３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕(2025年12月31日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）」及び「APAC（アジア・オセアニア）」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４日本米州EMEA(注)１APAC(注)２計売上高 (1) 外部顧客への売上高30,162,3428,733,5245,975,7403,587,11848,458,725－48,458,725 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高508,34463,468106,31810,207,92510,886,058△10,886,058－計30,670,6878,796,9936,082,05813,795,04459,344,783△10,886,05848,458,725セグメント利益又は損失(△)1,696,1501,120,578263,180△262,9862,816,923607,9143,424,837セグメント資産37,929,25914,234,6683,126,26110,642,46365,932,652△19,446,14646,486,505セグメント負債23,124,6675,018,1896,639,1748,641,54943,423,581△16,388,68427,034,896その他の項目 減価償却費263,416274,54297,016552,0871,187,062－1,187,062 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額237,029164,953113,574696,3781,211,936－1,211,936 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２ アジア・オセアニア。３ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額607,914千円には、セグメント間取引消去265,965千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等341,949千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△19,446,146千円には、セグメント間取引消去△19,418,272千円及び棚卸資産の調整額△27,874千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△16,388,684千円は、セグメント間取引消去によるものであります。４ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４日本米州EMEA(注)１APAC(注)２計売上高 (1) 外部顧客への売上高33,222,8557,775,4166,038,8662,912,92649,950,064－49,950,064 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高259,36817,40723,38710,601,84910,902,013△10,902,013－計33,482,2237,792,8246,062,25313,514,77660,852,078△10,902,01349,950,064セグメント利益2,321,0381,018,748271,552477,9514,089,291139,4654,228,756セグメント資産39,409,84013,002,4072,409,30912,197,56667,019,124△18,290,27248,728,852セグメント負債23,204,7433,572,9906,043,7839,841,87642,663,394△15,268,18127,395,212その他の項目 減価償却費222,425281,02489,245514,5631,107,259－1,107,259 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額148,905156,39492,6721,106,6681,504,641－1,504,641 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２ アジア・オセアニア。３ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額139,465千円には、セグメント間取引消去229,027千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△89,562千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△18,290,272千円には、セグメント間取引消去△18,172,835千円及び棚卸資産の調整額△117,437千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△15,268,181千円は、セグメント間取引消去によるものであります。４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他米州EMEA(注)１APAC(注)２合計32,320,5995,912,058476,6735,975,7403,773,65248,458,725 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ ２ アジア・オセアニア。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アメリカEMEA(注)１シンガポールその他APAC(注)２合計1,079,9773,879,135280,401332,2071,178,7296,750,450 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ ２ アジア・オセアニア。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社8,196,117日本 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他米州EMEA(注)１APAC(注)２合計35,336,9475,011,175486,1706,039,1943,076,57649,950,064 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ ２ アジア・オセアニア。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アメリカEMEA(注)１シンガポールその他APAC(注)２合計971,0263,627,239269,442924,1871,208,9247,000,820 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ ２ アジア・オセアニア。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社8,142,547日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円)日本米州EMEA(注)１APAC(注)２合計－－－48,53948,539 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ ２ アジア・オセアニア。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円)日本米州EMEA(注)１APAC(注)２合計－－－7,2397,239 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ ２ アジア・オセアニア。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社8,142,547日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。 ① 政治・経済情勢に関するリスク当社グループは19か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらリスクの兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点や販売拠点を分散することにより、特定の国・地域への依存を回避し、リスクの低減に努めております。 ② 調達に関するリスク当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する業界以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰等により部品価格が上昇する可能性があります。当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先の分散並びに関係強化に取り組み、同時に代替品の検討等も進めております。しかしながら、需給バランスの変化等により当社グループの調達に想定を超える支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制に関するリスク各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査等を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質に関するリスク当社グループは、製品の企画・開発から、調達、製造、販売、ならびにサポート・サービスに至るまでの一連のバリューチェーン全体を通じて、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでおります。具体的には、調達段階においては、調達先に対する認証取得状況や規格適合性、過去の実績及びサポート体制等の事前調査を行い、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を実施しております。開発及び設計段階では、製品仕様や用途に応じた品質基準を設定し、設計レビューや工程管理を通じて、品質リスクの低減に努めております。製造段階では、工場における工程内検査や出荷前検査等を実施することで、不具合の未然防止及び不良品の流出防止に取り組んでおります。さらに、販売及びサポート・サービス段階においては、お客様との継続的な対話を通じて製品・サービスの使用状況や課題を把握し、不具合の早期発見及び対応に努めるとともに、品質改善へのフィードバックを行っております。加えて、万一の事態に備え、適切な賠償保険への加入を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における当社グループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令遵守に関するリスク当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、システム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な損害賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク及び当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。これらのリスクを回避するため、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害等に関するリスク当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害による操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩人的資本に係るリスク当社グループが持続的な成長を遂げるためには、高度な技術を有するエンジニア人材を安定的に採用・確保し続けることが不可欠です。一方で、I

