３ 【事業の内容】当社グループは、提出日現在、当社、子会社13社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。 (1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。 (2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司、Kyung-Woon Trading Corporationなどを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高21,735,28211,993,1076,400,2282,024,93742,153,556 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本北米アジアその他合計22,688,6518,968,5569,952,810543,53842,153,556 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高29,605,67511,661,1497,145,0341,679,68550,091,543 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本北米アジアその他合計24,152,62615,944,1089,331,608663,19950,091,543 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高21,735,28211,993,1076,400,2282,024,93742,153,556

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①家庭用ガス警報器関連の事業環境について当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④法的規制について当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・高圧ガス保安法（経済産業省）・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）・ガス事業法（経済産業省）・労働安全衛生法（厚生労働省）・消防法（総務省） ⑤品質問題について当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑥研究開発について当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。 ⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 ⑧経済状況・社会情勢について当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。加えて、地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩個人情報について当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、長期化する物価上昇が個人消費に与える影響や、各国の金融政策の転換に伴う為替相場の変動に加え、中東地域等の不安定な国際情勢といった様々な不透明要因があり、引き続き注視していく必要があります。このような環境のもと、当社グループの「中期経営計画2025-2027」の初年度として、これまでの投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた市場の基盤づくりである「拡張」を推進してまいりました。「展開」では、主に北米向け電池式メタン警報器の市場拡大を、「拡張」では主に欧州を中心としたカーボンニュートラル市場の基盤づくりや電池式LPガス警報器の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ6,156百万円増加して73,444百万円（前期比9.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,296百万円、投資有価証券の増加2,012百万円、棚卸資産の増加1,186百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少して16,001百万円（前期比0.2％減）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加764百万円、支払手形及び買掛金の増加423百万円があったものの、電子記録債務の減少754百万円、長期借入金の減少869百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ6,182百万円増加して57,443百万円（前期比12.1％増）となりました。これは主に、自己株式の増加595百万円があったものの、利益剰余金の増加4,466百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,370百万円、非支配株主持分の増加454百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は72.7％（前期末比1.9ポイント増）となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度については、「中期経営計画2025-2027」における成長戦略の一つである「グローバル市場におけるエリア別戦略の推進」に基づいた取り組みの成果などにより、家庭用関連における北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移し、グループ全体の売上増加に大きく寄与しました。北米向け製品の供給面については、前年度に開設した淀川工場や生産委託先であるメキシコ工場のライン増設など計画的に生産体制の拡張を進めております。また、国内市場における家庭用ガス警報器や業務用携帯型ガス検知器の販売、メンテナンスサービスも堅調に推移し、売上高は50,091百万円（前期比18.8%増）となりました。利益については、人的資本への投資や研究開発の促進、生産体制の強化などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や収益性向上の効果が上回り、経常利益は7,921百万円（前期比45.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,208百万円（前期比54.2%増）となりました。 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。家庭用ガス警報器関連北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。加えて、国内市場の都市ガス用警報器の販売も好調に推移しました。その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は29,605百万円（前期比36.2％増）となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連電力業界向けや化学業界向けガス検知警報器の販売、およびメンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けガス検知警報器およびガスセンサの販売が低調に推移しました。その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,661百万円（前期比2.8％減）となりました。業務用携帯型ガス検知器関連国内市場の化学業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて、国内のアルコール検知器の販売も好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は7,145百万円（前期比11.6％増）となりました。商品区分売上高（千円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連29,605,67559.0136.2工業用定置式ガス検知警報器関連11,661,14923.397.2業務用携帯型ガス検知器関連7,145,03414.3111.6その他1,679,6853.483.0合 計50,091,543100.0118.8なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率51.8%（前期比5.6ポイント増）、営業利益率14.7%（前期比2.4ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加して20,245百万円（前期比8.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,959百万円（前期比21.9%増）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,398百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,913百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、2,205百万円（前期比53.4%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,364百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、2,358百万円（前期比41.2%増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出869百万円及び配当金の支払額741百万円、自己株式の取得による支出608百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）22,585,045114.7工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）6,774,77393.4業務用携帯型ガス検知器関連（千円）4,505,274117.1その他（千円）1,413,745100.4合計（千円）35,278,839109.6（注） 金額は、販売価格によっております。b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,020百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2025年度から2027年度までの3年間を対象とする「中期経営計画2025-2027」を策定し、定性目標として「MEMSガスセンサ技術を軸にグローバルに展開し、ガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」を掲げています。以下の１から4の成長戦略を実現するために「エンジニアリングチェーン確立による技術強化」「サプライチェーンの強化」「DX推進や人的資本経営による組織体質強化」「SDGｓへの取り組み（豊かな地球を子孫に残すための活動）」を基盤戦略とし、中期経営計画達成に向け取り組んでおります。顧客・社員・社会等のステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い、企業価値向上を目指してまいります。 ①グローバル市場におけるエリア別戦略の推進「世界中からガス事故をなくす」という当社グループの目標達成に向け、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。北米では、電池式メタン警報器の販売強化、冷媒漏えい検知モジュールの普及拡大、アジア（日本含む）では、産業用ガス検知警報器、家庭用電池式ガス警報器の普及、欧州では、カーボンニュートラル（水素）市場の基盤づくりを行っています。そのために、売上拡大に対応した生産体制拡張と自動化の推進に取り組んでまいります。 ②新製品・サービス戦略の推進当社のコア技術であるMEMSガスセンサを搭載したガス警報器のラインナップの拡充および新エネルギー市場向け商品の開発を進めてまいります。また、一酸化炭素検知機能付き火災警報器（プラシオ）等CO検知技術を活用した差別化商品の開発、メンテナンス事業のさらなる質の向上にも努めてまいります。 ③新市場開拓のための協業体制および土台作り欧州を中心としたカーボンニュートラル市場を見据えた基盤づくりをはじめ、半導体市場における売上拡大、火災予兆検知・ヘルスケアといった新たな市場開拓にグループ会社とともに取り組んでまいります。 ④次世代に対応したセンシング技術の確立/MEMSガスセンサの質・量の充実2030年に向けた新技術として、光・映像・AIを活用したガス検知器の開発やMEMS技術の高度化によりセンサのラインナップの拡充を図ります。以上の課題に加えて、当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。また、経営理念に掲げるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（百万円）事業の内容または職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社岩谷産業㈱大阪市中央区35,096卸売業(被所有割合) 直接 27.93当社製品の販売当社製品の販売1,908,617売掛金268,026電子記録債権834,293 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（百万円）事業の内容または職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社岩谷産業㈱大阪市中央区35,096卸売業(被所有割合) 直接 28.37当社製品の販売当社製品の販売1,879,739売掛金406,980電子記録債権720,120（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。２.連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（百万円）事業の内容または職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員笠原 浩－－子会社取締役(被所有割合)0.87子会社取締役自己株式の取得456,000－－（注）１ 株価は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTneT-3）に基づき決定しております。２ 議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績が期初予想を上回ったこと、また財政状態や今後の事業計画等を総合的に勘案した結果、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当を前事業年度より35円増配し95円とさせて頂きます。この結果、当期の配当性向（連結）は、22.4％となりました。また、今後につきましては『中期経営計画2025-2027』において配当性向（連結）30％を目指すことを掲げており、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、財務状況などを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日1,156,05595定時株主総会決議