションを開発・展開してまいります。 (2) 技術開発力について当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。そのため連結子会社であるLeader Electronics of Europe Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力を当社と融合することにより、開発のスピードアップをはかります。また、当社とLeader Electronics of Europe Limitedの役割分担・連携を明確にし、新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます。さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行っております。 (3) 生産体制について当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 地政学的なリスクについて米国政権の関税政策やロシア・ウクライナ両国間及び中東における紛争により、経済活動の先行きが不透明な状態にあります。このような状況ではありますが、当社といたしましては各地域とも、これらの要因によって当社製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。しかしながら、関税政策の複雑化や紛争が長期化することにより、世界経済の停滞、為替の変動、部材の確保や物流に支障が出るような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクに備えて、経営面において、研究開発費の最適化も含め、販売管理費を最大限に圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努めてまいります。 (5) 企業買収について当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の欠陥について当社は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。 (7) 為替変動について連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 (8) 安全保障輸出管理体制について当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。 (9) 投資有価証券について当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。 (10)固定資産の減損について固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰や為替相場の変動により先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。一方、世界経済は、地政学的リスクの長期化や通商政策による貿易不均衡、中国経済の停滞継続など、先行き不透明感は一層高まっております。このような経済環境の中、電波関連機器の大型案件を獲得したものの、一方で市場環境の不透明感に伴う設備投資抑制の影響を受け、販売は前年同期をわずかに上回る結果となりました。また、海外輸送中における盗難事案に関して、特別損失（盗難損失）64百万円、特別利益（受取保険金）124百万円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,247百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益118百万円（前年同期は223百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円（前年同期は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。 ＜品目別内訳＞・ビデオ関連 主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は微減いたしました。 この結果、売上高は3,575百万円（前年同期比0.2％減）となりました。・電波関連 大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は479百万円（同92.8％増）となりました。・その他 グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。 売上高は193百万円（同32.2％減）となりました。 ＜地域別内訳＞・日本 日本国内におきましては、電波関連機器の販売は好調に推移しましたが、主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。 この結果、売上高は1,485百万円（同17.3％減）となりました。・北米・中南米 北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は1,325百万円（同21.1％増）となりました。・中国 中国におきましては、市場の停滞は継続していたものの、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移し、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は260百万円（同70.5％増）となりました。・欧州 欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は888万円（同2.0％増）となりました。・その他 その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は287百万円（同41.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して、1,310百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は211百万円（前年同期は606百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増減額182百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は424百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円による資金の使用があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は113百万円（前年同期比20.0％減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額221百万円、配当金の支払額50百万円による資金の使用があった一方で、自己株式の売却による収入423百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連907,07062.7電波関連246,865463.7その他13,51823.6合計1,167,45469.