３ 【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。 当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。 ［事業系統図］ 2026年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レジャー事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園でサービスを提供しております。「アニタッチ事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗でサービスを提供しております。「ホテル事業」は、主に、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設でサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 連結損益計算書計上額 レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高3,530,2381,259,238700,0825,489,559705,489,630―5,489,630セグメント間の内部売上高又は振替高――5,7135,713―5,713△5,713―計3,530,2381,259,238705,7955,495,272705,495,343△5,7135,489,630セグメント利益又は損失(△)848,050324,79963,7521,236,603△47,1481,189,4541,6211,191,076セグメント資産4,161,106629,4851,485,1406,275,731485,8306,761,561510,7687,272,329その他の項目 減価償却費246,97098,27959,130404,380―404,380126404,506のれんの償却額――91,25491,254―91,254―91,254減損損失――――――――有形固定資産 及び無形固定資産の増加額383,498355,13121,290759,920―759,920378760,298 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額1,621千円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産の調整額510,768千円は、セグメント間取引消去△219,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,072千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 連結損益計算書計上額 レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高3,662,1601,226,561703,1075,591,829775,591,906―5,591,906セグメント間の内部売上高又は振替高804――804―804 △804―計3,662,9651,226,561703,1075,592,634775,592,711△8045,591,906セグメント利益又は損失(△)808,301341,30824,2351,173,845△13,5611,160,2846,8501,167,134セグメント資産4,919,445570,9771,571,5737,061,996490,5197,552,516247,0337,799,549その他の項目 減価償却費269,36298,84563,133431,341―431,341356431,697のれんの償却額93―91,25491,348―91,348―91,348有形固定資産 及び無形固定資産の増加額249,3087,57263,951320,832―320,8322,638323,470 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額6,850千円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産の調整額247,033千円は、セグメント間取引消去△177,156千円、各報告セグメントに配分していない全社資産424,189千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業 全社・消去 合計当期償却額――91,254―91,254当期末残高――730,039―730,039 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業 全社・消去 合計当期償却額93―91,254―91,348当期末残高5,526―638,784―644,311 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。 ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在で判断したものであります。 １. 事業におけるリスク (１) 天候当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 災害当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 事故当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 景気変動お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 動植物当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 伊豆半島への誘客当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 法規制など当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報などの機密情報の漏洩ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２. その他リスク (１) 法令違反当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。当連結会計年度の業績は、売上高5,591百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,167百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益1,211百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益839百万円（前年同期比7.4％減）となりました。 各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜レジャー事業＞レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。売上高は3,662百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は808百万円（前期比4.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して56千人少ない1,585千人となりました。＜アニタッチ事業＞ アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。売上高は1,226百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は341百万円（前期比5.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して39千人少ない790千人となりました。＜ホテル事業＞ ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は703百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は24百万円（前期比62.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて461百万円増加し、2,356百万円となりました。1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より143百万円減少し、1,310百万円（前連結会計年度は1,453百万円の資金獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額が92百万円増加したことによります。2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より276百万円減少し、523百万円（前連結会計年度は799百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が434百万円減少したことによります。3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より201百万円減少し、327百万円（前連結会計年度は528百万円の資金使用）となりました。これは主として、長期借入金の借入額が519百万円減少したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)レジャー事業3,662,160千円3.7アニタッチ事業1,226,561千円△2.6ホテル事業703,107千円0.4その他77千円9.7合計5,591,906千円1.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 a.資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて650百万円増加し、3,135百万円となりました。これは主として、現金及び預金が628百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、4,663百万円となりました。これは主として、のれんが85百万円減少したこと等によります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて527百万円増加し、7,799百万円となりました。 b.負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、749百万円となりました。これは主として、未払法人税等が34百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、707百万円となりました。これは主として、長期借入金が30百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、1,457百万円となりました。 c.純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、6,342百万円となりました。これは主として、利益剰余金が562百万円増加したこと等によります。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて30円02銭増加し、341円31銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の79.0％から81.2％となりました。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、102百万円増加し、5,591百万円となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、1,134百万円となり、前連結会計年度より25百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、3,290百万円となり、前連結会計年度より101百万円の増加となりました。 c.営業利益 売上原価率は20.3％と前連結会計年度（20.2％）より若干増加となりました。販売費及び一般管理費は3,290百万円と前連結会計年度（3,189百万円）から増加し、営業利益は1,167百万円（前連結会計年度は1,191百万円）と前連結会計年度に比べて、23百万円減少しました。 d.営業外収益、営業外費用 営業外収益は、持分法による投資利益等で、49百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、４百万円となりました。以上の結果、経常利益は1,211百万円（前連結会計年度は1,245百万円）となりました。 e.特別利益及び特別損失 特別利益は、受取保険金等で、18百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、０百万円となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（前連結会計年度は906百万円）と前連結会計年度に比べて、67百万円減少しました。 これは、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損、のれんの減損及び関係会社株式の評価の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 (4) 戦略的現状と見通し当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。アニタッチ事業においては、店舗拡大に向けて人材の育成を行うとともに、さらなる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。ホテル事業においては、2023年４月にオープンしたSKY-HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１. 会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。 ２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。 また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。 ３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。そして、アニタッチ事業については３年後の2029年3月期までに現在の倍の店舗数となる12店舗を目指してまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。 ４．会社の対処すべき課題 (１) グループ全体における課題 ① グループ知名度の向上当社グループは１年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。 ② 人材の確保 人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。 ③ コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。 （２） レジャー事業における課題 ① 魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。 ② イベントの拡充レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。 ③ 物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。 ④ 接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。 ⑤ 効果的な宣伝広告の実施レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。 （３） アニタッチ事業における課題 アニタッチの認知度向上アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。 （４） ホテル事業における課題 ① 各ホテルの認知度向上伊東市は2024年度において第６位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。 ② グランピングブーム伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 該当事項はありません。 （2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 該当事項はありません。 （2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,111,1363,078,813無形固定資産20,36714,970 当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の計上金額は、3,078,813千円、無形固定資産の帳簿価額の計上金額は、14,970千円です。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として各事業の入園者数等に関する将来の見通しです。将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物、機械及び装置等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合や建物及び構築物、機械及び装置等の評価額が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。 のれんの減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん730,039644,311 当連結会計年度ののれんの帳簿価額の計上金額は、644,311千円です。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額となる金額を測定し当該金額を連結財務諸表に計上しています。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主としてホテルの宿泊者等に関する将来の見通しです。のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合には減損損失を計上する可能性があります。 関係会社株式の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式190,927201,464持分法による投資利益5,4447,986 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関連会社株式の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針としては、当社のコアビジネスであるレジャー事業や成長余地のあるアニタッチ事業への投資と現状の財務体質を維持したうえで、株主資本配当率3.5％を基準として、安定的な利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、各公園及び各ホテルの設備の修繕並びにアニタッチ事業の新規店舗出店のためへの備えとしてまいります。また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議370,97620.00