３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。 セグメントの名称主な事業の内容会社名デジタルデバイス組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 デジタルエンジニアリングＲＯＭ書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発／設計事業ＯＤＭ／ＥＭＳ事業自社製品／半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司 ＩＣＴプロダクツテレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業エンタープライズ・モビリティ事業株式会社プリンストン 株式会社ブレイン その他マーケティング事業Webサイト構築システム開発事業Webサイト制作／セールスプロモーション事業クリエイティブ・デザイン事業音楽イベントの企画・プロモーション事業スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業ベンチャー投資事業株式会社ブレイン日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース 株式会社インテグダイキサウンド株式会社 株式会社ブレーン ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。 ※上記、連結子会社13社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司） ② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。 ③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております（株式会社プリンストン）。エンタープライズ・モビリティ事業（株式会社ブレイン）。 ④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資および財務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築・システム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事業（リバース株式会社）、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業（株式会社ブレーン）、音楽イベントの企画・プロモーション事業（ダイキサウンド株式会社）、マーケティング事業（株式会社ブレイン）、クリエイティブ・デザイン事業（株式会社インテグ）。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高13,745,1222,783,8467,470,88323,999,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高215,05818,240114,770348,069計13,960,1812,802,0877,585,65424,347,923セグメント利益又はセグメント損失（△）1,477,684△74,905191,2541,594,032セグメント資産5,770,6874,114,2623,839,51213,724,462セグメント負債1,045,929331,9081,265,1132,642,951その他の項目 減価償却費10,764603,82413,071627,660 のれん償却費－－24,43324,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,233383,2404,933396,407 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高540,60824,540,461－24,540,461 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,808353,878△353,878－計546,41724,894,340△353,87824,540,461セグメント利益又はセグメント損失（△）16,6511,610,684△843,480767,203セグメント資産1,828,72315,553,1852,000,03617,553,221セグメント負債76,8832,719,8358,923,19011,643,026その他の項目 減価償却費19,245646,90521,844668,750 のれん償却費63225,065－25,065 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,701410,1096,338416,448 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△843,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額2,000,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 (3) セグメント負債の調整額8,923,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。 (4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高21,804,3263,521,2029,146,56734,472,095 セグメント間の内部 売上高又は振替高450,94944,235177,871673,057計22,255,2763,565,4379,324,43935,145,153セグメント利益4,262,062449,545535,9125,247,521セグメント資産17,335,5733,122,8285,717,10326,175,505セグメント負債4,451,278390,0212,017,5876,858,887その他の項目 減価償却費7,762411,11313,700432,576 のれん償却額－－24,43324,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,068100,29730,771134,136 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高2,099,94536,572,041－36,572,041 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,458685,515△685,515－計2,112,40437,257,557△685,51536,572,041セグメント利益31,5365,279,057△1,046,2424,232,814セグメント資産4,155,25030,330,7561,779,77732,110,534セグメント負債1,286,4258,145,31215,882,20324,027,515その他の項目 減価償却費31,877464,45323,637488,091 のれん償却額54,20678,639－78,639 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額892,7541,026,89021,8201,048,711 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテイメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業、マーケティング事業、クリエイティブ・デザイン事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,046,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額1,779,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。 (3) セグメント負債の調整額15,882,203千円は、各報告セグメントに配分し

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アドテック4,458,870デジタルデバイスエプソンダイレクト株式会社4,334,779デジタルデバイス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争と為替リスクについて電機業界、電子部品関連業界及びＩＣＴ関連市場における価格競争は厳しいものがあります。デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。また、ＩＣＴプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス及びＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により一定の対策を講じる場合があるものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品・商品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境及び競合企業について当社グループが事業を展開する半導体関連市場、電子部品・電材関連市場、ICT関連市場、プロモーション・マーケティング関連市場及びデジタルコンテンツ関連市場においては、国内外に多数の競合企業が存在しております。また、製品性能やサービス内容による差別化が困難な領域においては、価格競争が発生する可能性があります。当社グループでは、顧客ニーズに即した製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の開拓、技術力及び提案力の強化、グループ会社間の連携による総合的なソリューション提供に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化、競合企業による新製品・新サービスの投入、顧客ニーズの変化等が生じた場合には、当社グループの競争力又は市場シェアが低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新及び新製品・新サービス開発について当社グループが属する半導体関連、電子機器、ICT関連、システム開発及びデジタルコンテンツ関連の各市場においては、技術革新の速度が速く、顧客ニーズも多様化しております。