３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社の合計38社（2026年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。また、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、日本光電アラビアRHQ LLCおよびドゥウェル㈱が増加しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。また、当社の11支社支店は販売を行っています。北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など５社が、販売・販売促進を行っています。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。 2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の３区分としています。 (2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 (3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３日本北米その他の地域売上高 顧客との契約から生じる収益146,52544,89933,999225,424―225,424その他の収益――――――外部顧客への売上高146,52544,89933,999225,424―225,424セグメント間の内部売上高又は振替高27,9442,62671531,286△31,286―計174,47047,52534,715256,710△31,286225,424セグメント利益又はセグメント損失(△)21,926△9411,86922,854△2,14020,713セグメント資産237,17641,41730,344308,938△50,661258,276その他の項目 減価償却費3,0233515013,8761904,066 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,2218194789,51921,74831,268 （注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。 ２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△） ①棚卸資産の調整額 △1,849百万円 ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △315百万円 (2) セグメント資産 ①セグメント間取引消去 △74,317百万円 ②のれんおよび無形固定資産 23,655百万円 (3) 減価償却費 企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 190百万円 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 企業結合等により認識した無形資産の増加額 21,748百万円 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３日本北米その他の地域売上高 顧客との契約から生じる収益145,14153,62336,334235,099―235,099その他の収益――――――外部顧客への売上高145,14153,62336,334235,099―235,099セグメント間の内部売上高又は振替高23,6573,49991328,070△28,070―計168,79957,12337,248263,170△28,070235,099セグメント利益14,0942,8582,25019,204△45918,745セグメント資産236,61541,95433,406311,976△55,438256,538その他の項目 減価償却費3,2243564344,0157424,757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,9564723777,8079568,763 （注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。 ２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益 ①棚卸資産の調整額 1,340百万円 ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △1,806百万円 (2) セグメント資産 ①セグメント間取引消去 △77,949百万円 ②のれんおよび無形固定資産 22,510百万円 (3) 減価償却費 企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 742百万円 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 企業結合等により認識した無形資産の増加額 956百万円 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 生体計測機器生体情報モニタ治療機器その他合計外部顧客への売上高46,87484,96553,18440,400225,424 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米中南米欧州アジア州他合計145,23741,9005,38812,55420,344225,424 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高41,591百万円が含まれています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米中南米欧州アジア州他合計25,4971,571742351,89129,270 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 生体計測機器生体情報モニタ治療機器その他合計外部顧客への売上高53,63684,25856,28640,918235,099 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米中南米欧州アジア州他合計144,40649,8085,61313,64921,621235,099 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高49,177百万円が含まれています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米中南米欧州アジア州他合計28,4501,662773261,73332,250 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額合計日本北米その他の地域減損損失―――7575 (注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本北米その他の地域当期償却額―――124124当期末残高―――12,93812,938 (注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本北米その他の地域当期償却額―――1,0641,064当期末残高―――12,58112,581 (注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 生体計測機器生体情報モニタ治療機器その他合計外部顧客への売上高46,87484,96553,18440,400225,424

