３ 【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社微粒子計測器事業[微粒子計測器] 液中微粒子計、 気中微粒子計等 当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造)医療機器事業[補聴器] 補聴器、 難聴者訓練用機器等[医用検査機器] オージオメータ、 聴力検査室等当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (製造・販売)東日本リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造・サービス)東海リオン㈱ (販売)環境機器事業[音響・振動計測器] 騒音計、振動計、 地震計、周波数分析器等当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造)Norsonic AS (開発・製造・販売・サービス) 事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。 (注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の３つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業計売上高 外部顧客への売上高9,546,77812,530,6165,800,48427,877,879－27,877,879 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計9,546,77812,530,6165,800,48427,877,879－27,877,879セグメント利益2,779,3351,090,948163,7054,033,989－4,033,989セグメント資産11,498,05611,455,6927,092,16030,045,9089,086,64839,132,557その他の項目 減価償却費384,326455,919246,1221,086,36887,5551,173,924 のれんの償却額－－68,46468,464－68,464 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額564,727611,782296,2631,472,774141,8651,614,639 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業計売上高 外部顧客への売上高9,711,33312,757,6146,033,00828,501,956－28,501,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計9,711,33312,757,6146,033,00828,501,956－28,501,956セグメント利益2,391,5681,236,703733,6934,361,966－4,361,966セグメント資産11,340,81911,297,5397,251,37429,889,73411,894,31641,784,051その他の項目 減価償却費457,866526,716258,7761,243,35988,0101,331,370 のれんの償却額－2,36070,06672,427－72,427 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額190,010253,062147,251590,32535,491625,817 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 微粒子計測器補聴器医用検査機器音響・振動計測器合計外部顧客への売上高9,546,7789,983,5582,547,0575,800,48427,877,879 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計19,549,4738,328,40527,877,879 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.3,399,468微粒子計測器事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 微粒子計測器補聴器医用検査機器音響・振動計測器合計外部顧客への売上高9,711,33310,236,4422,521,1716,033,00828,501,956 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計20,871,2807,630,67528,501,956 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.3,268,911微粒子計測器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業計当期償却額－－68,46468,464－－68,464当期末残高－－727,641727,641－－727,641 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業計当期償却額－2,36070,06672,427－－72,427当期末残高－14,165738,542752,707－－752,707 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 微粒子計測器補聴器医用検査機器音響・振動計測器合計外部顧客への売上高9,711,33310,236,4422,521,1716,033,00828,501,956

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.3,399,468微粒子計測器事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めており、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は27％程度となっております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、研究開発センターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、各事業部において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 投融資について当社グループでは、今後も事業拡大のために国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。 (9) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善などもあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米との金利差による円安基調の継続や不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格高騰の影響などによる物価上昇の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社グループの業績につきましては全ての事業において販売が好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。 ［微粒子計測器事業］半導体関連市場において、生成ＡＩ向けデータセンター等の設備投資需要が継続して高いことから、半導体製造工場の新設や増強が進められており、それらの工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。一方で、利益面につきましては、高い製品需要に対応するために進めた設備等の増強や最先端機種に関連する開発費の増加などにより減益となりました。［医療機器事業］補聴器では、継続する物価高騰により個人消費の抑制などの影響がみられたものの、当期に発売した新製品のリオネットプラスが販売に貢献したことなどにより、前連結会計年度と比較して増収となりました。医用検査機器では、大型聴力検査室の販売が好調に推移したものの、大学病院などの医療機関において設備投資に慎重な姿勢がみられ、機器更新が伸び悩んだことにより、前連結会計年度と同水準の売上高となりました。これらの結果、医療機器事業全体では増収増益となりました。[環境機器事業]国内市場において、騒音計や前連結会計年度に発売した新製品の振動計等の機器更新需要により販売が増加したことに加えて、インフラ関連の設備投資需要が継続していることにより地震計や航空機騒音監視関係の更新案件が増加しました。また、海外市場において、販路の拡大により販売が堅調に推移したことで前連結会計年度と比較して増収となりました。利益面につきましては、業務効率の改善を推進したことにより増益幅が拡大いたしました。 以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて624百万円増、営業利益は327百万円増、経常利益は337百万円増となりました。 