３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。 区分主要製品名会社名制御機器事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置渦流式溶鋼レベル計板幅計張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Korea Corporation（韓国）仁力克股份有限公司（台湾）検査機事業無地検査装置近赤外分析システム食品検査装置放射線測定機器当社応用光研工業㈱（注）仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Korea Corporation（韓国）オプティクス事業レーザ関連製品光学部品光学薄膜製品合成光学結晶放射線測定用シンチレータ当社㈱光学技研京浜光膜㈱応用光研工業㈱その他電子機器設計開発事業西武電機㈱（注）2025年10月17日開催の取締役会において応用光研工業会社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に同社株式を取得しました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の３つに区分しています。「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ 制御機器事業検査機事業オプティクス事業計売上高 外部顧客への売上高5,806,3961,582,5462,900,16710,289,109467,86910,756,978－10,756,978セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計5,806,3961,582,5462,900,16710,289,109467,86910,756,978－10,756,978セグメント利益又は損失（△）1,556,153△89,0521,068,3672,535,4685,7152,541,183△633,7631,907,420セグメント資産5,975,6131,003,0414,633,93211,612,586812,53712,425,1236,927,79419,352,917その他の項目 減価償却費（注）３30,0164,968105,992140,97614,137155,113139,760294,873減損損失－8,652－8,652－8,652－8,652有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３7,8695,651197,856211,3764,363215,73950,325266,064（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。 (3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ 制御機器事業検査機事業オプティクス事業計売上高 外部顧客への売上高5,758,5821,904,0222,854,99610,517,600505,37511,022,975－11,022,975セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計5,758,5821,904,0222,854,99610,517,600505,37511,022,975－11,022,975セグメント利益又は損失（△）1,398,602△30,9871,024,7342,392,349△12,4632,379,886△678,6301,701,256セグメント資産5,687,2763,311,6936,038,89015,037,859694,00915,731,8684,856,35020,588,218その他の項目 減価償却費（注）３16,45117,912120,601154,96418,716173,68096,043269,723減損損失－29,570－29,570－29,570－29,570有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３47,17647,502151,352246,03038,921284,95117,688302,639（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△678,630千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額4,856,350千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。 (3)その他の項目の減価償却費96,043千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,688千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 制御機器製品検査機製品オプティクス製品その他製品合計 外部顧客への売上高5,806,3961,582,5462,900,167467,86910,756,978 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本東アジア欧州アメリカその他合計8,698,9531,442,489214,982104,259296,29310,756,978（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 制御機器製品検査機製品オプティクス製品その他製品合計 外部顧客への売上高5,758,5821,904,0222,854,996505,37511,022,975 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本東アジア欧州アメリカその他合計8,782,4951,467,114309,010102,756361,59911,022,975（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） 検査機事業において減損損失を計上しています。 なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） 検査機事業において減損損失を計上しています。 なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において29,570千円となります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 制御機器事業検査機事業オプティクス事業その他全社・消去合計当期償却額---19,057-19,057当期末残高---23,822-23,822 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 制御機器事業検査機事業オプティクス事業その他全社・消去合計当期償却額---19,057-19,057当期末残高---4,764-4,764 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 制御機器製品検査機製品オプティクス製品その他製品合計 外部顧客への売上高5,806,3961,582,5462,900,167467,86910,756,978

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 ①経済状況による業績への影響について 当社グループは、制御・計測・検査機器・光学部材の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当連結会計年度はロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国の輸出規制などの不安定要因が継続する中、世界的な物価上昇や米国の関税政策の変化などもあり、不透明な環境が続くものと見込んでいます。これらの原材料価格の変動、地政学的リスク、各国の政策変更や経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合に関するリスク 当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しています。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっています。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでいますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク 当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っていますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）資材等の調達 当社グループは、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④製品開発に関するリスク 当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めています。