３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。 当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 該当会社は、株式会社アドテックとなります。 (2）通信建設テック事業 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。 該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。 (3）HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 「通信建設テック事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。 「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）２合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,449,4077,035,9833,506,23817,991,630280,415－18,272,045その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高7,449,4077,035,9833,506,23817,991,630280,415－18,272,045セグメント間の内部売上高又は振替高17,0742,76926,87646,720－△46,720－計7,466,4817,038,7533,533,11418,038,350280,415△46,72018,272,045セグメント利益4,035328,138305,606637,7808,63869,789716,208セグメント資産3,863,8085,275,0792,044,26611,183,153984,5131,460,21913,627,886セグメント負債3,263,2884,017,699744,4208,025,408987,360637,0849,649,853その他の項目 減価償却費38,51332,6892,17473,3775,7476,94986,074のれんの償却額－23,313－23,313－－23,313（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額69,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,844千円及びその他調整額521,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,460,219千円には、セグメント間の債権債務相殺△195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,460,414千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額637,084千円には、セグメント間の債権債務相殺△172千円、各報告セグメントに配分していない全社負債637,257千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）２合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,641,7107,786,3594,087,61625,515,6871,266,956－26,782,643その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高13,641,7107,786,3594,087,61625,515,6871,266,956－26,782,643セグメント間の内部売上高又は振替高1,9363,647－5,583199△5,783－計13,643,6477,790,0074,087,61625,521,2701,267,156△5,78326,782,643セグメント利益321,721395,042414,3371,131,101141,89517,6641,290,660セグメント資産9,046,1734,657,7302,449,55916,153,463189,4391,422,06617,764,969セグメント負債8,213,0453,146,496835,59712,195,140110,904490,57312,796,618その他の項目 減価償却費42,90518,6723,11664,69310,2406,85581,789のれんの償却額－29,184－29,184－－29,184（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額17,664千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △478,518千円及びその他調整額496,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,422,066千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,203千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,424,269千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額490,573千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,203千円、各報告セグメントに配分していない全社負債492,777千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク（株）4,319,846メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）マウスコンピューター2,735,033メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）マウスコンピューター5,785,677メモリ・PC関連デバイス・IoT事業ソフトバンク（株）3,844,703メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）ユニットコム3,498,750メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 202

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）マウスコンピューター5,785,677メモリ・PC関連デバイス・IoT事業ソフトバンク（株）3,844,703メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）ユニットコム3,498,750メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）為替変動による影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合市場について 当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の市況変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権の侵害について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥等、製造物責任について 当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報について 当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。 (7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）通信業界の動向について 当社連結子会社である株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）新規事業、M&Aについて 当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、長期化する物価上昇の影響に加え、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢や地政学リスク、さらには金融政策の転換に伴う為替相場の変動など、先行きは依然として不透明な状況となっております。