３ 【事業の内容】当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ＦＩＣＴ株式会社926,689電源機器、表面処理装置株式会社イセヤマ843,763電源機器、表面処理装置

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 研究開発と当社事業への影響について当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社の製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社の事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理について当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、当社としましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。 (3) 受注競争について当社は、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。 (4) 資材調達・在庫品について当社は、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。 (5) 経営目標が達成できないリスク当社は、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。当社を取巻く事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。当社としましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。 (6) 法令等の違反について当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで当社の社会的信用の低下などにより、当社の事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。 (7) 情報漏洩及び不正持ち込みについて当社は、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。当社は、情報セキュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。 (8) 災害等に関するリスク当社の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、当社の事業活動は操業の中断を余儀なくされ、サプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害や新たな感染症の発生及び蔓延によっても同様に、当社の生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、年初からの米国の関税率引上げの影響に加えて日中関係悪化並びに円安の進行による物価上昇や景気低迷への懸念が強まる状況が続いていました。更に、中東地域の不安定化によって原油価格が急騰し、エネルギーコストの増加を通じて経済活動が鈍化する懸念が強まるなど不透明な状況が続いていました。このような経済状況の中で、当社は積極的な営業展開を行い、工程進捗管理を密に行い納期遵守や部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりました。その結果、当事業年度の受注高は4,505百万円（前年同期比8.5％増）、売上高は4,016百万円（前年同期比17.8％減）となりました。損益については、営業利益130百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益137百万円（前年同期比43.7％減）、当期純利益201百万円（前年同期比9.0％減）となりました。以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。（電源機器）電源機器につきましては、電池業界、電子部品業界及び自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,474百万円(前年同期比16.2％増)、売上高は1,508百万円(前年同期比5.9％増)となりました。 （表面処理装置）表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要にお応えすることに注力してまいりました。その結果、受注高は1,929百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、売上高は前期に大型物件を複数納入した影響により1,541百万円（前年同期比38.0％減）となりました。 （電気溶接機）電気溶接機につきましては、自動車関連業界を中心に新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は691百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、期初の受注残高が少なかった影響により売上高は573百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ283百万円増加し5,293百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し2,744百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ192百万円増加し2,549百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は期首時点に比べて411百万円減少し954百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出は299百万円（前年同期は収入530百万円）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益186百万円、契約負債の増加額38百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額138百万円、前渡金の増加額133百万円、売上債権の増加額75百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出は460百万円（前年同期は支出203百万円）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出508百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、収入は348百万円（前年同期は支出26百万円）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の増加額100百万円などであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額32百万円、長期借入金の返済による支出18百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）電源機器1,251,638△15.3表面処理装置1,674,447△31.2電気溶接機650,4756.3その他468,87436.1合計4,045,435△16.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電源機器1,474,14616.2813,453△4.1表面処理装置1,929,4846.11,687,42929.8電気溶接機691,3574.8310,46361.0その他410,1311.2252,3367.5合計4,505,1208.53,063,68319.0 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電源機器1,508,6855.9表面処理装置1,541,823△38.0電気溶接機573,783△12.5その他392,52121.4合計4,016,813△17.