３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社131社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （２）測定器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。 （３）新事業他 主に、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の３つを報告セグメントとしています。制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。新事業他は、新事業他は、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 制御測定器新事業他計売上高 外部顧客への売上高528,30229,9464,155562,404－562,404セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計528,30229,9464,155562,404－562,404セグメント利益又は損失（△）77,5826,223△28283,523－83,523セグメント資産412,08511,9126,221430,220－430,220その他の項目 減価償却費20,32561612221,064－21,064有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,84679418738,828－38,828 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 制御測定器新事業他計売上高 外部顧客への売上高565,52334,0065,300604,829－604,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計565,52334,0065,300604,829－604,829セグメント利益又は損失（△）75,1557,792△39182,555－82,555セグメント資産449,00914,3945,533468,937－468,937その他の項目 減価償却費22,24173610623,085－23,085有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,2841,4339640,813－40,813 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計143,76286,51873,25230,16357,18554,22097,79119,510562,404（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計48,21810,8456,6264,54010,4593,0923,40454487,732 ３．主要な顧客ごとの情報 当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計161,24188,10067,15929,10767,19056,312116,03019,685604,829（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計48,64511,5807,1954,26911,5724,5333,56363691,995 ３．主要な顧客ごとの情報 当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 制御測定器新事業他合計減損損失3,987－－3,987 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 制御測定器新事業他合計減損損失855－－855 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 制御測定器新事業他合計当期償却額1,800－－1,800当期末残高6,563－－6,563 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 制御測定器新事業他合計当期償却額1,962－－1,962当期末残高12,987－－12,987 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループではリスクマネジメントの国際規格であるISO31000に沿った全社的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）体制を構築しています。業務執行におけるリスクとその管理を俯瞰的に審議する機関としてリスク管理委員会を設置し、年３回開催しています。リスク管理委員会は代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役を委員として、当社グループに重大な影響を与えるリスクの特定、リスク対策計画、リスク対策のレビュー等の審議を行い、リスク管理に関わる経営判断や意思決定を支えています。 リスク管理委員会の審議・決定内容は、取締役会に報告され確認されます。取締役会から、業務執行において注視すべきリスクや固有リスクに係わる対策等の助言をうけ、リスク対策の整備やリスク管理活動の改善等に活かされています。 リスク管理の実施主体である本社/各事業部門及び関係会社等は自律的なリスク管理に努めています。これらの実施主体に対して、重大な影響を与えうるリスクを中心に、リスク管理の主管部門（ERM主管部門、リスク管理委員会事務局）が、様々な活動の推進・支援を行っています。 