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えていますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤製品品質に関するリスク 当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供していますが、すべての製品・サービスに欠陥がないとは言い切れません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。 ⑥M&Aに関するリスク 当社グループは成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進しています。しかしながら、新たに取得した企業において、事業運営、組織文化、人事制度等の統合が計画どおりに進まない場合や、経営上重要な役職員の離職が生じた場合には、期待したシナジーが実現できず、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aに際しては将来の収益性を見込んだ適切な企業価値評価を行っていますが、事業環境の変化等により期待した収益が確保できない場合には、のれん等の減損損失の計上を余儀なくされる可能性があります。 さらに、当社グループ自体が買収対象となる場合においても、経営体制や事業方針の変更等に伴い、当社グループの事業推進に重要な役職員の離職が発生することで、事業継続や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外進出に関するリスク 当社グループはグローバル展開を重視し、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立するとともに、その他の国々への販売も展開しています。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害に関するリスク 地震、火災、洪水等の自然災害や疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。 ⑨退職給付債務 当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に引き続き強いニーズがありました。 このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC（Center Position Control：蛇行制御装置）の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で２桁％増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。 a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加し20,588百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加し3,515百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加し17,072百万円となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,022百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,701百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,441百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、受注残高は6,637百万円（前年同期比28.5％増）と大きく増加しました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 制御機器事業鉄鋼・非鉄金属分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などについての設備投資が引き続き堅調であり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、利益率の高い製品の販売割合が高かった前連結会計年度の反動や売上原価の上昇などの要因から前年同期比で減少しました。本分野においては、業務提携先である独IMS社製の高品位鋼製造ライン向け板厚計、プロファイル計などへの需要が増加しており、国内販売活動に注力しているほか、同社との提携関係を活かした当社製品の海外展開にも力を入れています。機能性フィルム・軟包材分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注は引き続き停滞していることなどから売上高・利益ともに前年同期比で減少しましたが、受注については耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置へのまとまった受注があり、受注残高が前年同期比で増加しました。この結果、制御機器事業全体では減収減益となりましたが、受注残高については大きく増加しました。当事業の売上高は5,758百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1,398百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、受注残高は3,214百万円（前年同期比18.8％増）となりました。 分野別内訳： 鉄鋼・非鉄金属分野向け 売上高 3,209百万円（前年同期比 6.3％増） 損益 691百万円（前年同期比 6.2％減） 受注残高 2,371百万円（前期末比 14.0％増） 機能性フィルム・軟包材分野向け 売上高 2,549百万円（前年同期比 8.6％減） 損益 706百万円（前年同期比13.7％減） 受注残高 843百万円（前期末比 34.8％増） 検査機事業検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新型発電方式に向けた販売や鉄鋼・非鉄金属業界向けのAI弁別機能などの開発を進めています。当連結会計年度においては、無地検査装置や食品検査装置のいずれにおいても低調であったものの、第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の放射線計測装置が本セグメントに加わったこともあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方、利益面については、先行投資による費用増加などの影響などから、前年同期比では損失幅が縮小したもののセグメント損失となりました。当事業においては、引き合いが増加している電極検査装置の販売に注力するとともに、食品検査を含む各種検査用途に開発・販売を進めるAI弁別機能の顧客への訴求を進めます。また、国内原子力発電所の再稼働が本格化する中、放射線計測装置を扱うグループ会社の応用光研工業株式会社との連携を強化し、収益の向上を目指します。 当事業の売上高は1,904百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期セグメント損失89百万円）となりました。また、受注残高は697百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 オプティクス事業オプティクス事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の売上高は堅調に推移しました。また、前連結会計年度から連結子会社となった京浜光膜株式会社の売上高も通期で寄与し、当連結会計年度の第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の結晶光学部門が本セグメントに加わりましたが、レーザ装置の売上がひと段落したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから減益となりました。受注については、第４四半期連結会計期間に光学部品のまとまった受注を得られたことやレーザ装置の複数台の新規受注を受けたこと、応用光研工業株式会社の受注分が加わったこともあり、受注残高が前期末比で大きく増加しました。 当事業の売上高は2,854百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は1,024百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、受注残高は2,601百万円（前年同期比47.