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは主に電波関連製品の生産の増加によるものです。 ｂ．製品仕入実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連1,161,691108.5電波関連34,74361.9その他56,11167.2合計1,252,546103.4（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．当連結会計年度において製品仕入実績に大きな変動がありました。これは主に電波関連機器及びグロースビジネス関連製品の仕入の増加によるものです。 ｃ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連3,575,50399.8電波関連479,039192.8その他193,01967.8合計4,247,561103.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、3,677百万円となりました。増加した主なものは、商品及び製品の増加額133百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加して、1,204百万円となりました。増加した主なものは、のれんの増加額150百万円及び投資有価証券の増加額49百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少して、683百万円となりました。減少した主なものは、短期借入金の減少額221百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、572百万円となりました。増加した主なものは、繰延税金負債の増加額58百万円及び退職給付に係る負債の増加額35百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加して、3,626百万円となりました。増加した主なものは、自己株式による増加額613百万円であります。 ③経営成績の分析当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し40百万円を見込んでおりましたが、結果的には連結営業利益26百万円と業績見通しを下回る結果となりました。この主たる原因は、当社製品の盗難事案に関し、盗難品を補充すべく製品の再製造のために製造能力が使用されたことによる他顧客への製品供給の遅れが発生したこと及び日本において放送関連機器市場の停滞による売上の低迷によります。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ130百万円増加して、4,247百万円となりました。売上高の品目別内訳につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境 当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。 当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。 (2) 会社の経営の基本方針 当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。 当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。 また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。 さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。 ①海外市場のシェアアップ 海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、2019年7月に連結子会社化いたしましたPhabrix Limited（現Leader Electronics of Europe Limited）の開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。 ②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み 当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。 既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＩＣを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＩＣを達成してまいりたいと考えております。 具体的な目標値として、2031年３月期にＲＯＩＣ15％以上の達成としております。 (5) 経営環境及び会社の対処すべき課題世界経済は、米国における通商政策の更なる変化や経済ブロック化の動き、緊迫が続く地政学的リスクに加え、主要国における景気動向の二極化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が非常に高まっております。このような環境下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。・既存事業（バリュービジネス）の深化と収益基盤の強化映像制作及び放送関連市場においては、IP化・クラウド化がより一層加速しています。ZENシリーズをはじめとする主力製品の次世代モデル開発を加速させ、市場シェアの拡大を図ります。また、日本と英国の研究開発拠点の連携を深めてグループ一体となった効率的な開発体制と原価低減を推進し、高収益体質の構築に努めてまいります。・新規事業（グロースビジネス）の加速と領域拡大成長分野と位置付けるVMA事業おいて、動画制作を強力にサポートするソリューションを提供してまいります。また、イメージング・デバイス事業においても、これまでターゲットとしていた車載カメラ市場を重視しつつも多角的な成長可能性を模索してまいります。さらに、多様化が拡大する動画伝送フォーマットに対応し、ユーザーが安心して障害なく伝送できるソリューションを充実してまいります。これら充実していくソフトウェア製品のラインナップに対して顧客ニーズに沿った形で提供できるようにビジネスモデルの多角化も進め、ストック型収益の確保と新たな顧客層の開拓を推進してまいります。このような取り組みを通じ、これまでの「老舗計測器メーカー」から「映像・通信ソリューション企業」への進化を遂げる所存であり、以下の施策に取り組んでまいります。 ①開発投資の最適化技術革新のスピードに対応するためリソースを重点分野に集中させ、タイムリーな新製品投入、新規事業領域に向けた提案ソリューションの開発、開発投資の効率化の両立を実現します。 ②営業戦略の推進放送関連事業において2030年までに欧・米・日三極でマジョリティ・シェア獲得を実現すべく、マーケティングの高度化と強化地域への営業資源の投入を重点的に進めてまいります。また、新規事業領域における顧客開拓について、製品戦略、デジタル・マーケティング戦略、地道な営業活動を三位一体で推進してまいります。 ③サプライチェーンの強靭化地政学リスクや部材調達コストの変動に対応するため、アウトソーシング先の聖域なき再評価と工程設計の更なる効率化を追求します。同時に納期遵守と徹底した品質管理により、信頼性の高い製品供給体制を維持します。 ④財務基盤の安定と資金運用事業成長に必要な資金は、手元資金及び金融機関からの機動的な調達により確保しておりますが、新たにROICを主要KPIとして導入し、在庫圧縮等資金の流動性を高め収益の高い領域への積極的な投資を一層加速化してまいるとともに、健全な財務体質の維持に努めます。 ⑤サステナビリティ経営の実践グローバル企業として、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底及び環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。また、ESGへの配慮を通じて、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上に貢献いたします。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産445,832471,958無形固定資産（その他）43,39246,325減損損失9,5158,557 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、原則として、事業用資産については事業会社ごと、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。当連結会計年度において、Leader Electronics of Europe Limited（旧 Phabrix Limited）が保有する固定資産については減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,557千円を減損損失として特別損失に計上しました。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られ、当該事業計画においては売上高及び費用の予想を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしております。これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、重要な変更が生じたと判断された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－150,614 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、AI Picasso株式会社（現 株式会社AI Picasso）の連結子会社化に伴い発生したものであり、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定された取得価額と、受け入れた資産及び引き受けた負債との差額で計上しており、５年間にわたり均等償却しております。のれんは、対象会社ごとにグルーピングを行い、減損の兆候は事業計画と実績の比較等により判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しています。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られ、当該事業計画における主要な仮定は主として顧客獲得見込数、受注契約単価、人件費その他の主要な費用の発生見込みです。これらの仮定は、市場環境、競合サービスの動向及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、市場環境の変化等により見直しが必要な場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約について）当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （第三者割当による自己株式の処分について）当社は、2025年12月８日開催の当社取締役会において、以下のとおり、第三者割当による当社自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日、投資契約書を締結いたしました。 (１）処分要綱払込期日2025年12月25日処分株式数普通株式847,000株処分価額１株につき500円調達資金の額423,500,000円募集又は処分方法第三者割当による処分割当予定先ACGグロース１号投資事業有限責任組合その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 （２）処分の目的及び理由当社は1954年の創業以来、電子計測器の専門メーカーとして、テレビ・ラジオ放送の黎明期から現在に至るまで、映像・音声信号の精度と安定性の向上に取り組んでまいりました。特に、放送・映像業界向けの波形モニターや信号発生器などの製品は、国内外のプロフェッショナルユーザーから高い評価を受け、業界標準としての地位を確立しています。また、2019年には、英国の映像関連技術企業を買収し、欧州市場への展開と技術力の強化を図るなど、グローバルな事業基盤の構築を進めています。近年では、IP化や4K/8K対応など、映像技術の進化に対応した製品開発にも注力しており、制作現場における信号管理の高度化を支える技術提供を通じて、業界の発展に貢献しています。こうした技術力を背景に、当社は放送局、映像制作スタジオ、ポストプロダクション、各種映像配信事業者など、幅広い専門ユーザーに向けて、国際規格に準拠したモニタリング技術を活用したソリューションを提供しています。継続的な研究開発投資により、新製品・サービスの創出を進め、事業の拡大と収益の強化を図っております。さらに当社は、成長分野への展開を加速するため、2019年より動画制作の自動化・省力化を目指す新規事業「Video Management Automation（VMA）」に取り組んでおります。本年7月には、画像生成AIアプリ及びSaaS開発を手掛けるスタートアップ企業であるAI Picasso株式会社（以下「AI Picasso社」といいます。）を完全子会社化いたしました。同社は、画像生成AI分野において国内トップクラスの技術力を有しております。当社は、AI Picasso社とは昨年度から業務委託を通じた協業関係を構築しており、両社の技術融合により、動画制作の自動化・省力化という新たな市場において競争優位性を確立するとともに国内外での事業拡大を加速させる方針です。本件M&Aは、当社が「電子計測器メーカー」から「AIソリューション企業」へと進化する転換点であり、長期的な企業価値向上に資する重要な施策であると考えております。