当社グループでは、市場動向の継続的な調査、技術力を有する企業との連携、研究開発及び新製品・新サービスの企画開発に取り組んでおります。しかしながら、既存企業又は新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合、又は当社グループが市場ニーズの変化を的確に捉えられず、有効な製品・サービスを適時に投入できない場合には、従来の製品・サービスの競争優位性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部要因による製品・商品価格及び調達環境の変動について当社グループで販売している製品・商品のうち、主にデジタルデバイスにおけるDRAM、NAND等の半導体関連製品、ＩＣＴプロダクツにおける各種デジタル機器は、世界的な需要や供給の変動、原材料価格の変動、物流費の上昇、地政学的リスク、各国の通商政策等により、価格や調達環境が急激に変動する可能性があります。当社グループでは、販売価格への適正な転嫁、仕入先の分散、在庫管理の徹底等を通じて収益性の安定化に努めておりますが、想定を超える急激な価格変動や供給制約が発生した場合には、製品・商品の安定供給や収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質及び保証について当社グループは、一定の品質基準に基づき製品の製造、調達及び販売を行っており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けております。また、品質管理体制の整備及び仕入先・外注先の管理に努めております。しかしながら、製品の瑕疵、不具合、仕様不適合、納入遅延等が発生した場合には、製品の回収、交換、補修、損害賠償、顧客からの信用低下等が生じる可能性があります。特に、産業機器、医療機器、通信機器等に組み込まれる製品や、顧客の業務インフラに関連する製品・サービスに不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について当社グループは、Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しております。これらの事業においては、顧客の要求仕様や納期への対応、制作物の品質確保、プロジェクト管理、人材の確保、外注先管理、著作権・肖像権その他の知的財産権への対応等が重要となります。当社グループでは、契約管理、工程管理、品質管理及び権利処理の徹底に努めておりますが、仕様変更、納期遅延、制作物の不具合、権利処理上の問題、顧客との認識相違等が発生した場合には、追加費用、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) M&A・業務提携について当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) グループ会社管理及び内部管理体制について当社グループは、M&A等により連結対象会社が増加し、事業領域も半導体関連、電子機器、ICT、システム開発、音楽・映像コンテンツ関連等へ拡大しております。そのため、持株会社である当社を中心としたグループ会社管理、内部統制、コンプライアンス、リスク管理、財務報告体制及び情報管理体制の強化が重要であると認識しております。当社グループでは、買収対象企業について事前に内部統制状況の調査・分析を行うとともに、買収後は、上場会社グループとしての管理体制の整備を推進しております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営、コンプライアンスの確保又は適時・適切な財務報告が困難となり、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達及び流動性に関するリスク 当社グループは、事業活動に必要な運転資金のほか、将来の成長に向けた設備投資、M&A及びグローバル展開等に係る資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの短期借入金及び長期借入金、必要に応じたエクイティ・ファイナンス等により資金調達を行っております。また、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元流動性及び有利子負債の管理を行うとともに、取引金融機関との間で締結した複数年のコミットメントライン契約を活用するなど、機動的かつ効率的な資金調達に努めております。しかしながら、金融市場の急激な変動、金融政策の変更に伴う金利上昇、当社グループの業績又は財政状態の悪化、金融機関の与信方針の変更その他の要因により、想定どおりの条件で資金調達を行うことが困難となった場合、又は資金調達コストや金利負担が増加した場合には、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、製品・サービスの提供、システム開発、Webサイト構築、広告・マーケティング支援、音楽・映像コンテンツ関連サービス等の事業活動において、顧客情報、取引先情報、個人情報、機密情報その他の重要情報を取り扱っております。当社グループでは、情報管理体制の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、セキュリティ対策の実施等に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システム障害、人的ミス、委託先における管理不備等により、情報漏えい、改ざん、滅失又はサービス停止等が発生した場合には、損害賠償、行政処分、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権及びコンテンツ権利処理について当社グループは、製品開発、システム開発、広告制作、Webサイト構築、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメントを中心としたデジタ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態(資産の部)流動資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9％増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9％増加し、32,110百万円となりました。 (負債の部)流動負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113.0％増加し、21,045百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,760百万円、短期借入金が6,600百万円、未払法人税等が1,359百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69.1％増加し、2,982百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,125百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106.4％増加し、24,027百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.8％増加し、8,083百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,108百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円（前年同期比49.0％増）と過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円（前年同期比451.7％増）、経常利益は4,042百万円（前年同期比593.6％増）となりました。また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円（前年同期比464.1％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 ＜デジタルデバイス＞当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。また、主要調達部材の仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、大幅な利益の増加に寄与しました。これらの結果、売上高は22,255百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比188.4％増）となりました。 ＜デジタルエンジニアリング＞ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。 デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などが堅調に進み、前年同期並みの売上高となりました。ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことにより前年同期比で売上高が減少しました。これらの結果、売上高は3,565百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は449百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。 ＜ＩＣＴプロダクツ＞テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことにより売上高及び利益の増加に寄与しましたこれらの結果、売上高は9,324百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は535百万円（前年同期比180.