３ 【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］ (1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。 (2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高30,681,8904,264,51928,26734,974,678 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本アジア米州欧州合計31,706,8813,146,88573,77247,13834,974,678（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱11,204,376電気・電子部品ミツミ電機㈱5,664,046電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱3,621,394電気・電子部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高33,874,4334,445,7203,15838,323,311 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本アジア米州欧州合計35,159,6533,072,50551,89839,25438,323,311（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱12,070,577電気・電子部品ミツミ電機㈱5,987,885電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱4,913,699電気・電子部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当期発生額 252,118千円当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高30,681,8904,264,51928,26734,974,678

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱11,204,376電気・電子部品ミツミ電機㈱5,664,046電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱3,621,394電気・電子部品

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社製品について当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。このように、当社グループの受注状況は顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、今後の事業活動における重要なリスク要因となり得ます。 (2) 当業界を取り巻く状況当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。当社グループは、変化の激しい市場環境において、持続的な成長を実現するために、効率的な設備投資および研究開発投資を継続的に実施しています。この取り組みにより、技術革新を加速させ製品開発の強化を図り、常に市場の変化に対応できる体制を整えております。さらに、新製品開発や高付加価値製品の投入を通じて、顧客ニーズの多様化に対応し、業界内での競争力を高めてまいります。 (3) 価格競争および為替の変動当業界においては、生産拠点の海外進出や国際間競争の激化により価格競争が一層激しくなっています。このため、今後も販売価格の下落傾向が続くことが予想され、業界全体の収益性への圧力が高まることが考えられます。現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は8.3％（2026年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。海外市場における需要動向や為替レートの変動は、当社グループの収益構造に直接的な影響を及ぼす要因となり得るためリスクを適切に管理し、柔軟に対応することにより安定した経営基盤の維持とグローバル市場での競争力強化に努めてまいります。 (4) 原材料の価格変動および調達難当社グループの事業展開において、製品の主要原材料となる金、銀、銅、スズ、ニッケル、パラジウム、ルテニウム等の貴金属および希少金属の確保は極めて重要であります。これらの原材料価格は、国際的な需給バランスの変動や地政学的リスクの顕在化、産出国の輸出規制、さらには投資資金の流入等により大きく変動する特性を有しております。加えて、近年の世界的な半導体需要の急拡大や、脱炭素社会の実現に向けた環境規制の強化などを背景に、特定の材料については供給不足や調達リードタイムの長期化が常態化するなど、原材料を取り巻く外部環境は不透明さを増しております。原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループでは生産効率の向上や諸経費の削減といった内部努力によるコスト吸収に努めますが、上昇分を製品の販売価格へ適時かつ十分に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬサプライチェーンの寸断等により必要な原材料を計画通りに調達できない事態が生じた場合には、生産活動の停滞や顧客への納入遅延が発生し、機会損失のみならず社会的信用の低下につながる恐れがあります。これらのリスクを低減するため、当社グループでは特定のサプライヤーへの依存を避けるべく供給元の多様化を推進し、安定的な調達体制の構築を図っております。また、需給予測に基づいた戦略的な安全在庫の保有や先行手配の実施、さらには希少金属の使用量削減や代替材料への切り替えに向けた研究開発を強化することで、市況変動に左右されにくい強靭な事業構造の確立に努めております。あわせて、主要な顧客とは原材料価格の変動を販売価格に反映させるスライド制の導入について継続的な協議を行うなど、適正な利益水準の確保とコスト競争力の維持に向けた取り組みを推進してまいります。 (5) 品質問題当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。これらのリスクを低減するため、当社グループは設計段階における厳格なデザインレビューの実施や、製造工程における自動検品システムの導入、およびサプライヤーに対する定期的な品質監査を実施しております。また、万一不具合が発生した際の影響を最小限に留めるべく、市場からの情報を迅速に集約・分析する体制を構築し、経営層への即時報告と迅速な是正措置、さらには将来の製品開発へのフィードバックを徹底することで、品質保証体制の更なる強化と社会的信頼の維持・向上に努めてまいります。 (6) 知的財産権当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、引き続き「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉え、人的投資のさらなる強化と、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる魅力ある就業環境の整備に、継続的に取り組んでまいります。 (8) 情報セキュリティ当社グループでは、業務遂行に伴い、自社の経営・技術・取引に関する機密情報に加え、顧客・取引先・その他関係者に関する個人情報や機密情報等、様々な重要情報を電子データとして保有・管理しております。これらの情報資産については、不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん・消失等のリスクに備え、アクセス制御の徹底、システムの多重防御体制の導入、社内教育・啓発活動の実施など、継続的な管理体制の強化と安全対策の維持・向上に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や新たな脆弱性の出現、内部不正や人的ミスなど、想定を上回る事象が発生した場合には、当社グループが保有する機密情報や個人情