現在、当社の事業は、主力事業である放送局や映像制作の現場向けに電子計測器の開発、製造、販売を担う「バリュービジネス」と、AI Picasso社の完全子会社化をはじめとする生成AIを活用した動画制作やアニメ・バーチャル・リアルとの融合等、ソフトウェア領域への展開を図る「グロースビジネス」の二つに大別されます。本自己株式処分を通じて、新規事業かつ成長領域である「グロースビジネス」分野を中心に、Anchor Capital Group 株式会社（以下「ACG」ともいいます。）の主要メンバーが、ACA株式会社（以下「ACA」といいます。）に在籍時に長年の投資活動を通じて培ってきたノウハウや、投資先企業とのM&A等の連携を活用し、新たな事業基盤の構築と、事業拡大に向けた様々な取り組みを実現したいと考えています。割当予定先であるACGグロース１号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」ともいいます。）は、ACGが本自己株式処分のために組成したファンドです。ACGは、2005年に設立された国内有数の投資ファンドであるACAの20年にわたる投資実績とプロフェッショナルメンバーを引き継ぎ、2025年8月に設立されました。ACAが培ってきた日本国内に特化したバイアウト投資や、国内大手企業との二人組合を中心とした戦略的投資のノウハウを引き継ぎつつ、ACGはこれらの強みを最大限に活かし、日本株への投資に特化した新たな投資会社として事業を展開しています。ACAは、設立以来、住友商事株式会社や株式会社大和証券グループ本社との業務資本提携を通じて、数多くの投資実績を重ね、国内における有数の投資ファンドへと発展してきました。特に2009年には株式会社CSKホールディングス（現SCSK株式会社）の大型買収を実現するなど、国内上場・未上場企業を対象とした投資活動に確かな実績を有しています。これまでに日本国内において組成・運用された投資ファンド数は43ファンド、累計投資出資金総額は1,157億円（※2025年4月現在、銀行借入金等を除く同社運用ファンドからの出資金額）に達しております。現在、ACGはグローバルでのコンテンツ販売・映像配信サービス開発を行う企業への投資を重点分野と位置付けており、同業界の動向や技術ネットワーク等の豊富なリソースを有しています。ACGの有する動画コンテンツ制作・高次利用の領域における幅広いネットワーク・知見・経験によりマーケティング展開を加速化し、またACGの持つ豊富なネットワークとM&Aの実績を基にして事業の成長に必須となる事業提携やM&Aを進めることにより、当社はソフトウェア領域において、当社単独での展開よりも早期の事業基盤の構築が可能であると考えております。また、当社の事業内容及び事業戦略に対する理解を得られたことから、本自己株式処分の割当先として適切であると判断いたしました。また、当社は、本件の実効性を高めるため、割当予定先との間で、2025年12月８日付で投資契約書（以下「本投資契約」といいます。）の締結をしており、本投資契約において、本自己株式処分の実行を条件として、割当予定先に対し、当社取締役候補者１名を指名する権利を付与しております。本投資契約においては、割当予定先が取締役候補者１名を指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後に最初に開催される当社の定時株主総会において上程すること及びその他必要な手続きを進めることに合意しております。 （３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期 ①調達する資金の額払込金額の総額 423,500,000円発行諸費用の概算額 23,200,000円差引手取概算額 400,300,000円（注）１．発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。２．発行諸費用の概算額の内訳は、ファイナンシャル・アドバイザー（株式会社エンジェル・トーチ［所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル５階、代表者：木津明］）費用21,175千円及び弁護士費用2,000千円、調査費用25千円です。 ②調達する資金の具体的な使途具体的な使途金額（百万円）支出予定時期VMA事業拡大のためのエンジニアの獲得及び育成の資金1232026年1月～2027年12月VMAソリューションの事業領域拡大のためのマーケティング活動費用、並びに業務資本提携あるいはM&A検討の為の諸費用2772026年1月～2027年12月合計400－ 上記差引手取概算額400百万円の具体的な使途につきましては、上記のとおり、VMA事業拡大のためのエンジニアの獲得及び育成の資金、VMAソリューションの事業領域拡大のためのマーケティング活動費用、並びに業務資本提携あるいはM&A検討の為の諸費用として充当する予定であります。なお、調達した資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。 ・VMA事業拡大のためのエンジニアの獲得及び育成の資金当社は、1954年の創業以来、放送局など放送・映像業界向けに波形モニター（注）を主力とした様々な製品を通じて、映像・音声信号のモニタリング技術を活用したソリューションを提供してまいりました。当社の主力市場である放送局が担う「コンテンツの制作」及び「コンテンツの送出（配信）」という機能に対する事業を、当社はバリュービジネスと捉えており、安定した事業収益及び顧客基盤を有しております。（注）波形モニターとは、映像信号の品質を定量的に管理する測定装置で、放送事故の原因となるような「明るすぎる」「暗すぎる」「色が偏っている」等を防ぐために放送用の映像を測定する計測器です。このような技術基盤を活かし、当社は2019年より「Video Management Automation（VMA）」を次の事業の柱として取り組んでおります。当社の認識では、今後、動画制作市場は継続的かつ加速度的に成長していく一方で、放送の品質・安定性・安全性を確保するための機器の取扱いに必要な専門知識を持つエンジニアが相対的に不足しており、また動画制作の多くの工程が手作業であることから、制作現場における人的資源の不足が成長の阻害要因になると考えております。このような需給ギャップを埋めるため、動画制作の自動化・省力化を実現するための

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針を鑑み、１株当たり15円の配当を実施することを予定しております。なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、第72期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額64百万円及び１株当たり配当金15円につきましては、2026年６月26日開催予定の株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日64,28515定時株主総会決議（予定）