当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (金額単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減増減率 (％) 売上高27,87728,5016242.2 微粒子計測器事業9,5469,7111641.7 医療機器事業12,53012,7572261.8 環境機器事業5,8006,0332324.0 営業利益4,0334,3613278.1 微粒子計測器事業2,7792,391△387△14.0 医療機器事業1,0901,23614513.4 環境機器事業163733569348.2 経常利益4,1064,4433378.2 親会社株主に帰属する 当期純利益2,8593,34548517.0 当社グループでは「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高285億円、売上高営業利益率15.3％、自己資本当期純利益率10.1％となり、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率は目標の達成水準を超えております。一方で、売上高は目標として掲げている「350億円以上」に対して大きく乖離しております。この乖離を埋めるため、事業の成長に向けた積極的な投資を行い、収益性向上と財務基盤のバランスを図りながら2031年３月期までに３つの経営指標全てを達成できるよう取り組んでまいります。そのための施策として、微粒子計測器事業につきましては、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに引き続き対応していくほか、生成ＡＩ関連を中心とした半導体市場の継続的な成長により半導体製造工場の新設や増強が見込まれるため、新規案件を獲得し、強化した生産能力を活用して販売につなげることで好調な販売を継続してまいります。医療機器事業につきましては、補聴器において、市場のニーズに対応した新製品の投入を継続するほか、耳鼻咽喉科との連携をより一層強化していくことで売上高の拡大を見込んでおります。また、医用検査機器において、発売した新製品の販売を強化していくことに加え、国内の新規開業案件を確実に捕捉して販売につなげてまいります。環境機器事業につきましては、地震計及び環境騒音監視装置の機器更新案件を確実に販売につなげるほか、新製品を市場に投入することで売上高の拡大を見込んでおります。また、海外市場において販路の拡大を推進してまいります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業7,668,277△8.9 医療機器事業9,019,183＋3.7 環境機器事業3,988,313＋0.5 合計20,675,774△1.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業9,711,333＋1.7 医療機器事業12,757,614＋1.8 環境機器事業6,033,008＋4.0 合計28,501,956＋2.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.3,399,46812.23,268,91111.5 (3) 財政状態（資産）資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,651百万円増加し、41,784百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,548百万円があったことによるものであります。（負債）負債の部は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し、6,980百万円となりました。これは主に買掛金の減少606百万円、未払法人税等の減少182百万円があったことによるものであります。（純資産）純資産の部は、前連結会計年度末に比べて3,367百万円増加し、34,803百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,396百万円、退職給付に係る調整累計額の増加499百万円があったことによるものであります。 (4) キャッシュ・フロー ① 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー3,4374,165728 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,685△753932 財務活動によるキャッシュ・フロー△748△954△205 現金及び現金同等物の期末残高5,8488,3972,548 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,548百万円増加し、8,397百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて728百万円増加し、4,165百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,373百万円を計上したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて932百万円減少し、753百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として602百万円、無形固定資産の取得として145百万円を支出したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 (2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。 (4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特に記載すべき事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)特に記載すべき事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2025年３月31日)１ のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん727,641千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は2022年11月７日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、事業計画の達成状況をモニタリングした結果、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、のれんの減損損失は認識しておりません。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額棚卸資産8,034,551千円 棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。 連結貸借対照表計上額(千円)棚卸資産評価損(千円)製品2,314,683168,806仕掛品1,692,584－原材料及び貯蔵品4,027,283243,937 なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度(2026年３月31日)１ のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん752,707千円 のれんにつきましては、Norsonic ASに係るのれん738,542千円が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は2022年11月７日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、事業計画の達成状況をモニタリングした結果、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、のれんの減損損失は認識しておりません。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額棚卸資産7,838,874千円 棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。 連結貸借対照表計上額(千円)棚卸資産評価損(千円)製品2,567,874201,029仕掛品1,507,371―原材料及び貯蔵品3,763,627303,782 なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努めるべく、累進配当の実施を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額616百万円及び１株当たり配当額50円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議431352026年６月25日定時株主総会決議（予定）61650