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)化興株式会社15,7720.3468,51211.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析a.売上高当事業年度の売上高は4,016百万円で、前事業年度と比較して872百万円（前年同期比17.8％減）減少となりました。セグメント別では前期に大型物件を複数納入した影響により表面処理装置の売上が943百万円（前年同期比38.0％減）減少いたしました。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は2,933百万円で、前事業年度と比較して719百万円（前年同期比19.7％減）減少となりました。また、売上高総利益率は27.0％であり、前事業年度と比較して1.7ポイント改善しております。これは、製品系列別強化会議でのコストや進捗の管理、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取り組みによるものであります。販売費及び一般管理費は953百万円で、前事業年度と比較して48百万円（前年同期比4.8％減）減少となりました。c. 営業利益当事業年度の営業利益は130百万円（前年同期比44.6％減）となりました。前事業年度と比較して売上高総利益率は改善したものの、売上高が減少した影響により売上総利益が減少し減益となりました。d. 営業外損益及び経常利益営業外収益は21百万円で、前事業年度と比較して４百万円（前年同期比24.6％増）増加となりました。これは、前事業年度から補助金収入が２百万円増加したことによります。営業外費用は13百万円で、前事業年度と比較して６百万円（前年同期比82.5％増）増加となりました。これは、前事業年度から支払利息が６百万円増加したことによります。以上の結果、経常利益は137百万円（前年同期比43.7％減）となりました。e. 特別利益、特別損失および当期純利益特別利益は51百万円で、投資有価証券売却益を51百万円計上したことによるものであります。特別損失は３百万円で、固定資産処分損を３百万円計上したことによるものであります。当事業年度における法人税等合計は△15百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が減少したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は201百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 財政状態の分析a.資産流動資産は、前事業年度末に比べて4.2％減少し3,593百万円となりました。これは、主として売掛金が151百万円増加したものの、現金及び預金が411百万円減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて35.0％増加し1,700百万円となりました。これは、主として工場建替などにより建物(純額)が637百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5.7％増加し5,293百万円となりました。b.負債流動負債は、前事業年度末に比べて5.7％減少し2,161百万円となりました。これは、主として電子記録債務が171百万円減少したことによります。固定負債は、前事業年度末に比べて61.9％増加し582百万円となりました。これは、主として長期借入金が243百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.4％増加し2,744百万円となりました。c.純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて8.2％増加し2,549百万円となりました。これは、主として利益剰余金が168百万円増加したことによります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等（経営方針）当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定めております。お客様の生産性、製品品質の向上に寄与することを使命として、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。当社は、2027年３月期に最終年度を迎える中期の経営方針において「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。（経営環境）日銀による早期の利上げ観測の高まりや、中東情勢の緊迫化による原油、石油関連製品の価格高騰及び供給懸念により生産・出荷調整が顕在化するなど、先行き不透明感が強まり、製造業における設備投資は慎重姿勢が強まることが懸念されます。（経営戦略）近年、労働人口減少で人手不足が叫ばれる中、生産性改善に向けた省人化投資、ＡＩ・デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新など、国内製造業の設備投資は一定の割合で需要はあると判断しております。このようなお客様の要望にお応えするため、魅力ある製品を提供していく「製品力強化」、一人一人がプロフェッショナルとなり互いの力を引き出す「組織力強化」、社員が安心して働ける労働環境の整備「健康経営」を３つの柱として企業価値の向上を図ってまいります。厳しい受注環境が予想される中、期内受注・売上案件の掘り起こしに注力するとともに、大型案件の収益を悪化させない取組みを実施してまいります。また中期的には既存製品を成長製品に進化させる取組みなどを今後の重要課題と捉えて取組んでまいります。 ・電源装置カーボンニュートラルの実現に寄与するインバータ方式の電源や小型電源の更なる改良を進めるとともに、汎用型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。・表面処理装置新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社製品名）の提案や既存装置の改修の掘り起こしに注力して受注・売上の確保に努めてまいります。・電気溶接機新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5（当社製品名）及び新型コンデンサ式溶接機の市場投入により、更なる受注・売上の確保に努めてまいります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」を基本方針とし、重点項目として以下の３点を策定いたしました。・品質を造りこみ、全社の知恵を集めて品質不適合を撲滅する・知恵と行動と組織連携で「稼ぐ力」を高める ・一人一人がプロフェッショナルとして仕事を完遂する受注・売上・利益の確保に向け、以上の施策を実践してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産56,436千円90,907千円 (注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況や販売実績を基に算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積り額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えた財務体質の強化のために必要な内部留保、適切な株価維持のためROEも意識しつつ、業績に応じた安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、財務状況などを総合的に勘案し、2026年５月14日付にて公表のとおり、１株につき40円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、人材の採用・育成などの人的資本投資や今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化して、よりいっそうの事業成長の実現を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議30,90340