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期から12.7％増加し、2,331百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,450百万円、仕入債務の増加額2,339百万円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加額2,573百万円、前渡金の増加額1,451百万円、棚卸資産の増加額8,156百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。主な要因は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したことによるキャッシュの純増加額169百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,412百万円の収入（前年同期は1,122百万円の収入）となりました。主な要因は、グループ運転資金を目的とした短期借入金の増加による6,280百万円、長期借入れによる収入1,190百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス21,622,189192.0デジタルエンジニアリング2,048,471105.6ＩＣＴプロダクツ6,431,780102.8その他1,684,243401.9合計31,786,684159.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス22,720,681167.41,291,280344.4デジタルエンジニアリング3,725,221128.8560,383157.3ＩＣＴプロダクツ9,761,951131.9882,557330.3その他2,049,957384.110,88817.9合計38,257,812156.82,745,110259.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。2026年４月３日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。新たなセグメント体制のもと、各事業の位置付け及び成長戦略をより明確化し、経営資源の最適配分、意思決定の迅速化及び事業間シナジーの最大化を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。当社グループは、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年３月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15％以上、自己資本比率30％以上を目標としております。当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1％となり、目標水準を上回りました。一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2％となり、目標である30％以上を下回りました。同計画の最終年度である2027年３月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。 （4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されない状況が続くものと見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での需給の逼迫が続いており、市況変動や顧客在庫調整の影響には引き続き注視が必要な環境と認識しております。こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として積極的にM&Aを推進しております。2026年４月３日には、富士電工株式会社を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディックを子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、積極的にM&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。また、新たにグループ化した各社との協業を推進し、事業間シナジーの創出、経営資源の最適配分及びグループ全体の収益力向上を図ってまいります。「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、 ②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、 ③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円）種 類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科 目期末残高役員相澤 均会社役員（被所有）直接2.17％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11,325――役員三宅 哲史会社役員（被所有）直接1.13％当社常務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11,325―― （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円）種 類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科 目期末残高役員相澤 均会社役員（被所有）直接2.23％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11,580――役員三宅 哲史会社役員（被所有）直接1.33％当社常務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11,580―― （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) のれんの評価 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん134,243446,300減損損失－472,138 （2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。のれんに減損の兆候があると認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当連結会計年度において、株式会社ブレーンののれんについて、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は市場の動向を踏まえた将来予測を見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 １．シンジケートローン契約 (1) 契約締結日 2019年１月17日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行 、地方銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：3,500,000千円 契約期限 ：2028年１月31日 当該債務に付された担保の内容 ：集合動産根譲渡担保 (4) 財務上の特約の内容 ①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2018年３月 期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。 ２．シンジケートローン契約 (1) 契約締結 2025年３月25日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行 、地方銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：3,000,000千円 契約期限 ：2027年３月30日 当該債務に付された担保の内容 ：担保はありません (4) 財務上の特約の内容 ①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2024年３月 期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。 ３．長期借入金契約 (1) 契約締結 2020年11月30日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 三菱UFJ銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：200,009千円 契約期限 ：2027年11月30日 当該債務に付された担保の内容 ：担保はありません (4) 財務上の特約の内容 ①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2020年３月 期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。この方針のもと、当社は、2018年3月期より導入した株主優待制度を継続するとともに、2019年3月期に復配を実施して以降、継続的な増配に取り組むなど、株主還元の強化を継続してまいりました。また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2026年５月27日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2026年５月12日公表の「設立70周年記念配当予定に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期につきましては、設立70周年を記念し、中間配当として１株当たり12円の記念配当を実施する予定であります。これにより、現時点における2027年3月期の年間配当予想は、期末配当予想１株当たり18円と合わせ、１株当たり30円としております。今後の配当及び自己株式取得につきましては、業績動向、財務状況、投資機会、資本効率及び市場環境等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上と株主還元の充実の両方を図ってまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)133,92518