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、通年を通して緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、円安の継続などが個人消費の重荷となり、景気の持続性には懸念が残りました。世界経済は、緩やかな回復基調で推移した一方、主要国の金融政策を巡る不透明感を背景に、市場の不安定な動きが続きました。さらに、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張などの地政学的リスク、米国の通商政策動向による国際貿易の先行き不透明感も相まって、世界経済を取り巻く環境は総じて不確実性の高い状況が続きました。当社グループが属する情報通信機器業界は、生成AIの普及拡大に伴うデータトラフィック増加を背景に、国内外でデータセンター向けネットワーク機器の需要が引き続き堅調に推移しています。国内では、自治体・教育分野におけるICT環境の更新需要が高まり、GIGAスクール構想の第２期となる「NEXT GIGA」に向けた設備の更改が進展しつつあります。海外市場においても、生成AIやクラウドサービスの拡大を背景に、データセンターの増設及び高速・大容量通信インフラへの投資が継続しており、スイッチやルーターなど企業向けネットワーク機器の需要は堅調に推移しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を受け、国内外の企業・自治体において不正アクセス防御の強化が進んでおり、ネットワークとセキュリティを一体で捉えた統合的な製品・サービス需要が高まっています。このように、AI活用の高度化、教育ICTの更新需要に加え、サイバーセキュリティ対策の強化が進む中で、情報通信機器市場は総じて堅調な推移を続けております。当連結会計年度の業績は、日本での売上が好調となったことから、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益面では、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州及びEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加しました。一方で、売上拡大により売上総利益が着実に伸長し、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。また、前期は外貨建て資産・負債の評価による為替差益４億97百万円を計上しましたが、今期は同要因による為替差損３億10百万円を計上しました。しかし、営業利益の増加がその影響を吸収し、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。一方、今期は前期に計上した固定資産売却益16億61百万円の寄与がなく、APAC地域で事業再編損73百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。■日本日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、売上は総じて堅調に推移しました。市場別では、自治体および教育分野での需要が特に拡大し、成長を牽引しました。製品別では、スイッチ製品群および無線LAN製品の販売が引き続き伸長し、売上増加に寄与しました。この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。■米州米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、連邦政府への売上の減少に伴い、ネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。■APAC（アジア・オセアニア）APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は487億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円の増加となりました。流動資産は371億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億10百万円減少した一方で、現金及び預金が27億69百万円増加したことによるものです。また、固定資産は115億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円の増加となりました。これは主に、使用権資産が４億34百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は273億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円の増加となりました。流動負債は225億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が10億43百万円、支払手形及び買掛金が７億53百万円増加したことによるものです。また、固定負債は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が11億83百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は213億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億82百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を29億19百万円を計上したこと、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却６億89百万円により利益剰余金が15億83百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末より2.0ポイントの上昇となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加となる170億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動による収入は67億47百万円となり、前連結会計年度に比べ10億４百万円の収入増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の増加が24億39百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額の減少が26億75百万円増加し、仕入債務の増減額の増加が13億60百万円増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度の投資活動による支出は５億37百万円となり、前連結会計年度に比べ34億12百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が33億69百万円減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動による支出は33億39百万円となり、前連結会計年度に比べ20億99百万円の支出減少となりました。これは主に、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を20億93百万円計上していたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)－－米州(千円)－－EMEA(注)１(千円)－－APAC(注)２(千円)10,579,822105.0合計(千円)10,579,822105.0 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ アジア・オセアニア ３ 金額は、製造原価によっております。 当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)7,379,231133.8米州(千円)1,035,69699.8EMEA(注)１(千円)219,35351.6APAC(注)２(千円)8,825,273110.4合計(千円)17,459,555116.6 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ アジア・オセアニア。 ３ 金額は、仕入価額によっております。 b. 受注実績 当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行って

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。 ① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付加価値の高い製品・サービスを提供します。また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。 ② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤として、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてまいります。また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進するとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構築を目指します。あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。 ③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえながら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しながら、機動的な施策の検討を行ってまいります。あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役 員サチエオオシマ－－当社代表取締役－当社代表取締役、子会社代表取締役子会社株式の取得1,185,704－－役員の近親者HaydeeStanton－－-－サチエオオシマの母子会社株式の取得52,697－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針取引金額は第三者機関により算定した評価額を基礎として勘案して決定したものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)繰延税金資産1,951,2742,095,039 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性により判断しております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動及び為替変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年１月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議いたしました。内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関する基本方針として、安定的かつ継続的な株主への還元を重要な経営課題と位置づけております。また、社会のニーズや技術動向を踏まえた研究開発を、将来の成長のために不可欠な投資と捉え、経営基盤の強化および財務体質の健全性の確保に努めております。 そのうえで、安定的な増配を目指す累進配当を基本とし、財務の健全性を確保しながら適切な株主還元を実施してまいります。当期末の配当につきましては、１株につき普通配当８円とさせていただきます。 なお、中期経営計画（2026–2028）においては、株主還元方針を以下のとおり強化することとしております。 ・累進配当方針の着実な推進 ・中間配当制度の導入 ・機動的な自社株買いの継続 ・株主優待制度の継続 次期（2026年度）につきましては、中間配当制度を導入し、１株当たり年間配当金９円（中間配当４円、期末配当５円）を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日 取締役会決議840,0978.00