一方で、世界的な生成AI需要の急拡大に伴い、半導体やデータセンター向けインフラ投資等の関連市場は活況を呈しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の総資産額は17,764百万円となり、前期末に比べ4,137百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金5,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,264百万円、商品及び製品が4,459百万円、原材料392百万円、繰延税金資産289百万円であります。負債につきましては、12,796百万円となり、前期末に比べ3,146百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金3,105百万円、短期借入金5,062百万円、社債180百万円、長期借入金1,761百万円であります。純資産につきましては、4,968百万円となり、前期末に比べ990百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、26,782百万円（前期比46.6％増）、売上総利益は、4,698百万円（前期比21.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,407百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は1,290百万円（前期比80.2％増）、経常利益は1,372百万円（前期比107.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（前期比686.6％増）となりました。（単位：千円） 財務諸表科目2025年３月期2026年３月期前期比 売上高18,272,04526,782,64346.6％増 売上原価14,402,98522,084,09053.3％増売上総利益3,869,0594,698,55221.4％増 販売費及び一般管理費3,152,8513,407,8928.1％増営業利益716,2081,290,66080.2％増 営業外収益38,376190,263395.8％増 営業外費用92,283108,26517.3％増経常利益662,3011,372,658107.3％増 特別損失319,72315,95995.0％減税金等調整前当期純利益342,5771,356,699296.0％増 法人税等合計159,520366,312129.6％増親会社株主に帰属する当期純利益112,268883,053686.6％増 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メモリ・PC関連デバイス・IoT事業） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいては、主力のメモリ製品において、生成AIへの急激な投資加速に伴うデータセンター需要の拡大や、主要なDRAM製品（DDR4等）のメーカー生産終了（EOL）に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰が継続し、製品の販売単価が大きく上昇いたしました。この単価上昇効果に加え、Windows 11への移行に伴う底堅い法人向けの設備投資需要や、特定顧客からの大口案件の獲得等により、通期にわたり売上高が飛躍的に伸長いたしました。営業利益につきましても、部材調達コストの急騰や円安進行の影響を受けたものの、適切な販売価格の設定や仕入運用の徹底に加え、滞留在庫の販売推進により在庫評価損を抑制した結果、利益率が改善し、事業セグメント全体の大幅な増益を牽引いたしました。IoT事業におきましては、一部案件において検収時期の来期へのズレ込み等が発生したものの、高付加価値案件の獲得が奏功し、収益性が改善いたしました。また、来期以降の成長に向けた中長期的な取り組みとして、エッジAIデバイスの製品化に向けたパートナー契約を締結したほか、新たなメーカー製品の取り扱いを通じた大型案件を獲得するなど、事業基盤の強化と継続的なストックビジネスの拡大に向けた取り組みを推進いたしました。 その結果、当事業における売上高は13,643百万円（前期比82.7％増）、営業利益は321百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。 （通信建設テック事業） 通信建設テック事業においては、主力事業会社である株式会社バディネットの主力の通信キャリア向け屋内電波対策工事が通期を通して一定の工事件数を完了するとともに、人手不足を背景としたサービスロボット関連の導入・保守、防犯・監視ニーズによるクラウド型カメラ設置事業等が順調に拡大いたしました。 また、再生可能エネルギー関連事業におきましては、土地所有者との交渉から調査・設計、土木及び電気工事までを一気通貫で対応できる当社の優位性を活かして案件受注を推進してまいりました。第３四半期までに仕込みを進めていた複数の案件が第４四半期に一部検収を迎えたことにより、当事業セグメントの売上高及び利益を大きく牽引いたしました。 さらに、新たな収益基盤の構築に向けて、当社グループが有する全国規模の施工・保守体制を活用し、サービスロボットの導入から保守までを担うサービス「ROBONARA(ロボナラ)」を開始するなど、注力領域におけるストック型ビジネスの展開・拡販にも着手いたしました。 これらに加え、コンタクトセンター事業における代行サービス等の各種BPO関連業務が安定した収益基盤として貢献したほか、連結子会社である株式会社ブランチテクノにおける中部エリアでの基地局関連工事の堅調な推移や、グループ連携によるシナジー創出が通期にわたり業績に寄与いたしました。 営業利益につきましては、将来の事業拡大を見据えた体制強化に伴う人員採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加があったものの、第４四半期における再生可能エネルギー関連の大型案件の売上計上がこれを吸収いたしました。 その結果、当事業における売上高は7,790百万円（前期比10.7％増）、営業利益395百万円（前期比20.4％増）となりました。 （HPC事業） HPC事業においては、生成AIの社会実装が進展し、大学・官公庁の研究機関や民間企業におけるAI開発・計算基盤への投資意欲が高い水準で推移しております。 このような事業環境の中、売上高につきましては、主要な学会・展示会への出展等による顧客層との関係強化を推進いたしました。これにより、多数の大型案件の受注を積み上げることができました。さらに、海外メーカーからの部材供給に大幅な遅延が発生する厳しい調達環境下におきましても、綿密な納期管理や関係各所との連携により影響を最小限に抑制し、期末にかけての旺盛な需要を確実に取り込んだ結果、通期での増収を達成いたしました。 営業利益につきましては、世界的な半導体価格の高騰や円安の進行による仕入コストの上昇が利益を圧迫する局面があったものの、最新製品の提案等を通じた採算性の維持・向上に努めたことに加え、第４四半期における大型案件の売上計上が大きく寄与し、大幅な増益となりました。 その結果、当事業における売上高は4,087百万円（前期比15.7％増）、営業利益は414百万円（前期比35.6％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業におきましては、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートにおいて、ペット同伴宿泊施設「鬼怒川 絆」の運営（旅館事業）を行っているとともに、収益物件の売買・仲介等（不動産事業）を行っております。旅館事業におきましては、上期は個人消費の底堅さを背景に堅調な集客を維持したものの、下期以降は継続的な物価高騰による国内レジャー需要の減退や、インバウンド需要の変動を受けた近隣競合施設との価格競争の激化といった厳しい市場環境に直面いたしました。収益面では、年末年始の繁忙期に一定の需要を取り込んだものの、年始以降は平日の予約が伸び悩んだことに加え、食材費や光熱費の上昇、さらには人手不足に伴う派遣スタッフ費用の増加が利益を圧迫する結果となりました。