３ 【事業の内容】当社グループは2025年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。 セグメント主要製品、サービス主要な会社エネルギー・環境エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、テストオートメーション、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース、煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置当社株式会社堀場テクノサービス株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）ホリバ・コリア社（韓国）バイオ・ヘルスケア血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置、リモートモニタリングサービス、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）先端材料・半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国） 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 ① 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。当社は、３つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３つを定めています。各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。 セグメント主要製品、サービスエネルギー・環境エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、 ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、テストオートメーション、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース、煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置バイオ・ヘルスケア血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置、リモートモニタリングサービス、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）先端材料・半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子） ② 報告セグメントの変更等に関する事項2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。 ③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。 ④ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額エネルギー・環境バイオ・ヘルスケア先端材料・半導体売上高 外部顧客への売上高127,42240,155149,791－317,369セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計127,42240,155149,791－317,369セグメント利益又は損失（△）4,262△89044,968－48,340セグメント資産146,97638,030132,991163,617481,616その他の項目 減価償却費（注）２5,8292,2064,618－12,653のれんの償却額406－－－406持分法適用会社への投資額1,571－－－1,571有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２6,1651,79111,435－19,392 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。 （２） セグメント資産の調整額163,617百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額エネルギー・環境バイオ・ヘルスケア先端材料・半導体売上高 外部顧客への売上高134,40742,173156,500－333,081セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計134,40742,173156,500－333,081セグメント利益又は損失（△）9,417△89444,517－53,040セグメント資産154,38440,860139,647183,387518,279その他の項目 減価償却費（注）２5,9072,0995,173－13,180のれんの償却額405－220－625有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２12,0743,22112,155－27,451 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。 （２） セグメント資産の調整額183,387百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ① 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ② 地域ごとの情報ａ．売上高 （単位：百万円）日本アメリカ中国欧州アジア（注）２その他合計77,05637,43460,67865,45469,7287,017317,369 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。 ｂ．有形固定資産 （単位：百万円）日本イギリスその他合計42,58822,97647,407112,972 ③ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） ① 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ② 地域ごとの情報ａ．売上高 （単位：百万円）日本アメリカ中国欧州アジア（注）２その他合計76,65037,58059,51372,05579,4867,794333,081 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。 ｂ．有形固定資産 （単位：百万円）日本イギリスその他合計57,91524,26149,969132,147 ③ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） エネルギー・環境バイオ・ヘルスケア先端材料・半導体その他合計減損損失1,305－－－1,305 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） エネルギー・環境バイオ・ヘルスケア先端材料・半導体その他合計減損損失72818881－998 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） エネルギー・環境合計当期末残高1,0611,061 （注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） エネルギー・環境先端材料・半導体合計当期末残高6881,2951,984 （注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

① 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

③ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】重要リスクを選定するにあたり、リスクに関するグループ規程に定めるリスク項目をベースに現業部門及び管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行っています。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、リスクに関するグループの管理委員会にて協議・承認を行いました。リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。 ＜当社グループのリスクマップ＞ （１）３事業部門（フィールド）に関するリスクについて当社グループは、グローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献するため、エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体という３フィールドの事業ポートフォリオを構成しています。個々のフィールドには以下のような業績変動要因があります。 ① エネルギー・環境エネルギー・環境では、エンジン排ガス測定装置や大気・水質汚染分析装置等が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向による需要の変動や、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の規制・市場の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化やAI関連技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、自動車開発に関するエンジニアリング・試験事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。世界的に環境問題への規制強化が進む中、特に地政学的なリスクは短期間に変化・顕在化する可能性があります。その対応策として、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置、電動車開発に向けたアプリケーションの開発と供給に努めています。また、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、各国の政策動向による補助金の打ち切り等によって、一部、リスク事象が発生していますが、製品構成の変化、原価低減の施策に取り組んでいます。加えてコネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証、衝突安全や予防安全等の車両開発支援まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、自動車開発に関わる幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。環境関連においても、グループ間の情報連携を強化し、諸外国の環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品群を拡大することで、リスク低減を図っています。 ② バイオ・ヘルスケアバイオ・ヘルスケアでは、血球計数装置や理化学用分析装置が主力製品となっています。今後、医療機関の経営状況悪化や価格競争、官公庁の研究開発予算及び民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合他社の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進するとともに、現地生産を含むローカライズの推進、医薬品開発や製造プロセスといった成長が見込める産業へ、バイオ・ヘルスケアが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。 ③ 先端材料・半導体先端材料・半導体では、半導体製造装置用の流量制御機器、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客と地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることでリスクの低減に努めています。 （２） 全社に関するリスク ① 気候変動に関するリスク気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用の増加等、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向等を適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。当社グループが提供する分析・計測ソリューションは、それを活用するお客様が提供するサービスにおいてCO2削減を実現しています。環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 ② ビジネスと人権に関するリスク事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。当社グループはもとより人権擁護に努めていますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。 ③ 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、顧客・取引先に関する情報、受発注・契約等に係る情報、技術情報及びその他の機密情報を取り扱っています。これらに関し、従業員等による人為的ミス又は内部不正、サイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等）、委託先を含むサプライチェーン上のセキュリティ事故その他の要因により、情報の漏えい、改ざん、破壊又は利用不能等が発生するリスクが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、情報セキュリティ関連規程を制定し、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施しています。加えて、情報資産の把握及び情報セキュリティアセスメントを通じて、リスクに応じた組織的・技術的安全管理措置（アクセス権限管理、設計・開発系ネットワークの分離、監視・検知、委託先管理等）を講じています。また、インシデント発生に備えたグローバル対応体制（CSIRT）を整備し、サプライヤーを含む関係先との連携を図ることにより、当該リスクの低減及び被害の最小化に努めています。 ④ 為替変動に関するリスク当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。このため、前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にエネルギー・環境と先端材料・半導体において販売が増加したこと等から、売上高は333,081百万円と前期比5.0％の増収、営業利益は53,040百万円、経常利益は54,226百万円、それぞれ前期比9.7％、8.1％の増益となりました。また、構造改革等に伴う特別損失が発生したものの、税負担が軽減されたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37,090百万円となり、前期比10.4％の増益となりました。この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル149.61円、１ユーロ169.19円と、前年と比べUSドルは1.4％の円高、ユーロは3.1％の円安となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （エネルギー・環境フィールド）主に欧州と米州において、EVシフトが緩やかになったことにより、ハイブリッド車開発向けに燃焼計測等の需要が増加したことから、自動車関連事業の売上高が増加しました。この結果、売上高は134,407百万円と前期比5.5％の増収、営業利益は9,417百万円と同120.9％の増益となりました。 （バイオ・ヘルスケアフィールド）主に欧州において、販売が増加したこと等から、売上高は42,173百万円と前期比5.0％の増収となりました。利益面では、増収の一方、競争環境の激化やライフサイエンス領域での投資継続等により、894百万円の営業損失となりました（前期は890百万円の営業損失）。 （先端材料・半導体フィールド）生成AI等の先端半導体関連需要が牽引し、主にアジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したこと等から、売上高は156,500百万円と前期比4.5％の増収となりました。利益面では、新製品の開発や技術開発投資を加速したこと等から、営業利益は44,517百万円と同1.0％の減益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ36,663百万円増加し、518,279百万円となりました。建物及び構築物や建設仮勘定を含む固定資産が増加したこと等によります。負債総額は前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、169,639百万円となりました。短期借入金が増加したこと等によります。純資産は前連結会計年度末に比べ33,935百万円増加し、348,640百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,508百万円増加し、162,471百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、54,383百万円のプラス（前連結会計年度は40,335百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、日本等における有形固定資産の取得による支出等により、24,923百万円のマイナス（前連結会計年度は17,562百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、11,993百万円のマイナス（前連結会計年度は15,933百万円のマイナス）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）エネルギー・環境134,174△0.6バイオ・ヘルスケア42,2486.2先端材料・半導体148,9256.2合計325,3483.3 （注）１．金額は販売価格により算出しています。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。このため、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）エネルギー・環境125,046△10.191,463△9.3バイオ・ヘルスケア42,3001.011,1071.2先端材料・半導体151,15110.450,830△9.5合計318,4980.2153,401△8.7 （注） 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。このため、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っています。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）エネルギー・環境134,4075.5バイオ・ヘルスケア42,1735.0先端材料・半導体156,5004.5合計333,0815.0 （注） 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。このため、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っています。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ．経営成績等当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準等を総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。運転資金需要に対しては、内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）」を2024年２月に策定し、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。当連結会計年度における経営成績は、主にエネルギー・環境と先端材料・半導体において販売が増加し、売上高は3,330億円、営業利益は530億円、ROE（自己資本当期純利益率）は11.2％となりました。MLMAP2028達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度におけ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。また、連結経営を重視し、世界47社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。 （２） 目標とする経営指標当社グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）（※２）」を2024年２月に策定し、「MAXIMIZE VALUE（※３）」のスローガンのもと、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、５つのセグメント（自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、４つの地域（日本、アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。一方で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。そのような中、当社グループの使命は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」のもと、「ほんまもん（※４）」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することです。ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」の実現に向けた第一歩として、また、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2028」を策定しスタートしました。後述する３つの戦略の実現を通じて、2028年に売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE12％以上の達成をめざします。（※５）また、「MLMAP2028」実行による事業成長に加え、創出した資金を将来の成長分野に積極的に再投資していくことにより、企業価値を長期的かつ継続的に向上させます。そのための施策として、2017年より導入しているHORIBA Premium Value（※６）を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。 ① ３つの注力分野(※７)（エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体）における社会課題解決をめざす事業戦略新しい社会に欠かせない次の３つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。 ＜エネルギー・環境＞・ビジョン「持続可能な地球環境を実現するために、お客様の課題を解決し、信頼される真のパートナーとなる」・2028年財務目標売上高 1,580億円 営業利益 158億円 営業利益率 10％ 当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュートラル」の実現です。当社グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、当社グループが培ってきた技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。 ＜バイオ・ヘルスケア＞・ビジョン「ユニークなソリューションで、あらゆる生命のヘルスケアジャーニーを変革し、社会価値を創造する」・2028年財務目標売上高 570億円 営業利益 57億円 営業利益率 10％ 当分野で解決をめざす社会課題は、あらゆる生命が健康でいるために、ウェルビーイングや予防を含めたヘルスケアジャーニーの変革です。当社グループが持つ多様なコア技術とグローバルネットワークを活用し、ユニークなソリューションを提供。POCT（※８）を用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセスの最適化等に貢献します。 ＜先端材料・半導体＞・ビジョン「持続可能な社会実現に向けて、先端材料・半導体分野への革新的なソリューションで市場を形成する」・2028年財務目標売上高 2,350億円 営業利益 585億円 営業利益率 25％ 当分野で解決をめざす社会課題は、半導体製造プロセス、関連先端材料、そしてファシリティが互いに関係するバリューチェーンのマトリックス「ウーブンバリューチェーン（※９）」における技術革新です。当社グループは、先端材料分野等に最先端のソリューションを提供し、半導体分野において全方位でお客様のオペレーションをサポートします。 ＜グローバル経営基盤の強化（開発、サービス、生産、ディストリビューション）＞事業戦略を推進するにあたり、各ファンクションでのグローバル経営基盤の強化が不可欠です。それぞれ以下の施策を行い、グローバルレベルでの最適化を実現します。 開 発 技術と人財を有機的に結びつけ、ほんまもんの技術を磨くサービス 高品質なサービスと分析ソリューションで独自のサービスモデルを確立する生 産 持続可能なバリューチェーンにより安定的に高品質な製品を提供するディストリビューション 顧客価値に繋がるソリューションの拡充・流通チャネルの構築を実現する ② ホリバリアン（※10）の力を最大限引き出す人財戦略・ビジョン「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」・2028年非財務目標「全ホリバリアンによるバリュー（※11）の実践」「『ほんまもん』の価値の創出」 当社グループが社会価値を創出するためには、多様なホリバリアンがそれぞれの個性、強み、能力を発揮し、HORIBA（※12）のバリューを実践していくことが不可欠であると考えます。その実現に向け、人財が持つ力を最大限に発揮し、「ほんまもん」を追求する「舞台」をグローバルに創りあげます。 ③ ソーシャル・インパクトを生み出すサステナビリティ戦略・ビジョン「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」・2028年非財務目標「2050年カーボンニュートラル」「2033年CO2排出量42％削減（2023年比、Scope 1, 2）（※13）」 当社グループの使命は、独自性の高い製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することです。また、当社グループを含むサプライチェーン全体での対応強化と社会貢献活動の促進に、グローバルレベルで取り組みます。 （注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。※３．MAXIMIZE VALUE：「HORIBAグループのあらゆるVALUE（価値）を最大限に発揮する」ことを表現する「MLMAP2028」のスローガン。「VALUE（価値）」には「ホリバリアンの『価値』」、「社会『価値』」、「顧客提供『価値』」、「技術『価値』」の意味を込めています。※４．ほんまもん：「ほんもの」から派生した、京都で使われている言葉。当社グループでは、「心をこめてより良いものを追い求めつづけた先に生まれる、唯一無二の価値」を表しています。「ほんまもん」を追い求めるひと、そのひとの行動や努力、その結果として生まれることやもののすべてが「ほんまもん」であり、それらは「ほんもの」を越えて人の心を揺さぶる存在になっていきます。※５．中長期経営計画「MLMAP2028」は、現在見直しを実施しており、2026年８月に公表を予定しています。※６．HORIBA Premium Value：前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための当社グループ独自の経営指標です。※７．３つの注力分野の推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。※８．POCT（Point of Care Testing）：診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。※９．ウーブンバリューチェーン：当社グループでは、半導体製造プロセスを横糸、その工程ごとに存在する関連材料市場を縦糸とし、複合化したバリューチェーン全体を織物（ウーブン）に例えて「ウーブンバリューチェーン」と表現しています。※10．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。※11．バリュー：我々ホリバリアンを突き動かし、

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員小石秀之--当社取締役(被所有)直接0.050当社取締役ストック・オプションの権利行使（注）１27--役員GeorgeGillespie--当社取締役(被所有)直接0.022当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）２17-- （注）１．取締役会において決議された、ストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込額を乗じた金額を記載しています。２．事後交付型株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の評価 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産112,972132,147無形固定資産5,4836,445減損損失1,305998 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算定方法当社グループの事業用資産については、報告セグメントを基礎とした管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っています。当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆候には当たらないと判断しています。なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）または処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。 ③ 翌連結会計年度に与える影響使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における計上額は、注記事項（連結損益計算書関係）の「※８ 減損損失」に記載しています。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益配分につきましては配当性向を、連結純利益の30％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき80円、期末配当を１株当たり210円に特別配当160円を加えた370円とし、あわせて450円の配当を実施しました。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日取締役会決議3,359802026年２月12日取締役会決議15,538370