内部監査担当部署は、リスク管理体制及びリスク管理プロセスの有効性を毎年評価し、監査委員会及び取締役会に報告しています。 なお、リスクが顕在化し経営に重大な影響をあたえる危機が生じた際は、代表執行役社長を委員長とする危機管理委員会にて初動対応及び事業継続対応を行います。 当社グループでは、毎年、事業を取り巻くリスクのアセスメント（リスクの洗い出し、分析・評価）を、グローバルベースで実施しています。アセスメントの対象となるリスクは、当社グループの企業価値に影響をあたえる不確実性と定義し、リスクをマイナス面の影響にとどまらずプラス面の影響も含めて評価しています。また、リスクを事業機会（経営上の戦略的意思決定に係る不確実性）とコンプライアンス・危機事象（適正かつ効率的な業務遂行に係る不確実性）で分類しています。事業機会を外部環境と戦略に、コンプライアンス・危機事象をオペレーションと危機事象に細分化して60個の主要リスクに分類し網羅性確保に努めています。 本社／事業部門、関係会社等は、これらの主要リスクをもとにリスクの洗い出しを行います。洗い出されたリスクは、影響度と発生可能性の視点で分析しています。影響度の分析では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面といった外部のステークホルダーへの影響も考慮しています。 次に、下図のリスクマップに分析結果をプロットします。リスクの許容度をAAA～Dの６段階で評価のうえ、AAA～Aに評価されたリスクを許容できないリスクに特定します。さらに、これらのリスクを対象に経営戦略や経営課題、外部環境の変化、リスク対策の充足度などを踏まえて、経営が重点的に管理すべきリスク（重点管理リスク）の候補を選定しています。 重点管理リスクは、リスク管理委員会で選定し、取締役会に報告しています。また、各重点管理リスクの主管部門（リスクオーナー）を定め、計画にもとづく対策の推進が図られています。対策の進捗状況等については、重点管理リスクの分類に応じた方法によりモニタリングを行っています。リスク管理委員会はモニタリングを踏まえてリスクの変化や対策のレビューを行い、その結果を取締役会に報告しています。リスク管理委員会によるレビューや取締役会からの助言を翌年の重点管理リスクの選定に活かすとともに、リスク管理プロセスや対策の見直しを行い、より効果的なリスク管理の実現にむけてPDCAのマネジメントサイクルを機能させています。 当社グループを取り巻くリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しています。当社グループは、リスク管理体制及びリスク管理プロセスを整備しリスクの軽減や回避に努めていますが、顕在化したリスクが当社グループの業績、財政状況に影響を与える可能性があります。 以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したものであり実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 外部環境に関するリスク（社会情勢等に係るもの） 当社グループの活動範囲は日本国内のみならず世界各地に及んでいます。各々の地域における政治、経済、社会等の外部環境変化が顕在化した場合、お客様ニーズ、様々なコスト、駐在員や出張者の安全、サプライチェーン等に影響を与える可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・規制、税制、産業政策、通商政策等の政策的側面 ・景気、インフレ、失業率等の経済的側面 ・犯罪、誘拐、テロリズム、暴動、ストライキ等の社会的側面 ・戦争、地域紛争、主要国間対立、経済制裁措置等の地政学的側面 これらリスクへの対策として、本社／事業部門、関係会社等における日々の情報収集とともに外部専門機関を活用した情報収集を実施しています。また、外部環境変化に伴うお客様ニーズの変化をタイムリーに把握し、迅速かつ的確なお客様サポートができるようソリューションを充実させています。 （金融市場の変動に係るもの） 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動において多数の通貨を使用しています。したがって、為替市場の急激又は大幅な変動により、製品の競争力の低下、調達コストの上昇等の影響が考えられます。為替レートの変動に対応するため、為替予約等を利用しています。 当社グループが保有する資産及び負債にかかる金利の変動は、利息の増減や資産等の価値に影響を与える可能性があります。また、保有株式等の価格が下落した場合、評価損の計上による業績への影響、資本効率の低下に伴う財政状況への影響が考えられます。政策保有株式については、すべての政策保有株式を対象に、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について妥当性を判断しています。必要最低限の保有という考え方に立ち、縮減を図っています。 (2) 戦略に関するリスク（市場・競合環境に係るもの） ① コスト競争力 積極的な事業展開を進める中で、新設や近代化などプロジェクト案件での競争は激化しており、コスト低減要求が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用及び役務を含む調達の現地化要求が高まっています。コスト競争力強化に取り組んでいますが、これら市場の要求する製品やサービス及び販管費を含めたコスト低減要求に効果的に対応できない場合は、ビジネス機会を逸するリスクがあります。 ② デジタル技術の利活用による競争優位性の確立 AIを含むデジタル技術を活用したバリューチェーン及びライフサイクル全般にわたるビジネスプロセスでの飛躍的な生産性向上の実現に対する要求が高まっています。これにビジネスとして応え、競争優位性を確立していく必要があります。