３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。 無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業の系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注）３舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計売上高 外部顧客への売上高108,67814,2143,694126,587365126,953－126,953 セグメント間の内部売上高又は振替高205432865356351,171△1,171－計108,88414,2583,980127,1231,001128,125△1,171126,953セグメント利益又は損失（△）13,33449619714,028△12513,902△72013,181セグメント資産99,50314,1511,932115,5871,121116,7096,810123,519その他の項目 減価償却費2,6171871512,956362,9926003,592 持分法投資利益189－－189－189－189 持分法適用会社への投資額855－－855－855－855 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,8573382064,402354,4374834,921 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注）３舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計売上高 外部顧客への売上高121,14715,8213,305140,274341140,616－140,616 セグメント間の内部売上高又は振替高176825177766421,419△1,419－計121,32415,9033,823141,051984142,035△1,419140,616セグメント利益又は損失（△）16,76378213217,678△11417,563△1,31716,246セグメント資産111,55116,0432,145129,7411,040130,78110,583141,364その他の項目 減価償却費2,4022201362,760362,7961,1233,920 持分法投資利益272－－272－272－272 持分法適用会社への投資額1,101－－1,101－1,101－1,101 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,1203211643,606193,6251,0824,708 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計37,69912,06236,94332,5987,648126,953 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高15,467百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計11,1325393,2951,48415916,611 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計40,55315,54340,09437,0867,339140,616 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高14,255百万円が含まれております。３ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高19,133百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計11,8585683,5731,79915817,957 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計減損損失－43－43－43－43 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計減損損失－65－65－65－65 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計当期償却額146－－146－146－146当期末残高839－－839－839－839 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計当期償却額222－－222－222－222当期末残高695－－695－695－695 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）舶用事業において、関連会社であったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の出資金を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 国際情勢等の影響について当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これらの国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。 (２) 情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しております。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。 (３) 調達・生産について当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からサステナブルな観点での高度な対応を求められております。当社グループは仕入先と連携し、持続可能な調達の実現に向けた取り組みを進めておりますが、サプライチェーン全体における対応の遅れや外部環境の変化等により、調達に影響が生じた場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのサステナビリティ活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。 また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。 (４) 為替変動について当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において71.2％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。 (５) 人財の確保について当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しております。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っておりますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充や転勤制度・勤務形態・諸手当等の見直しによる勤務体制や労働環境の整備を行い、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。 (６) 自然災害等について当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。 (７) 舶用事業の市場環境変化について当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において86.2％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しております。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。 (８) 知的財産権について当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。 (９) 価格競争について当社グループの各製品の市場において、新たな競合先の台頭や競合他社の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。