３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス)その他損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３計測機器特注試験装置及びサービス計売上高 日本3,2766,6039,880129,892－9,892 アジア1,0214651,486－1,486－1,486 北米193164358－358－358 欧州47047－47－47 その他10819－19－19顧客との契約から生じる収益4,5497,24211,7921211,804－11,804 外部顧客への売上高4,5497,24211,7921211,804－11,804 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－130130△130－計4,5497,24211,79214211,934△13011,804セグメント利益1024514825173△28144セグメント資産6,1919,46315,65410415,7585,55121,309その他の項目 減価償却費279351631－631－631 減損損失－－－－－3030 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額531465996－996－996 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。２ セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３計測機器特注試験装置及びサービス計売上高 日本3,7117,58411,2961111,308－11,308 アジア7491,1841,933－1,933－1,933 北米141152294－294－294 欧州50050－50－50 その他122942－42－42顧客との契約から生じる収益4,6658,95213,6171113,629－13,629 外部顧客への売上高4,6658,95213,6171113,629－13,629 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－127127△127－計4,6658,95213,61713813,756△12713,629セグメント利益△4964359322616△27588セグメント資産5,87510,20216,07710916,1865,59721,783その他の項目 減価償却費337377714－714－714 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額284282567－567－567 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。２ セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計9,8921,486358471911,804 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業(株)1,721特注試験装置及びサービス計測機器 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計11,3081,933294504213,629 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業(株)2,280特注試験装置及びサービス計測機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計計測機器特注試験装置及びサービス計減損損失―――3030 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業(株)1,721特注試験装置及びサービス計測機器

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループにおきましては、事業等のリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のリスクカテゴリー毎に分科会を置き、リスクの影響度と発生可能性の２軸で評価し高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。 (1) 設備投資動向によるリスク[影響度：中 発生可能性：中]当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資産の保有リスク[影響度：小 発生可能性：中]有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備の老朽化[影響度：中 発生可能性：中]当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 繰延税金資産や減損処理の影響[影響度：中 発生可能性：低]当社グループは、事業用資産としての有形・無形固定資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重要な訴訟等[影響度：中 発生可能性：低]当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外展開[影響度：中 発生可能性：中]当社グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生、通商政策による影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料の動向によるリスク[影響度：中 発生可能性：中]当社グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、物価高騰や為替相場の影響等に伴う原材料価格の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ上のリスク[影響度：大 発生可能性：中]当社グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。当社グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。また、当社では情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001(ISMS)の認証を取得し、情報管理システムのセキュリティ強化、信頼性の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模災害等のリスク[影響度：中 発生可能性：低] 大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、その他予期せぬ事象等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動に関するリスク[影響度：中 発生可能性：低] 近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財確保に関するリスク[影響度：大 発生可能性：中]当社グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。当社グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定とおりに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 製品品質および法規制遵守に関するリスク [影響度：大 発生可能性：中]当社グループの製品は、自動車業界や電機業界の顧客において、開発・認証・生産等の重要な工程で使用されております。 製品の品質不具合や、国内外の法規制への対応に不適合が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続き、電動化対応を進める自動車産業のほか製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられました。しかし、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、またそれに伴う消費マインドの下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しているほか、米国の通商政策や日中関係により日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。このような事業環境のなか、当該会計年度の受注高は前年度を上回る15,659百万円（前期比13.8％増）となりました。セグメント別でも、計測機器、特注試験装置及びサービス共に引き合いが拡大し、それぞれ受注高が前年度を上回りました。また、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く獲得できており、受注残高は9,050百万円（前期比28.9％増）と増加いたしました。製品・技術の開発においては、新製品の販売開始のほか、お客様の既存設備の更新需要に関わる受注、アフターサービスや受託試験などが好調に推移しました。また、当社の計測技術を活用したベンチマーキングレポートの対象拡大など、技術力と設備能力を活かした商品・サービスの強化に努めてまいりました。生産・管理においては、購買管理や業務効率の改善を進めました。しかし、原材料価格の上昇が続いており、売上原価率は、55.0％（前期は54.0％）とほぼ横ばいとなりました。また、エンゲージメント向上を目的としたベースアップや人財育成への取り組み、多様な働き方への制度見直し等を進め、人的資本への投資を継続しました。