当社グループはこれを事業成長の機会と捉え、自社及びお客様の幅広い領域において、AI活用等のデジタルトランスフォーメーションによる新たな価値創造の実現に取り組んでいます。新技術に追随できない場合は、競争優位性の低下や高度化する顧客の要求に対応できないことにより、ビジネス機会を失うリスクがあります。 ③ 市場ニーズに合わせたビジネスモデル変革の実現 社会の変化、技術革新などにより、新たなビジネスモデルが数多く創造されている中で、当社グループのお客様においても、サブスクリプション型ビジネスなど、初期導入コストの低減や導入後の運用・保守の柔軟性に対する要求が大きくなっています。当社グループとしても成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスの実現に取組むなどビジネスモデル変革を進めています。今後も多様な変化を見せる新たな市場ニーズに十分に応えられない場合や、当社グループの取り組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会の逸失につながるリスクがあります。 ④ 気候変動への取り組みによる市場環境の変化 気候変動の取り組みに対する社会の要求が高まり、当社グループのお客様の戦略に影響を与えています。主要なお客様であるエネルギー関連企業では、長期的視点でのエネルギーシフト等環境変化に対する取り組みの検討を進めていると認識しています。当社グループは、このような変化を事業機会と捉え、市場環境の変化への対応を進めていますが、そのようなお客様の変化に対応できない場合や、当社グループの取り組みに遅れが生じた場合は、ビジネス機会を逃すリスクがあります。（戦略投資に係るもの） 当社グループは、主に新事業・新分野への進出のための戦略的成長投資を重点的に強化しています。技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するためのM&Aやアライアンスを行っていますが、予期せぬ環境変化や取得した資産や機会を十分に活用できずビジネスが迅速に立ち上がらない可能性があります。また、被買収企業との経営、業務、意識等の統合に失敗した場合に、想定した成果をあげられないリスクがあります。 このリスクへの対策として、被買収企業の発掘から投資後の取り組みを効果的に行うためのガイドラインを策定し関係者に周知しています。案件の発掘から投資に至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅速なビジネス立上げに向けて、プロジェクト推進体制の強化を図っています。また、それを支える専門人財の確保・育成・活用にも取り組んでいます。（研究開発に係るもの） 当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[1]業績等の概要 (1) 業績 世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、AIをはじめとするデジタル技術の革新などにより劇的に変化するとともに複雑化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変わっています。このような事業環境の中で、当連結会計年度（2026年3月期）において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。 ＜連結＞売上高 6,048億29百万円 （前期比 7.5％ 424億25百万円増）営業利益 825億55百万円 （前期比 △1.2％ △9億67百万円減）経常利益 842億59百万円 （前期比 △1.3％ △10億92百万円減）親会社株主に帰属する当期純利益 581億13百万円 （前期比 11.5％ 59億89百万円増） ＜制御事業＞売上高 5,655億23百万円 （前期比 7.0％ 372億20百万円増）営業利益 751億55百万円 （前期比 △3.1％ △24億26百万円減） ＜測定器事業＞売上高 340億06百万円 （前期比 13.6％ 40億59百万円増）営業利益 77億92百万円 （前期比 25.2％ 15億68百万円増） ＜新事業他＞売上高 53億00百万円 （前期比 27.6％ 11億45百万円増）営業利益 △3億91百万円 （前期比 － 1億08百万円損失増） (2) キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、859億51百万円の収入（前期比 130億74百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、331億27百万円の支出（前期比 44億88百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、351億75百万円の支出（前期比 89億37百万円の支出増）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ292億83百万円増加し、2,085億40百万円となりました。 [2]生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 （百万円）前期比（％）制御事業565,508107.0 測定器事業34,006113.6 新事業他4,280136.4 合計603,795107.6 （注）金額は販売価格によっています。 (2) 受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）制御事業570,881101.2 453,396107.0 測定器事業41,974138.5 12,783290.9 新事業他4,983123.9 2915.4 合計617,838103.2 466,208108.9 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 （百万円）前期比（％）制御事業565,523107.0 測定器事業34,006113.6 新事業他5,300127.6 合計604,829107.5 （注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 なお、当項目内において「FY23」「FY24」「FY25」は、それぞれ「2023年度(2024年３月期)」「2024年度(2025年３月期)」「2025年度(2026年３月期)」の略称です。＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高と売上高が前期比で増加、営業利益が前期比で減少しました。 売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、複数の大口案件の獲得（制御事業）やAIデータセンター関連の需要増加（測定器事業）などに伴い、前期比で192億47百万円増（+3.2%）の6,178億38百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約153億円増（+2.5%）となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で424億25百万円増（+7.5%）の6,048億29百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約385億円増（+6.8％）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う粗利増の一方で、主に制御事業の一過性の要因を含む粗利率の悪化などが押下げ要因となり、前期比で9億67百万円減（△1.2％）の825億55百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約8億円増（+1.0%）となりました。また、経常利益は前期比で10億92百万円減（△1.3％）の842億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で59億89百万円増（+11.5％）の581億13百万円となりました。*SME（Subject Matter Expert）・コンサルタント等の人的投資含む また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。＜制御事業＞ 制御事業の受注高は、堅調なエネルギー需要を背景として、主に日本での大口案件の獲得や為替の変動影響などにより、前期比で66億13百万円増の5,708億81百万円（為替の変動影響を除いて約31億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で372億20百万円増の5,655億23百万円（為替の変動影響を除いて約336億円増）となりました。営業利益は、前期比で24億26百万円減の751億55百万円（為替の変動影響を除いて約８億円減）となりました。 制御事業の地域別の受注高は、中東の前期の大口受注の反動がありながらも、主に日本での大口案件の獲得等に伴い増加しました。 制御事業の業種別の受注高・売上高は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフのサブセグメントで示しています。 エネルギー＆サステナビリティ事業については、受注高は前期比で78億32百万円増（+2.5%）、為替の変動影響を除いて約2.0%増となりました。売上高は、前期比で348億51百万円増（+12.4%）、為替の変動影響を除いて約11.9%増となりました。 マテリアル事業については、受注高は前期比で49億39百万円減（△2.5%）、為替の変動影響を除いて約3.2%減となりました。売上高は前期比で６億64百万円増（+0.3%）、為替の変動影響を除いて約0.5％減となりました。 ライフ事業については、受注高は前期比で37億20百万円増（+8.1%）、為替の変動影響を除いて約7.2%増となりました。売上高は前期比で17億５百万円増（+3.6%）、為替の変動影響を除いて約2.8%増となりました。＜測定器事業＞ 測定器事業については、受注高は前期比で116億75百万円増（+38.5%）の419億74百万円、為替の変動影響を除いて約37.4%増となりました。主にAIデータセンター関連の需要増加が寄与しました。売上高は、前期比で40億60百万円増（+13.6%）の340億６百万円、為替の変動影響を除いて約12.7%増となりました。営業利益は前期比で15億69百万円増（+25.2%）の77億92百万円、為替の変動影響を除いて約28.2%増となりました。 ＜新事業他＞ 新事業他については、受注高は前期比で９億60百万円増（+23.9%）の49億83百万円となり、売上高は、前期比で11億45百万円増（+27.6%）の53億円、営業損失は前期比で１億９百万円損失が増加し３億91百万円の損失となりました。 セグメント別（制御事業・測定器事業・新事業他）の受注高・売上高・営業利益(前期比)は以下のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞ a. 資金調達、流動性管理 当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2021年度に社会共通の課題の解決によって持続的な成長を実現するために、長期経営構想の抜本的な見直しとともに中期経営計画「Accelerate Growth 2023（AG2023）」を発表し、2030年のYOKOGAWAのありたい姿の実現に向けて、2023年度までの３年間、社会共通課題を軸とした事業構造を確立するための取り組みを進めてきました。 