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。また、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しています。リスク分類表は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜その他の事項＞ リスク管理体制の整備状況」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 医療機器の許認可申請等について医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器等法、米国でのFDA（米国食品医薬品局）等、各国・各地域で法令・規制等の適用を受けます。直近では、欧州におけるMDR（医療機器規則、2021年５月から適用）、IVDR（体外診断用医療機器規則、2022年５月から適用）、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス（2018年10月公表）、AI対応医療機器のガイドライン（2023年９月公表）、臨床意思決定支援ソフトウェア・ガイダンス（2026年１月公表）等への対応が必要となっています。今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。当連結会計年度においては、無線通信やバッテリ輸送等の法規制対応の遅れが生じましたが、当連結会計年度末までに概ね対応は完了しています。2026年４月から「法規対応推進会議」で定期的に進捗管理し、対策を行う体制を構築しました。 (2) 品質問題について医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ISOの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては国内で１件のリコールが発生し、自主回収を実施しました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は18億５千万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。 (3) 国内外の市場の動向について当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国や新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約６割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法令・規制等について当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会社のリスク管理体制の整備・運用に関する監督の強化を図っています。当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器等法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重要な訴訟等について当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ等について当社グループは事業全般において各種ITシステムを活用しており、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制や教育・訓練の強化等を通じて、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、2025年２月に生成AI利活用ガイドラインを策定するとともに、全ての役員・社員等に教育・訓練を実施しています。通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。2022年４月にPSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいるほか、2023年５月に製品セキュリティに関する基本方針を定め、実践しています。また、2024年10月に製品セキュリティの取組みをウェブサイトに公開しました。しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ITシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動・自然災害・感染症等について当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は連結売上高の0.1％未満、中近東での売上は連結売上高の１％程度です。今後の地政学リスクや原油価格の高騰が長期化または深刻化した場合、部材の調達困難に伴う当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。 このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。商品面では、国内において、オートショックAEDの普及モデル、人工呼吸器の中位機種モデル、送信機に加え、アドテック㈱で開発したSEEG電極（※１）を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション（DHS）製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。また、事業ポートフォリオの見直しを進める中、アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました。事業基盤の強化に向けては、昨年９月にインドに開発子会社として日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立、本年１月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務開始しました。日本では、昨年９月にPLMシステム、11月にMESシステム（※２）を稼働、本年３月に鶴ヶ島生産センタが稼働を開始したほか、本年２月にドゥウェル㈱を連結子会社化しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.3％増の2,350億９千９百万円となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、営業利益は前期比9.5％減の187億４千５百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差益に転じたことから、前期比10.7％増の225億４千４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金等を特別損失に計上した結果、前期比2.9％増の145億１千３百万円となりました。 ＜市場別の状況＞ 国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制が進み、導入品であるアボット製品も減少したことから、減収となりました。市場別には、PAD市場（※３）でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少し、官公立病院市場でも減収となりました。一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。商品別には、治療機器、生体情報モニタが前期実績を下回りました。一方、生体計測機器、その他商品群は、堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比0.6％減の1,444億６百万円となりました。 海外市場においては、全ての地域で好調に推移し、二桁成長となりました。為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても好調でした。北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器、AEDが大幅増収となり、二桁成長となりました。生体情報モニタは好調だった前期実績を下回りましたが、第４四半期会計期間では二桁成長となりました。中南米では、第４四半期会計期間に二桁の成長を達成し、通期では円ベース、現地通貨ベースともに増収となりました。パラグアイ、ペルーを中心に堅調に推移しました。欧州では、トルコ、イギリス、イタリアを中心に好調に推移しました。アジア州他では、東南アジア、インド、中近東・アフリカで好調に推移しました。商品別には、生体計測機器、治療機器が大幅増収となりました。一方、生体情報モニタ、その他商品群は、前期実績を下回りました。この結果、海外売上高は前期比13.1％増の906億９千３百万円となりました。 ※１ SEEG（Stereo-Electroencephalogram）：定位的頭蓋内脳波。てんかん焦点を特定するため、脳深部に細い電極を複数挿入し、脳波を立体的に記録・解析。