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、企業収益の改善に伴い設備投資や生産活動にも持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では個人消費や雇用情勢が底堅く推移した一方、高金利の継続や金融政策の不確実性、地政学的リスクの高まりが景気の下振れ要因となっております。中国では、不動産市場の調整や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資を通じた産業高度化の取り組みが進められております。先行きにつきましては、金融市場の変動やサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の動向に加え、地政学的リスクの長期化や主要国の政策動向など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に加え、産業機器向け部品を中心に一部最終製品向け需要の持ち直しが見られるなど、分野によっては市場環境に改善の兆しが見られております。他方、電気自動車（EV）市場における需要成長の鈍化の影響を受け車載向け部品を中心に低調な状況が継続しており、業界全体としては本格的な回復には至っておりません。一方で、生成AIの普及やAI技術の高度化を背景に、データセンターや先端半導体関連分野における需要は堅調に推移しており、これらの成長分野においては、最先端プロセスへの対応や高性能・高信頼性を求める技術開発競争が一層激化しております。このような変化の激しい事業環境のもと、当社グループは高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充を目的とした設備投資および研究開発投資を積極的に実施するとともに、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン再編への対応を進め、事業構造の最適化と競争力の強化に取り組んでおります。このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は38,323百万円（前年同期比3,348百万円増、9.6％増）、営業利益は、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への研究開発を積極的に行ったことなどにより306百万円（前年同期比132百万円減、30.2%減）、経常利益は、受取技術料および為替差益などにより728百万円（前年同期比309百万円増、73.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円を計上したことなどにより70百万円（前年同期比107百万円減、60.6%減）となりました。当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより33,874百万円（前年同期比3,192百万円増、10.4%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,445百万円（前年同期比181百万円増、4.2%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金および有価証券などが減少したものの原材料及び貯蔵品および有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比11,113百万円の増加となりました。負債の部につきましては、長期借入金などの増加により、前連結会計年度末比10,783百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,245百万円で前連結会計年度末比329百万円の増加となり、自己資本比率は68.96％と14.22ポイントの減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には17,346百万円となり、前連結会計年度末より645百万円の増加（3.9％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は878百万円（前年同期の増加した資金は1,450百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費2,337百万円、税金等調整前当期純利益278百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加額2,003百万円、売上債権の増加額1,181百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は7,647百万円（前年同期の減少した資金は7,852百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出11,359百万円によるものであり、主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入4,000百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は7,369百万円（前年同期の増加した資金は92百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入8,475百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,657百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路33,992,046109.6機能部品4,631,362105.5その他－－合計38,623,409109.1（注）金額は、販売価額によっております。ロ．受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）集積回路34,009,210110.61,110,531132.3機能部品4,541,633102.61,028,020110.3その他3,15811.2－－合計38,554,002109.52,138,551120.7（注）金額は、販売価額によっております。ハ．販売実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路33,874,433110.4機能部品4,445,720104.2その他3,15811.2合計38,323,311109.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)日亜化学工業㈱11,204,37632.012,070,57731.5ミツミ電機㈱5,664,04616.25,987,88515.6日清紡マイクロデバイス㈱3,621,39410.44,913,69912.8合計20,489,81758.622,972,16359.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績の分析・検討1) 売上高「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。