販売面では、国内外における展示会への出展を拡大するなど販促活動を強化しました。国内ではマーケティング力の強化や営業・技術一体でのサービス体制構築を進めたほか、海外では代理店契約拡充による市場開拓やサービス高度化を図っており、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。こうした取り組みにより、当連結会計年度の業績は、売上高13,629百万円（前期比15.5％増）、営業利益は588百万円（前期比307.4％増)、経常利益は679百万円（前期比220.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円（前年同期は1,459百万円）となりました。なお、前年同期は、旧本社ビルの売却に係る特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を計上しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜計測機器＞「計測機器」は、受注高は4,752百万円（前期比4.8％増）、売上高は4,665百万円（前期比2.5％増）、セグメント損益は49百万円の損失（前年同期は102百万円の利益）となりました。自動車業界におけるハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への揺り戻しの動きにより、内燃機関やモーターの試験に関わる引合いのほか、OSのサポート終了に伴う更新需要や法規制への対応需要が増加しました。音響・振動分野では、新製品(ポータブル振動計)の販売開始に伴う引合いのほか、自動車関連のほか空調機器やモーターメーカー向け受注も好調に推移しました。回転速度分野では、効率的な開発リソース投入による新製品の販売が寄与、寸法変位分野では、半導体関連企業向けを中心に需要が増加しました。トルク計測分野では前期の受注の反動もありやや低調に推移しました。一方、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進の強化を図っており、当セグメントは費用が増加しました。 ＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、受注高は10,894百万円（前期比18.3％増）、売上高は8,952百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期は45百万円の利益）となりました。計測機器同様に市場環境の変化に伴う既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移しました。また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。特にベンチマーキングレポート販売におきましては、お客様からの需要も高く、新たなエンジニアリングビジネスとして成長しており、今後も順次対象車種のラインアップを拡充する予定でおります。 ＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。当区分の売上高は138百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は22百万円（前期比9.5％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は11百万円（前期比6.1%減）であります。 （生産、受注及び販売の実績） ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器4,7205.1特注試験装置及びサービス9,08311.7その他－－合計13,8049.4 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器4,7524.875513.3特注試験装置及びサービス10,89418.38,29430.6その他138△2.6－－ (調整額) (注)１△127－－－合計15,65913.89,05028.9 (注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測機器4,6652.5特注試験装置及びサービス8,95223.6その他138△2.6 (調整額) (注)１△127－合計13,62915.5 (注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱1,72114.62,28017.8 (2) 財政状態 ① 資産の部当連結会計年度末における資産合計は21,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。 ② 負債の部当連結会計年度末における負債合計は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加であります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産は16,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少(前期比11.0％減)し、3,774百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の収入(前期は330百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費714百万円、売上債権の減少額264百万円、棚卸資産の増加額170百万円、法人税等の支払額490百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出(前期は3,948百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出330百万円、無形固定資産の取得による支出248百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、530百万円の支出(前期は2,273百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出268百万円、配当金の支払額257百万円であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は自己資金及び長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,219百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,774

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。また、人々のライフスタイルや考え方が多様化する今、創業の精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」を受け継ぎながら、「100年企業」への成長に向け、次のとおりの企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。 企業理念 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある MISSION（私たちの使命） 未知を拓き、未来を創る VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え サステナブルな社会の実現を加速させる VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する 社会を意識した、価値づくりにこだわる 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる (2) 経営環境と目標とする経営指標近年、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。テクノロジーの急速な発展、人々の生活様式や意識の変化、環境・社会・人権等への意識の高まり、加えて当社の主要顧客である自動車業界は「100年に一度の変革期」を迎えています。そのような中でも企業理念を不変的な「社会との約束」と位置付け、その約束を果たすために長期経営戦略及び中期経営計画を策定し実行しています。長期経営戦略では「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」を掲げ、製品の機能（モノの価値）をベースに、サービスを通してさらに価値を高め（コトの付加価値）、お客様との共創の中で得た知見を製品開発にフィードバックするプロセスにより、持続可能な成長を目指します。また、直近３カ年に実行する中期戦略、重点施策を具体的に落とし込んで実行するものとして中期経営計画「Challenge Stage」を策定しています。2030年のビジョン達成を目標にStage Ⅰ～Stage Ⅴに分け、Stageごとにその位置付けに沿った基本方針を策定することで、変化する環境に即した戦略を速やかに実行しながら、ビジョンに着実に近付くことを目指しています 。 2025年より開始したChallenge Stage Ⅳでは、Stage Ⅲにおけるコロナ禍からの業績回復と持続的成長への戦略展開の成果を「事業としての成長」に繋ぐため、基本方針として「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を掲げ、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。顧客の課題を顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦することにより、次のような業績目標の達成を目指しております。 