※２ PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、 MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。※３ PAD（Public Access Defibrillation）：一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。 ＜商品群別の状況＞［生体計測機器］国内では、診断情報システムが二桁成長となり、脳神経系群も好調に推移しました。一方、心電計群、心臓カテーテル検査装置群は前期実績を下回りました。海外では、アドテック㈱を含む脳神経系群がけん引し、大幅増収となりました。心電計群も前期実績を上回りました。この結果、売上高は前期比14.4％増の536億３千６百万円となりました。［生体情報モニタ］国内では、医用テレメータ、送信機が前期実績を下回りました。一方、臨床情報システムは二桁成長となり、ベッドサイドモニタも堅調に推移しました。海外では、アジア州他で二桁成長となった一方、北米、欧州では好調だった前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比0.8％減の842億５千８百万円となりました。［治療機器］国内では、アボット製品のアブレーションカテーテルが減収となったほか、AED、除細動器が前期実績を下回りました。一方、人工呼吸器は好調に推移しました。海外では、人工呼吸器が北米、欧州、中南米で大幅増収となり、アジア州他でも好調に推移しました。除細動器は二桁成長となり、AEDも好調に推移しました。この結果、売上高は前期比5.8％増の562億８千６百万円となりました。［その他］国内では、医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移し、検体検査装置・試薬も堅調でした。一方、現地仕入品は減収となりました。海外では、欧州、アジア州他を中心に検体検査装置・試薬が減収となりました。この結果、売上高は前期比1.3％増の409億１千８百万円となりました。 売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。 金額（百万円）対前期増減率（％）生体計測機器53,636＋ 14.4生体情報モニタ84,258△ 0.8治療機器56,286＋ 5.8その他40,918＋ 1.3合 計235,099＋ 4.3 機器115,996＋ 2.4 消耗品・サービス119,103＋ 6.2 （参考）地域別売上高 国内売上高144,406△ 0.6 海外売上高90,693＋ 13.1 北米49,808＋ 18.9 中南米5,613＋ 4.2 欧州13,649＋ 8.7 アジア州他21,621＋ 6.3 区 分内 容生体計測機器脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど生体情報モニタ心電図、呼吸、SpO2（動脈血酸素飽和度）、NIBP（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど治療機器除細動器、AED（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、自動心臓マッサージ装置、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、保守サービスなどその他血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬など）、設置工事・保守サービスなど （注）2026年３月をもって人工内耳の取り扱いを終了しました。また、2026年12月をもってアボット製品（電極カテーテル、心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル）の取り扱いを終了する予定です。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。（日本）売上高は1,451億４千１百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は140億９千４百万円（同35.7％減）となりました。（北米）売上高は536億２千３百万円（同19.4％増）、セグメント利益は28億５千８百万円（前期は９億４千１百万円の損失）となりました。（その他の地域）売上高は363億３千４百万円（同6.9％増）、セグメント利益は22億５千万円（同20.4％増）となりました。（セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、192億４百万円（同16.0％減）となりました。 ※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。 この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。 当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。 (2) 目標とする経営指標当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在８％程度と見ています。中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。 2025年度は、PLM/MESシステム（※）および鶴ヶ島生産センタの稼働に備え一時的に在庫を積み増したこともあり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し215日となりました。2026年度は、メモリの需給ひっ迫、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および部材の調達難を受け、部品在庫を確保することで製品・消耗品の供給継続に備える必要があります。引き続き、需要予測の精度向上による需給バランスの最適化、在庫管理の強化、債権回収の早期化に取り組み、195日への回復を目指します。 また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。※ PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、 MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。 (3) 経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。地政学リスクの高まりや米国政策の動向など不確実性が長期化する中、中東情勢に伴う原油価格の高騰および部材の調達難が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にあります。国内では、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に対し、補正予算の投入や診療報酬改定による支援が進められるとともに、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見通しです。海外では、北米、中南米、インドを中心に医療機器の需要は底堅く推移すると見込まれるものの、東南アジア諸国では、中東情勢に伴う原油の調達難や価格高騰を受け、政府予算の縮小が懸念されます。また、保護主義的政策や医療機器に関する法規制の強化も継続する見込みです。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。 (4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。 ＜第２フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024～2026年度）＞ 激変する世界情勢の中、厳しい経営環境にありますが、前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、「BEACON 2030 Phase II」では、全社収益改革を実行し成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。