米国は、関税コストの商品販売価格への転嫁等が個人消費の下押し圧力となりましたが、株高による資産効果が高所得者層の消費を押し上げたほか、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。欧州は、米国関税の影響等による輸出の停滞がある一方、好調なサービス業を中心に個人消費は底堅く推移し、総じてプラス成長を維持しました。中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより個人消費を押し上げましたが、政策効果の一巡や長引く不動産投資の停滞等により成長の勢いが鈍化しました。わが国においては、米国関税による輸出の減少等が下押し圧力となりましたが、良好な所得環境による個人消費の増加等により、内需は底堅さを維持しました。このような経済環境の中、当社グループは、2031年２月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を終えました。また、2027年２月期より、「中期経営計画フェーズ３」の初年度を迎えます。フェーズ３のこれから３年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高水準で推移しております。一方で、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少しておりますが、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要は依然として高く、造船会社の手持ち工事量は継続して増加し、高い水準を保っております。漁業向け市場では、主にアジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,406億１千６百万円（前年同期比10.8％増）、売上総利益は583億３千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業利益は162億４千６百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は182億９千１百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は167億３千５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。３年連続で過去最高の売上高・利益を更新したと同時に、売上高及び営業利益率については、2018年12月に策定した「FURUNO GLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年２月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10％を2年連続で達成する結果となりました。加えて、ROE（自己資本利益率）は、当期利益が大幅伸長した結果、20.7％と大きく向上しました。なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び169円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.4％の円高水準、ユーロは約3.3％の円安水準で推移しました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ① 舶用事業舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に、一部の造船所の建造能力増強もあり新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しております。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しておりますが、今期上市した戦略製品を中心に販売が増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売や保守サービスが増加しました。この結果、舶用事業の売上高は1,211億４千７百万円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント利益は167億６千３百万円(前年同期比25.7％増)となりました。 ② 産業用事業産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は解消され、生産出来高は継続して増加しました。この結果、産業用事業の売上高は158億２千１百万円（前年同期比11.3％増）となりました。セグメント利益は７億８千２百万円(前年同期比57.8％増)となりました。 ③ 無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は33億５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。セグメント利益は１億３千２百万円(前年同期比33.2％減)となりました。 ④ その他その他の売上高は３億４千１百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は１億１千４百万円(前年同期のセグメント損失は１億２千５百万円)となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業70,932＋22.9産業用事業14,379＋12.5無線LAN・ハンディターミナル事業2,357＋25.5その他－－合計87,670＋21.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業121,147＋11.5産業用事業15,821＋11.3無線LAN・ハンディターミナル事業3,305△10.5その他341△6.4合計140,616＋10.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析１）資産、負債及び純資産の状況 ① 資産流動資産は前連結会計年度末と比較して108億９千１百万円増加し、1,024億９千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81億６千９百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して69億５千４百万円増加し、388億６千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が25億１千７百万円及び繰延税金資産が18億３千６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して178億４千５百万円増加し、1,413億６千４百万円となりました。 ② 負債流動負債は前連結会計年度末と比較して13億７千万円減少し、343億２千万円と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2031年２月期までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。本ビジョンは「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」の２つで構成され、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しております。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。当社グループは創立以来、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。近年、国際社会では、持続可能で安全・安心な社会の実現に向けた取り組みが企業にも広く求められており、企業活動を通じて環境保全や社会的価値の創出に貢献することが重要性を増しております。当社グループは今後も、創立当初から受け継ぐ価値観を大切にしつつ、持続可能な社会の形成に資する視点を企業運営及び事業活動に取り入れ、事業を通じて社会への貢献に努めます。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。 （VALUE）さらなる価値共創への挑戦わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。 （GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しております。 （SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。 当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が７割を超え、世界100カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有する体制を構築しております。今後は、これまでの海外展開に基づくグローバル化にとどまらず、多様な文化・習慣・価値観を包含した広義の“グローバリゼーション”を推進してまいります。これにより、事業及び市場の特性に応じて、当社グループ内の多様な人財や組織機能を有機的に結び付け、その能力や強みを最大限に発揮できる体制を整えるとともに、顧客や取引先との連携を積極的に進め、多様な視点を活かした価値創造を図ってまいります。こうした取り組みを通じて顧客提供価値と企業価値の最大化を実現し、名実ともに「世界のフルノ」を目指します。 「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。フェーズ１・・・変える事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）フェーズ２・・・つなぐ技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）フェーズ３・・・変わるあるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期） （２）中期経営計画及び目標とする経営指標当社グループは、2026年２月に、2027年２月期から2029年２月期までの３年間を対象期間として、新たな中期経営計画を策定しました。当計画を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。最終年度にあたる2029年２月期には、売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE及びROIC10％以上を計上し、総還元性向40％相当を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指します。 ※2026年２月期の売上高は1,406億円、営業利益率は11.6％、ROEは20.7％、ROICは15.5％、配当性向30.2％となりました。なお、算定に用いる実効税率は、税効果会計の影響を反映した実際の税率を使用しております。 主な基本施策 ① 収益性の確保生産性の一層の向上に取り組むとともに、粗利率の改善、販管費の効率的な活用、業務プロセスの再構築等により積極的な投資を支える収益基盤の強化を推進します。さらに、ROICを重視した事業ポートフォリオ経営を推進し、資本効率の向上を目指します。 ② さらなる売上規模の拡大舶用事業では、商船市場の換装におけるシェア拡大や保守メンテナンス事業のさらなるグローバル展開を目指します。また、プレジャーボート向け市場での戦略製品の投入やワークボート向け市場への投資強化を推進します。産業用事業では、時刻同期事業のさらなるグローバル展開、防衛装備品事業における生産体制の強化・販売拡大を目指します。他、データサービス事業の拡大やAI推進部門の新設による技術革新の加速、また、既存事業の枠を超えた取り組みによる英知の集約と新たなビジネスの創出によりさらなる成長を目指します。 ③ サステナブル経営の強化新人事ビジョンに基づく人的資本経営の推進やDX人財・グローバル人財等の採用強化等の人財投資や、売上増加に伴う生産システムの強化やスマート工場プロジェクトの推進等の設備投資を推進します。また、更新時期を迎えた建物の刷新等による職場環境の改善等のインフラ投資の他、ROIC経営による経営管理の高度化やBCP含むリスクマネジメントの強化により経営基盤を強固にし、持続可能な成長を実現します。 個別事業戦略（舶用事業） ① 商船向け市場では、新造船向けシェアの維持に加え、換装においてはこれまでに築いてきた顧客基盤を活用し、売上・利益の拡大を目指します。サービスについては、自社によるサービス提供エリアの拡大や、リモートモニタリングを活用した効率的なサービス体制の構築を推進します。 ② 漁業向け市場では、ハード／ソフト両面から漁業者を支援するソリューションとして「勘と経験の見える化」を推進し、操業の効率化及び安全性向上に寄与する製品、サービスの提供に取り組みます。 ③ プレジャーボート向け市場では、顧客ニーズを的確に反映した商品企画を継続するとともに、クルージングやカジュアル用途のボートユーザーへの販路拡大を目指します。 ④ ワークボート向け市場では、国内外を問わず、官公庁船向け機器の開発及び計画的な販売投入を進めるとともに、他のワークボート案件の安定的な受注獲得を目指します。 （産業用事業）GNSS技術の更なる高度化や海外市場での販促強化、ITS技術の強化と社会実装の推進を図ります。防衛装備品事業では、高まる需要へ対応すべく、開発や生産体制の整備を継続しながら、原価管理の精度向上による収益性の確保や適正なコスト構造の維持による利益の安定化を目指します。 （無線LAN・ハンディターミナル事業）無線LANアクセスポイントの文教市場でのリプレイス需要を着実に取り込むとともに、ソフトウェアサービス基盤の強化や商品ラインナップの更なる拡充も図りながら、新規市場の開拓を推進します。 フェーズ２中計 主な基本施策の取り組み結果について ① 利益水準の向上生産・販売・品質・在庫の各領域において基本施策を着実に推進してまいりました。生産面では、スマート工場化を進めることで生産リードタイムの短縮と生産能力の強化を図りました。販売面では、販管費の最適配分や価格の見直し等を通じて、主力製品の利益向上に取り組みました。品質面では、品質・設計管理手法の展開による未然防止と品質の安定化に努め、製品信頼性の向上を進めました。また、在庫面では、長納期部材の影響に伴う評価損の発生

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性 (1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,638百万円3,474百万円 繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。 (2)会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画における売上高の予測には需要予測等の仮定が含まれており、これらの仮定に関する判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼします。以上より、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を配当政策として経営における最重要施策の一つと位置付けております。配当につきましては、「継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定する」ことを基本方針としております。当期間の中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）においては、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目標として掲げております。当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり85円を予定しております。この結果、すでに実施しております中間配当金（１株当たり75円）と合わせ、当期の年間配当金は160円となる予定です。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議により行うこととしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年10月10日取締役会2,37075.002026年５月21日定時株主総会（予定）2,68685.00