現在の長期経営構想は、AG2023策定時に抜本的に見直したものであり、2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」を端的に示したVision statement「YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、社会課題の解決をリードしていきます。」とその実現に向けての方向性を示しています。AG2023が終了を迎えるにあたっては、この長期経営構想は大きな見直しなくそのまま引き継ぐこととし、2024年度からの中期経営計画「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」を新たに策定し、その取り組みを開始しました。GS2028では、AG2023で確立した業種軸の事業構造を基盤に、環境・社会・ガバナンスの視点で事業活動に取り組み、社会価値と企業価値の向上を実現させるための変革を加速させます。 (1) 経営の基本方針当社グループは、YOKOGAWAのIdentityを以下のとおり整理しました。創業の精神と、それを受け継いだ企業理念は、社会におけるYOKOGAWAの在り方を示すものです。Vision statementは、2030年を見据えてYOKOGAWAが何をしていくかを示し、共有する価値観は行動をするうえでの指針を示しています。Yokogawa’s Purposeは、それら全てを踏まえ、YOKOGAWAが存在する意義を、意思を込めたコミットメント（公約）として示しています。[創業の精神]創業にあたり、横河民輔は、日本の計測業界の先駆者として歩み始めた横河一郎（後の初代社長）と青木晋（後の初代技師長）に、「君たちは、この仕事でもうけようなどと考える必要はない。それよりもまず、技術を覚え、技術をみがくことだ。横河電機の製品はさすがに良い、といわれるようにしてもらいたい」と語りました。この言葉は創業の精神として今日まで受け継がれています。[企業理念]創業の精神を受け継ぎ1988年に制定された企業理念は、社会に向けてのYOKOGAWAの使命とYOKOGAWA人の価値基準や行動指針を表した、YOKOGAWAの決意表明です。[Yokogawa’s Purpose]お客様、市場、社会からの要望や期待に応えるYOKOGAWAのコミットメントであり、社会に存在することの意義を表したものです。同時に組織としての求心力を高め、グループ全社員の変革への志を喚起します。 [共有する価値観]企業文化や風土を醸成し継承していくうえで、YOKOGAWA社員一人ひとりが「大切にすべき」行動の指針と意志をより具体的に示したものです。共有する価値観に根差した行動は新たな価値の創造を実現し、他社との差別化力、競争力をもって社会に貢献し続けるための原動力となります。[Vision statement]2030年を見据えた長期経営構想で描くYOKOGAWAのありたい姿、企業としての理想を端的に示したものです。 (2) 中長期的な経営戦略長期経営構想と中期経営計画の全体像 [長期経営構想]＜Vision statement＞ YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、 社会課題の解決をリードしていきます。＜お客様への提供価値＞ 世界は今、あらゆるものが複雑につながり合う時代となっています。運用や管理に独立性のあるシステムが連携し、相乗効果と新しい価値をもたらしていく「System of Systems（SoS）」の流れが進む世界において、当社は、効果的な「つながり」を進め、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出していきます。当社は「IA2IA※１」と「Smart Manufacturing※２」によるアプローチでこれを実現し、社会全体が「SoS」となる世界をリードしていきます。(※1) IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy） AI、デジタルツイン、ロボティックスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）技術を取り込み、Industrial Automation（自動）からIndustrial Autonomy（自律）へと進化させる活動です。(※2) Smart Manufacturing DXやIA2IAによって生産現場、エンタープライズ、及びサプライチェーンにおける自律を実現し、革新的な生産性向上を達成することです。[中期経営計画 「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」] GS2028は、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを起点としており、Yokogawa’s Purposeのもと、中期経営計画の目標達成に向けた「価値創造プロセス」を以下のように定義しました。 「永年培ってきた、OT（運用技術、Operational Technology）領域におけるお客様起点の課題解決をやり遂げる力と信頼を裏付けとし、人的資本やDXを実現する技術などの基盤を活性化することで、SoS型ビジネスなどにて、より多様かつ高い顧客価値を共創する。その過程を通じて強化したお客様との信頼関係・ノウハウ・人的資本等の経営資本を活用して、事業施策を達成する。」YOKOGAWAの価値創造プロセス 長期経営構想で定めた2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」の実現と、上記価値創造プロセスを実現するために、2028年度までの5年間で取り組むべきこととして、４つの基本戦略を策定しました。