1. ３つの指標と６つの重要施策成長性、収益性、資本効率性の強化に取り組み、サステナビリティ経営を実践します。（成長性）売上高CAGR ５％（2024/3期～2027/3期）：製品競争力の強化、北米事業の成長に注力（収益性）営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化（資本効率性）ROE 12％（2027/3期）：日本光電版ROICの導入、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮 （1）（成長性）製品競争力の強化主力の生体情報モニタリング事業の強化、高成長が期待できる人工呼吸器を含む治療機器事業、消耗品・サービス事業、DHS（デジタルヘルスソリューション）を含むソリューション事業の拡大に注力。設計プラットフォームの共通化、マルチプラント設計、サイバーセキュリティの高度化、QA/RA体制の強化。PLM/MESシステムの導入に加え、開発プロセス改革を推進し、新製品開発期間を短縮。※ QA（Quality Assurance）：品質保証、RA（Regulatory Affairs）：規制関連業務。PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。 （2）（成長性）北米事業の成長に注力日本、北米、その他の海外の３地域における市場戦略を強化。成長ポテンシャルの高い北米事業に優先的に資源を配分し、シェア拡大と収益改革を推進。［日本］顧客価値提案の高度化による、顧客基盤の強化と持続的な成長［北米］大手IDN/GPO市場、DoD/VA市場深耕によるブランド認知度向上と収益改革［海外］医療機器に関する法規制対応、現地開発・生産・販売・サービス体制の強化※ IDN（Integrated Delivery Network）：総合医療ネットワーク、GPO（Group Purchase Organization）：グループ購買組織。DoD（Department of Defense）：米国国防総省、VA（Veterans Affairs）：米国退役軍人省。 （3）（収益性）全社収益改革の実行商品ミックス、生産性、サプライチェーンの改善に向けた各種施策を実行 （4）（収益性）グローバルサプライチェーンの進化PSI（生産・販売・在庫）管理を高度化、グローバルQMS（Quality Management System：品質管理システム）の強化、マルチプラント生産の推進 （5）（資本効率性）日本光電版ROICの導入利益率改善と投資対効果のモニタリング強化 （6）（資本効率性）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮新設した生産本部を中心に、調達・生産管理機能を強化。債権回収の早期化 2．サステナビリティ経営 サステナビリティ経営の実践に向けては、Phase Iのマテリアリティ・KPIを一部見直し、医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。 グローバル共通価値基準に基づき、Phase Iで導入したBEACON人事制度の浸透および運用定着・強化を図るとともに、働き方改革・人員生産性の向上に取り組みます。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に加え、グローバル人財やDX人財の育成などキャリア支援の充実により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。 グループガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の多様性を確保するとともに、CxO体制の導入による意思決定の迅速化を図ります。また、株主価値との連動性を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを進めます。3．経営目標値 （億円）2027年３月期経営目標値売上高2,560 国内売上高1,570 海外売上高990営業利益営業利益率3

【関連当事者情報】記載すべき重要な取引はありません。

(重要な会計上の見積り)・ニューロアドバンスド㈱の取得に伴うのれんおよび無形固定資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)のれん12,251百万円11,009百万円無形固定資産9,497百万円8,796百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算定方法 前連結会計年度における企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開により 期待される将来の超過収益力を反映し、取得原価と企業結合日における被取得企業の識別可能な資産及 び負債の時価との差額として計上しています。 のれんについては、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却を行い、減損の兆候が認められた場 合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の有無を判定します。 当連結会計年度末において、のれんに係る減損の兆候は認められていません。 ②主要な仮定 減損の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の売上高の増 加を主要な仮定としています。当該売上高の増加は、過去の実績に加え、頭蓋内電極等を含む脳神経事 業に関連する市場の動向および対象会社を取り巻く事業環境を総合的に勘案して見積もっています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の事業計画や事業環境の変化等により、将来見積キャッシュ・フローの前提となった条件や仮定 に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、ドゥウェル㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議しました。また、当社は、ドゥウェル㈱の株式を保有する同社代表取締役 進藤義宏氏（以下「進藤氏」）と新たな資本構成（当社90.3％：進藤氏9.7％）でのドゥウェル㈱の事業運営および今後の株式取得等に関する株主間契約を進藤氏と締結しました。2026年２月27日付で株式を取得し、当社の株式保有割合が90.3％になったことから、ドゥウェル㈱は、当社の連結子会社となりました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長に向けた投資と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）株主還元としています。株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。株主還元の指標・目標は、「連結総還元性向35％以上」としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。 当事業年度の１株当たり期末配当金については、2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会での承認を前提として、16円とする予定です。この結果、年間配当金は中間配当金16円と合わせて32円（前事業年度から１円増配）となります。また、当事業年度においては、2025年12月３日開催の取締役会決議に基づき、49億９千９百万円の自己株式を取得し、連結総還元性向は70％となりました。 内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）※１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会2,62416.02026年６月25日第75回定時株主総会決議予定2,57416.0 ※ 2025年11月10日に決議された配当金の総額2,624百万円には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。2026年６月25日に決議予定の配当金の総額2,574百万円には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。 なお、2026年６月18日に300万株の自己株式の消却を実施しました。