３ 【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社６社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区 分主 要 製 品 等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング 電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング 環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング ㈱ＮＦテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司 （注)(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報区分外部顧客に対する売上高（千円）計測制御デバイス2,367,488電源パワー制御3,947,524環境エネルギー2,198,839校正・修理569,513合計9,083,365 ２ 地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社1,500,125―日本電計株式会社1,103,635― 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報区分外部顧客に対する売上高（千円）計測制御デバイス2,370,840電源パワー制御3,952,601環境エネルギー2,128,017校正・修理686,602合計9,138,062 ２ 地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社1,205,239―日本電計株式会社1,100,180― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、147,059千円の減損損失を計上しており、特別損失の事業整理損に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報区分外部顧客に対する売上高（千円）計測制御デバイス2,367,488電源パワー制御3,947,524環境エネルギー2,198,839校正・修理569,513合計9,083,365

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社1,500,125―日本電計株式会社1,103,635―

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (3) 技術領域における競争当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (4) 有能な人材確保における競争当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (5) 製品の欠陥当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (6) 企業機密の漏洩当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (7) 安全保障輸出管理規制当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (8) 自然災害等の発生当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 情報セキュリティ当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による個人情報・企業情報の漏洩、改竄、消滅、また人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しが続いております。しかしながら、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因が続く中、今年に入り中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格上昇の影響を受けた資源・資材価格の一段の上昇や納期の長期化への懸念が高まる等先行きの不透明感が一段と強まっており、企業の収益環境としては厳しい状況が続いております。このような中、当社グループでは、原材料価格上昇への対応や製品価格の改定を進めるとともに、安定供給維持のために調達・生産能力強靭化、業務効率向上に向けた取組等により、収益体質の強化に努めました。また、開発、営業面では、大電力変換技術を活かした産業用蓄電システム等の体制強化に注力しました。また、中期的取組として、ライフサイエンス関連では微小信号計測やインピーダンス計測技術を応用した物理計測から医用計測への領域拡大、量子コンピュータ関連では海外展示会への出展等を通じて海外での知名度向上に注力したほか、宇宙航空関連、水素関連等における新市場・新事業の開拓強化にも努めました。こうした取組の結果、受注・売上ともに前年同期比増となり、損益面でも蓄電システム用IoTプラットフォームに係る開発受託収益等も加わって堅調に推移し、前年同期比増となりました。当連結会計年度には、家庭用蓄電池製品の需要変化や製品価格競争の激化等市場変化への対応として、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であった株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散しました。同社解散を以て、かねてより中長期的に安定した発展市場として産業用蓄電システム市場や水素等の再生可能エネルギー活用市場に向けての事業再編に取り組んでいた流れを更に加速し、一段の事業成長を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度における受注は9,586百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は9,138百万円（前年同期比0.6％増）、損益面では営業利益945百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益973百万円（前年同期比65.7％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズの事業整理に伴い第４四半期に特別利益を計上したこと等から647百万円（前年同期比43.7％増）となりました。 当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。 ≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体等の製造装置、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置等向けに、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,757百万円（前年同期比11.0％増）となりました。売上は、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,370百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 ≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品等の生産向けに、交流電源等の各種電源機器や産業用カスタム電源機器が堅調に推移した結果、4,444百万円（前年同期比15.1％増）となりました。売上は、交流電源等の各種電源機器が堅調に推移した結果、3,952百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 ≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、1,707百万円（前年同期比15.9％減）となりました。売上は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、2,128百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は676百万円（前年同期比18.7％増）、売上は686百万円（前年同期比20.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定などが増加したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、16,514百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して1,180百万円減少し、2,474百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して373百万円増加し、14,040百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、4,200百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,489百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益959百万円、減価償却費306百万円、事業整理損565百万円、棚卸資産の減少587百万円などにより増加したものの、受取補填金400百万円、法人税等の支払額509百万円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の減少894百万円などにより増加したものの、有形・無形固定資産の取得による支出511百万円などにより減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済1,111百万円、配当金の支払224百万円などにより減少したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス1,967,662△14.2電源パワー制御3,920,820△2.4環境エネルギー2,165,121△2.9校正・修理686,60220.6合計8,740,206△4.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,370,8400.1電源パワー制御3,952,6010.1環境エネルギー2,128,017△3.2校正・修理686,60220.6合計9,138,0620.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2024年４月１日2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社1,500,12516.51,205,23913.2日本電計株式会社1,103,63512.21,100,18012.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度においては、売上高は、各事業分野とも概ね堅調に推移し、前年同期比54百万円増加し、9,138百万円となりました。売上総利益は、グループ事業の収益体質強化への継続的取組みが、仕入価格高騰によるマイナス要因等への対策として効果を上げ、前年同期比245百万円増加し、3,501百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比152百万円減少したこと等により営業利益は前年同期比398百万円増加し、945百万円となりました。営業外損益が前年同期比12百万円減少しましたが、経常利益は前年同期比386百万円増加し、973百万円となりました。当期純利益は、蓄電システム事業の重点を当社グループが強みとする大電力変換技術を活かした産業用向けに選択と集中を行っていく過程において家庭用蓄電システムの整理を進めた関係で、環境エネルギー関連分野において上期に事業整理損、下期に家庭用蓄電システム事業の事業整理に係る受取補填金等を計上する等の特別損益変動の結果、前年同期比291百万円増加し549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比196百万円増加し、647百万円となりました。経営指標としている売上高営業利益率の３年間の推移は、2024年３月期は4.5％、2025年３月期は6.0％、2026年３月期は10.3％となり、当連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、当社が得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産266,343247,327(296,362)（298,389) (注) （）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 市場販売目的のソフトウエアの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度市場販売目的のソフトウエア67,16426,031 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回るものはないため、一時の費用又は損失として処理しておりません。 ② 主要な仮定見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 有形無形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産3,842,102千円、無形固定資産106,409千円、減損損失147,059千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準として、除却予定資産については個別にグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社の連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2019年12月に設立された後、それまで当社が伊藤忠商事株式会社と協働で展開してきた家庭用蓄電システム事業を引き継ぐ形で、当社60％・伊藤忠商事株式会社40％の合弁会社として運営をスタートして以降、市場への商品供給を通して、当社グループの電力制御・変換技術のビジネス展開に貢献を果たしてまいりました。しかし、当連結会計年度において、当社の家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年３月19日に当社の連結子会社である同社を解散することを決議しました。これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失を計上しました。減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。 ② 主要な仮定正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価であります。 ③ 翌連結会計年度に与える影響主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには業績等を総合的に勘案して内部留保や株主の皆様への配当金を如何にバランスさせていくかが重要と考えております。このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。当期の配当につきましては、１株あたり36円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会（予定）252,67536