これに対し、将来の集客回復に向け、足の不自由な高齢者や車椅子利用者等に配慮した露天風呂付客室のリニューアルを実施いたしました。不動産事業におきましては、市況を注視しながら優良物件の仕入れ・売却を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、第４四半期に１案件の決済が実行されたことにより、旅館事業における減益分を補完し、セグメント全体の売上高及び営業利益が大きく拡大いたしました。その結果、当事業における売上高は1,267百万円（前年同期比351.9％増）、営業利益は141百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。（単位：千円） 2025年３月期2026年３月期前期比メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 売上高7,466,48113,643,64782.7％増営業利益4,035321,721－ 通信建設テック事業 売上高7,038,7537,790,00710.7％増営業利益328,138395,04220.4％増 HPC事業 売上高3,533,1144,087,61615.7％増営業利益305,606414,33735.6％増 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、当社の業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。これらの需要の増大に対応する一方で、各種原価の高騰や供給難、長納期化に加え、為替変動等の価格変動リスクに対応する必要があり、収益性の維持及び機会損失を起こさないために、営業、購買の連携を従来以上に密にして、機動的な対応が必要になるものと認識しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。当社においても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ＜通信建設テック事業＞通信建設テック事業においては、5G等の電波対策工事、EV充電等の電気工事、再生可能エネルギー関連の蓄電所の工事など、多様な工事案件を取り扱っております。電波対策工事については通信キャリアの設備投資が一時的に落ち着くものの、インフラの老朽化への対応に伴う各種電気設備工事サービスの増加に加えて、AIデータセンター等の増加に伴う電力需要を受けて、再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大も見込まれております。これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。また、サービスロボットについても、人手不足を受けて需要がさらに拡大する見込みであります。全国規模で展開している、サービスロボットの施工・保守体制を更に強化し、収益の拡大を図ってまいります。コンタクトセンター事業においては、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。 ＜HPC事業＞HPC事業においては、生成AI市場の急拡大により、AIを支えるGPUの市場は継続的に拡大する見込みとなっております。一方で、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、部材価格の高騰が続いており、非常に不確実性の高い外部環境が継続しております。これを受けて、供給難を見越して在庫の先行確保に努め、その確実な販売をはかります。また、既に発生しているサプライヤーの納期遅延に対応するため、顧客、メーカーとの連携を強化して、販売遅延を招かないようにしてまいります。従来通り、各種学会・展示会への出展を通じて広報と顧客接点の拡大を図るとともに、大型案件や既存顧客からのリピート案件の獲得により、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者髙島勇二－－㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長（被所有）直接26.14％㈱マウスコンピューターは製品販売先㈱マウスコンピューターへの製品販売2,735,033売掛金205,655㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長㈱ユニットコムは製品販売先㈱ユニットコムへの製品販売970,844売掛金127,810テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長テックウィンド㈱は製品仕入先テックウィンド㈱からの製品仕入48,616買掛金3,860㈱ガネーシャの代表取締役社長㈱ガネーシャと事業所賃借㈱ガネーシャと事業所賃借20,400敷金及び保証金1,700前払費用1,870 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の仕入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者髙島勇二－－㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長（被所有）直接26.14％㈱マウスコンピューターは製品販売先㈱マウスコンピューターへの製品販売5,785,677売掛金214,628㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長㈱ユニットコムは製品販売先㈱ユニットコムへの製品販売3,498,750売掛金0テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長テックウィンド㈱は製品仕入先テックウィンド㈱からの製品仕入47,549買掛金3,996㈱ガネーシャの代表取締役社長㈱ガネーシャと事業所賃借㈱ガネーシャと事業所賃借20,400敷金及び保証金1,700前払費用1,870 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売につきましては、取引条件及び価格を取引ボリュームや取引の安定性を考慮に入れて、両者協議の上、合理的に決定しております。製品の仕入、不動産の賃借につきましては取引条件及び価格を市場環境等の勘案の結果、合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 (1) 繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産177,743千円289,234千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。 (2) のれん ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん116,095千円86,910千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間株式会社アドテック(連結子会社)株式会社マウスコンピューター電子部品電子部品の販売に関する基本契約2005年２月14日から2006年２月13日まで以降１年ごとの自動更新株式会社バディネット(連結子会社)ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約2017年９月19日から2018年９月18日まで以降１年ごとの自動更新

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。 当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが続いていることと、また、有利子負債の割合が高く、今後、金利上昇が見込まれる状況においては有利子負債に依存しない財務体質を作る必要があること、一方で、特に2026年３月期は外部要因に伴う特需が大きく、今後の不透明な時代において継続的に成長し得る事業基盤を作るためには、まだまだ既存成長分野及び新規事業への投資が必要と考えており、そのための内部留保の充実を図る必要があることから、引き続き無配とさせていただきます。 復配に向けて、継続的な収益基盤の構築と、持続的な成長が見込める状況を早期に構築して参りたいと考えております。 なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。