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,861百万円増加、投資活動により776百万円増加、財務活動により1,506百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、4,406百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,861百万円（前年同期1,303百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,963百万円があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額600百万円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は776百万円（前年同期使用資金325百万円）となりました。これは主に固定資産の売却による収入432百万円、投資有価証券の売却による収入158百万円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同期514百万円）となりました。これは主に配当金の支払額785百万円、自己株式の取得による支出513百万円、長期借入金の返済による支出185百万円があったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）制御機器事業（千円）6,586,813114.1%検査機事業（千円）1,636,268109.1%オプティクス事業（千円）2,752,144102.8%報告セグメント計（千円）10,975,225110.3%その他（千円）531,41889.7%合計（千円）11,506,643109.2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、今後5年間をめどにオプティクス事業の製造能力強化などを中心とした大型の投資を企図しています。また、これらの経営施策に加え、5年後の2031年が当社の前身であるアスカニア合資会社の設立から100年にあたることから、2031年に「ありたい姿」を描くべく「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」をスローガンとするビジョンの策定を行いました。当社は経営理念として「技術と信頼」を掲げ事業活動を行っています。この理念を今後も持続しながら社会に継続的に貢献するとともに、2031年の創業100周年から先も当社グループが成長を続けることを目指すべく、本ビジョンのもと、これからの時代に合った企業として人材の育成とDXの活用に注力するとともに、「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の抱える様々な課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。 (４)経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。 上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。 ① 制御機器事業イ.鉄鋼・非鉄金属分野鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから鋼材は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減、設備の集約や海外生産に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。 ロ.機能性フィルム・軟包材分野製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。 ② 検査機事業製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせ、放射線計測機器の需要は拡大するものと見込んでいます。 ③ オプティクス事業当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調が続いており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 海外展開の推進海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。 ② 新規事業の創出当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。 ③ 多様な人材の確保海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。 ④ 各事業別の取り組み制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界に向けた販売活動強化や海外販売の拡大に注力します。また、放射線板厚計で世界トップシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。機能性フィルム・軟包材分野では、二次電池業界は軟調であるものの、国内でペロブスカイト太陽電池向け製造設備に期待が持てることから、当該分野向けの販売活動に注力します。加えて、食品包装業界向けなどで原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げます。 検査機事業においては、無地表面検査装置や電極検査装置の販売活動を、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備での検査向けに注力します。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組みます。また、ニレコの認知度が高い鉄鋼業界に対し、新たなAI弁別方式を用いた表面検査方式を提案することで、用途開発を進めます。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせた応用光研工業株式会社製の放射線計測機器の販売活動を推進します。 オプティクス事業においては、半導体業界において深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており、受注残高が高水準で推移しています。この強い需要に応えるべく、本事業では増産に向けた設備投資を進めてまいります。生産能力増強のための設備投資は今後数年間で20億円規模を想定しており、2029年３月期の稼働開始を目指します。また、新たに当社グループに加わった応用光研工業株式会社とのグループ内連携を強化します。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下のとおりです。（コストに基づくインプット法により認識した収益） （1）当年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）売上高1,827,892945,637 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、長期工事契約における受注生産品の完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてはコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しています。コストに基づくインプット法により認識した収益は、履行義務の充足に係る工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。 工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算しています。しかしながら、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、画一的な判断尺度を得られにくく、また、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があるため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う状況にあります。 そのため、工事原価総額の見積りが変動することに伴い履行義務の充足に係る工事進捗度が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式取得による完全子会社化） 当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上を目標と定め、2026年３月期の配当額を決定しました。 なお、2027年３月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び2016年６月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、１株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を54円とし、合わせて89円といたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議259,683352026年５月28日取締役会決議386,51254