2) 売上原価当連結会計年度における売上原価率は84.1％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント改善いたしました。これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。3) 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,788百万円となり、前連結会計年度に比べ21.3％の増加となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。4) 営業外収益当連結会計年度における営業外収益は579百万円となり、前連結会計年度に比べ142.6％の増加となりました。これは主に、為替差益および受取技術料の増加によるものであります。5) 営業外費用当連結会計年度における営業外費用は157百万円となり、前連結会計年度に比べ39.1％の減少となりました。これは主に、前連結会計年度におけるシンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の減少によるものであります。6) 特別利益当連結会計年度における特別利益は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益6百万円の計上によるものであります。7) 特別損失当連結会計年度における特別損失は457百万円となりました。これは、固定資産除却損160百万円および減損損失252百万円の計上によるものであります。なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは1.3％（前年同期比0.5ポイント増）、ＲＯＥは0.2％（前年同期比0.2ポイント減）と経常利益の増加によるＲＯＥの上昇、当期純利益の悪化によるＲＯＡの低下となりましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。ロ．資本の財源および資金の流動性1) 資本の財源当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の経営環境につきましては、地政学的リスクの拡大や主要国における金融政策の転換、エネルギー価格の変動に加え、米中を中心とした貿易摩擦の激化など、国際的な経済関係の緊張が一段と強まっており、依然として不確実性の高い状況が続くものと認識しております。当社グループが属する電子部品業界においては、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野で市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末市場の成熟化や製品ライフサイクルの長期化による需要停滞に加え、電気自動車（EV）分野における一部地域での普及減速など、成長の持続性に対する懸念も顕在化しております。 このような環境下において、当社グループは、変容する市場環境を的確に捉えた機動的な経営体制を構築し、生産性の向上や業務効率化、徹底したコスト削減施策を一層強化することで、収益構造の強靭化を図ってまいります。事業展開におきましては、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して経営資源を重点的に投入し、次世代の市場ニーズを捉えた新製品や高付加価値製品の開発を加速させることで、競合優位性の確立と収益基盤の拡充を推進いたします。あわせて、資産効率の向上を通じた財務体質の健全化に取り組み、持続可能な成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。 (4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。 ① 部門の壁を越え、グループの財産である知識・経験・技術を結集して総力で困難に対峙する。 ② 常に「Speed is Power」を意識し、環境の変化にも迅速に対応する。 ③ 既存事業における品質・原価・納期を再検証し、顧客に信頼されるモノづくりを徹底する。 ④ 新工場（多気事業所）での量産の開始と安定的な供給体制を構築する。 ⑤ 変革の中にあって、顧客の行動・目線に俊敏に対応できる営業体制を築く。 ⑥ あらゆる階層における人材の開発と発掘により「稼げる人材」を育成し、評価に連動させる。 ⑦ 既成概念を排し、適正な利益（誇れる利益水準）の確保に向け、会社業務の効率化・省力化に徹底して取り組む。 ⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等開示対象となる取引はありません。(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等開示対象となる取引はありません。(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産3,360,2503,391,695評価性引当額△3,073,859△3,190,780繰延税金負債△752,071△1,196,498繰延税金資産（△負債）の純額△465,681△995,583 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）有形固定資産13,027,84122,221,628無形固定資産124,387335,905減損損失－252,118 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングした資産または資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みの場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候のある資産または資産グループについて減損損失が認識された場合には、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額）まで減額しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローは取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。 また、建物および土地の正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、前提となった対象物件周辺の不動産市況の変化等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候ならびに減損損失の認識の判定および測定は利益計画や市場環境の変化に依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）シャープ三重事業所 第２工場の建物売買契約締結の概要 ① 契約締結日 2025年７月31日 ② 不動産の引渡日 2025年７月31日 ③ シャープ三重事業所 第２工場の概要イ 所在地 三重県多気郡多気町ロ 延床面積 約54,000㎡ハ 生産エリア 約20,000㎡ (2）シャープ三重事業所 土地の売買契約締結の概要 ① 契約締結日 2025年７月31日 ② 不動産の引渡日 2025年12月18日 ③ シャープ三重事業所土地の概要イ 所在地 三重県多気郡多気町ロ 面積 約58,000㎡（シャープ三重事業所の土地の一部）

３ 【配当政策】当社は、企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日279,97325取締役会決議2026年６月25日324,76929定時株主総会決議