2024年度実績「Challenge Stage Ⅲ」2027年度目標「Challenge Stage Ⅳ」成長率連結売上高（百万円）11,80414,50022.8％連結営業利益（百万円）1441,000591.7％ROE 9.9％6.0％以上－海外売上高（百万円） 売上高比率1,91116.2％3,50024.1％83.1％7.9p （注）2024年の実績には、旧本社ビル売却による特別利益を含みます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外部環境が急速に変化する中でも持続的な成長を遂げるため、Challenge Stage Ⅳでは、次のとおりの成長に向けた4つの戦略を柱としています。加えて、これらの戦略の実行を支える基盤として、人的資本への投資を含めたサステナビリティへの対応や資本コストや株価を意識した経営の実現も重要な課題と捉え、並行して取り組んでいます。 ① 成長戦略 デジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」 ② 業績伸長 グローバルでの計測機器拡販で「はかる力を世界につなげる」 ③ 構造改革 DX／稼ぐ仕組みの構築、 オープンイノベーションによる成長戦略の早期実現 ④ 成長投資 開発投資35億円～40億円、設備投資40億円（３年累計） この内、 ①成長戦略については、2024年度に売却した旧本社ビルの資金を活用し、横浜・宇都宮に続く３つ目の技術開発・エンジニアリング拠点として、愛知県豊田市に高度な制御技術を実装した自動車用試験装置を備えた事業所「中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)」（2027年９月稼働予定）の建設を決定、着工しました。当社の強みであるデジタル計測とエンジニアリング力を最大限引き出す場として、次世代モビリティ技術の研究開発を加速させることで、新たな価値創造を推進していきます。また、 ②業績伸長については、海外市場開拓に向けた新たな代理店契約を通じた販売ルート拡大や、当社製品の認知度向上施策の推進など、海外拡販体制の強化を進めています。海外市場の影響も有り、取り組みが業績に表れていない点が課題です。 ③構造改革においても、AIを活用した情報共有ツールやデータ分析プラットフォームを導入し、生産性向上を図っております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応につきましては、現状の株価純資産倍率（PBR）および資本効率・株価水準を真摯に受け止め、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。2026年度については、2026年１月29日公表のとおり、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、ならびに株主の皆様への一層の利益還元を行うため、次のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。＜自己株式の取得に係る事項の内容＞ (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.92％） (3) 株式の取得価額の総額160,000,000円（上限） (4) 取得期間2026年２月２日～2026年６月26日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む） （参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式を除く） ： 10,424,023株 自己株式数 ： 1,775,977株

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員大越 祐史－－当社代表取締役社長（被所有）直接 0.7－金銭報酬債権の現物出資（注）１15－－役員に準ずる者猪瀬 潤－－当社上席顧問（被所有） 直接 0.9－新株予約権の行使に伴う自己株式の処分（注）２34－－ （注) １．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２．2017年３月～2022年３月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員大越 祐史－－当社代表取締役社長（被所有）直接 0.9－金銭報酬債権の現物出資（注）１11－－ （注) １．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(重要な会計上の見積り)(前連結会計年度)(固定資産の減損)1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 7,177百万円無形固定資産 472百万円減損損失 30百万円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、当社は事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングし、賃貸不動産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。計測機器事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。一方、愛知県豊田市における新事業所の建設に関し、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や建設費の高騰などを背景に、2025年度からの中期経営計画において新事業所の構想を再検討しております。その結果、従来の構想に基づく新事業所の初期設計費用30百万円は、今後の使用見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。 (2) 主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2025年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しており、翌期以降の受注見込みを主要な仮定としております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (当連結会計年度)(固定資産の減損)1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 6,999百万円無形固定資産 497百万円減損損失 －百万円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、当社は事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングし、賃貸不動産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。計測機器事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。 (2) 主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2026年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しており、翌期以降の受注見込みを主要な仮定としております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績及びキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。配当につきましては、取締役会決議による中間配当及び期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日とする中間配当ならびに12月31日を基準日とする期末配当をすることができる。」旨を定款に定めております。自己株式の取得については、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。 当期の利益配当につきましては、2025年１月30日公表の配当予想から変更(増配)し、期末配当を10円から12円とさせていただくことといたしました。これにより、年間配当は22円となります。また、次期の利益配当につきましては、2026年度連結業績見込みが中期経営計画Challenge Stage Ⅳの業績目標を上回る見込みであることから、現時点での業績予想を前提とし、１株当たり中間配当を15円、期末配当を15円、これにより年間配当金を30円とさせていただく予定です。 また、株主還元の拡充と資本効率の向上を図ることを目的に、以下のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。現状の株価純資産倍率（PBR）及び資本効率・株価水準を真摯に受け止め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。 ＜自己株式の取得に係る事項の内容＞ (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.92％） (3) 株式の取得価額の総額160,000,000円（上限） (4) 取得期間2026年２月２日～2026年６月26日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む） （参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式を除く） ： 10,424,023株 自己株式数 ： 1,775,977株 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月25日取締役会決議10410.002026年１月29日取締役会決議12512.00