それぞれの基本戦略の概要は以下のとおりです。 「Growth for Sustainability 2028」の4つの基本戦略 １．System of Systemsの信頼されるパートナーとしての価値提供 SoSを通じた価値提供を行うため、YOKOGAWAはIA2IAとSmart Manufacturingという２つの側面からアプローチを行います。数多くの製造現場で培ったノウハウ、経験、高度な技術力を活用し、戦略的なコンサルティングとシームレスなインテグレーションという価値を提供することで実現していきます。 ２．業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大 さらなる生産の効率化と生産の安定化を追求しているお客様に対応するため、YOKOGAWAはIT/OTの融合を通して業種対応力の強化を図るとともに、品質管理や設備管理といった、業種に関わらない共通の課題を解決するビジネスの拡大にGS2028においても取り組んでいきます。YOKOGAWAが強みをもつフィールド機器や制御システムのレベルから、MESやERPといった上位レイヤーのシステムまでをターゲットに、ソリューションの幅を広げ、お客様のDXをサポートしていきます。 また、事業環境や市場ニーズの変化に対応するため事業内容を変更するお客様のサポートができるように、ソリューションを充実させていきます。 ３．無形資本の活用・育成による価値創造 YOKOGAWAは、人的資本、知的資本、社会・関係資本の3つの活用に注力していきます。これら無形資本には、「価値創造力」、「共感力」、「課題発見力」、「ステークホルダーをつなぐ力」というYOKOGAWAが長年培ってきた見えない強みがあり、これらを成長に生かします。 ４．経営・事業基盤の強化 価値創造プロセスを支える経営・事業基盤の強化に取り組みます。・全社収益性の向上：戦略的リソースの捻出と配分、オペレーションの最適化と、経営基盤の最適化を図ります。・DX戦略：Internal DXではグローバルなIT基盤のもとで、お客様、パートナー、社員の視点に立って、それぞれの体験価値を向上させるDX施策を進めていきます。External DXではOT分野で培ってきたノウハウを、Yokogawa Cloudのもとで、積極的にアプリケーション化、サービス化し、整備を進め、リカーリングのビジネスモデルへの変革を目指します。・ガバナンスの強化：監査役会設置会社から、指名委員会等設置会社に移行します（2024年度に移行済み）。監督と執行の役割分担を明確化し、意思決定プロセスの効率化、経営判断と事業計画の達成に対する責任の明確化、監査機能の強化、効率化を図ります。 ＜資本政策・財務戦略＞ 「Growth for Sustainability 2028」では、長期経営構想を念頭においた成長戦略の実現のために成長投資を強化していきながら、持続的な企業価値及び株主価値の向上を実現していきます。 [初年度からの3年間 2024年度～2026年度]成長投資枠M&A・アライアンス：1,000億円以上・成長戦略の実現に向けた投資を加速・拡大・エネルギー/資源の課題対応、DX/OT(Operational technology)データ活用への貢献、業種

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．工事損失引当金 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金8,84712,869 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。 採算・生産・品質等の管理における問題の発生によって工事損失の見込額が翌連結会計年度に変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．企業結合により取得したのれん及び無形資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん6,56312,987ソフトウエア840774その他無形資産49522 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 企業結合により計上したのれん及び技術資産等のその他無形資産(以下「のれん等」という。)は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行います。 減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額します。 また、在外連結子会社が行った企業結合により生じたのれん等については、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に、減損テストを実施しています。 将来キャッシュ・フローの見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想や営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。 その上で、自己株式の取得による追加的な株主還元について、成長投資の機会、財務状況、株価水準等を踏まえながら柔軟に検討します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。 なお、期末配当に関する配当金の総額11,712円及び１株当たり配当額46円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日8,14832.00取締役会決議2026年６月23日11,71246.00定時株主総会決議（予定）