３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー)耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池、乾電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池、リチウムイオン電池用電極、充電器・組電池、電極応用製品の製造販売を行っております。また、太陽光発電による売電事業を行っております。なお、角形リチウムイオン電池は2025年５月に生産終了しており、今後二次電池については全固体電池に注力していく予定です。 (機能性部材料)建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材の製造販売を行っております。 (光学・システム)車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS*、電鋳製品などの半導体関連製品、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器の製造販売を行っております。なお、電鋳製品は2026年７月に事業譲渡を行う予定です。*DMS：Design & Manufacturing Service（設計・製造受託サービス） (価値共創事業)健康・理美容製品、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー耐熱コイン形リチウム電池コイン形リチウム電池円筒形リチウム電池酸化銀電池乾電池角形リチウムイオン電池コイン形リチウム二次電池全固体電池リチウムイオン電池用電極充電器・組電池電極応用製品太陽光発電マクセルサクラ㈱Maxell Asia, Ltd.Maxell Corporation of AmericaMaxell Europe Ltd.Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.Maxell Taiwan, Ltd.Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.機能性部材料建築・建材用テープ半導体製造工程用テープ産業工程用テープ工業用ゴム製品塗布型セパレータ機能性材料PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱光学・システム車載カメラレンズユニットLEDヘッドランプレンズ半導体DMS電鋳製品金型・合成樹脂成形品RFIDシステムICカード映像機器Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.マクセルフロンティア㈱Maxell Digital Products China Co., Ltd.価値共創事業健康・理美容製品小型電気機器音響機器光ディスク充電機器アクセサリー電設工具マクセルイズミ㈱GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. 事業系統図は、次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」の４つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材を製造販売しております。「光学・システム」は、主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品を製造販売しております。「価値共創事業」は、主に健康・理美容製品、電設工具などを製造販売しております。(報告セグメントの区分変更)当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整額連結財務諸表計上額エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計売上高 外部顧客への売上高42,45331,79035,93219,631129,806－－129,806セグメント間の内部売上高又は振替高438－－－438－△438－計42,89131,79035,93219,631130,244－△438129,806セグメント利益2,3881,1664,4191,3459,318－－9,318セグメント資産38,32037,07635,53320,819131,74832,766－164,514その他の項目 減価償却費1,7148501,9588225,344－－5,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1591,6252,1091,3177,210－－7,210 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整額連結財務諸表計上額エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計売上高 外部顧客への売上高42,45832,61436,41317,944129,429－－129,429セグメント間の内部売上高又は振替高477－－－477－△477－計42,93532,61436,41317,944129,906－△477129,429セグメント利益2,0651,4673,5408197,891－－7,891セグメント資産42,51440,73234,78919,693137,72842,739－180,467その他の項目 減価償却費1,5509761,8938805,299－－5,299有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,0211,8101,44881512,094－－12,094 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア他合計63,60316,86812,31937,016129,806 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高16,929百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア他合計60,34016,27412,81739,998129,429 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高19,464百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計減損損失758－577－1,335－1,335 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計減損損失152－460－612－612 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントエネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業合計当期償却額－－－－－当期末残高6,181－－－6,181 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、価値共創事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。 (2) 災害、国際情勢等による影響について当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、新型コロナウイルス感染症などの疫病、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重することに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化についても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点や協力工場を数多く有しており、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。 (4) 材料費等の変動による影響について当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争の激化による影響について当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っていますが、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。 (6) 技術革新等による影響について当社グループの事業分野においては、自動車におけるADAS（Advanced Driver Assistance System）、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）、MaaS（Mobility as a Service）のように自動車の安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新が進むなど新しい技術が急速に発展しています。当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用することが競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 再編による業界動向の変動の影響について当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下する可能性があります。当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。 (8) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について当社グループは、エネルギー事業、機能性部材料事業、光学・システム事業及び価値共創事業の各事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法規制による影響について当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは、環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視しており、これらの遵守を最優先していますが、価値共創事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品品質、製造物責任による影響について当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国の関税措置や中東情勢の悪化など、景気への影響に注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収により、前年同期比0.3％（377百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の129,429百万円となりました。利益面では、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、営業利益は、15.3％（1,427百万円）減の7,891百万円、経常利益は、12.0％（1,169百万円）減の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、102.0％（4,170百万円）増の8,260百万円となりました。当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは151円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （エネルギー）生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、医療機器用やインフラ用途などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、５百万円増の42,458百万円となりました。営業利益は、一部原材料費の高騰や全固体電池の開発費の増加により、13.5％（323百万円）減の2,065百万円となりました。（機能性部材料）粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、2.6％（824百万円）増の32,614百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収により、25.8％（301百万円）増の1,467百万円となりました。（光学・システム）半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、1.3％（481百万円）増の36,413百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品の減収影響や棚卸資産の評価損などにより、19.9％（879百万円）減の3,540百万円となりました。（価値共創事業）国内及び北米向けを中心に電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けて上期に苦戦した健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、8.6％（1,687百万円）減の17,944百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収影響により、39.1％（526百万円）減の819百万円となりました。 地域ごとの売上高は、次のとおりであります。 (日本)粘着テープ、塗布型セパレータなどが増収となりましたが、半導体関連製品、二次電池が減収となったことにより、売上高は5.1％減の60,340百万円となりました。 (米国)インフラ用途の一次電池、電設工具などが増収となりましたが、健康・理美容製品、ライセンス収入が減収となったことにより、売上高は3.5％減の16,274百万円となりました。 (欧州)健康・理美容製品が減収となりましたが、車載カメラレンズユニットや一次電池が増収となったことにより、売上高は4.0％増の12,817百万円となりました。 (アジア他)二次電池が減収となりましたが、ライセンス収入、一次電池などの増収により、売上高は8.1％増の39,998百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エネルギー44,785+5.4機能性部材料32,451+1.5光学・システム36,137+2.8価値共創事業17,545△10.6合計130,918+1.3 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)エネルギー6,066+10.1機能性部材料1,000△15.5光学・システム609△3.8価値共創事業2,473+3.6合計10,148+4.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。b 受注実績需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エネルギー42,458+0.0機能性部材料32,614+2.6光学・システム36,413+1.3価値共創事業17,944△8.6合計129,429△0.3 (注) １．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a 貸倒引当金「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。b 棚卸資産「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。c 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。d のれんの評価当連結会計年度に発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。新たに取得した連結子会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。e 退職給付に係る負債退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。なお、当連結会計年度の長期期待運

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、独自の強みである「混合分散（まぜる）」「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かためる）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしています。また、以下を経営の基本方針としています。a．経営理念当社グループは、その創業の精神である“和協一致”、“仕事に魂を打ち込み”、“社会に奉仕したい”を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。b．ミッション当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。c．ビジョン当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。d．バリュー当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。e．スローガン当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる-、とします。f．マクセルグループ行動規範当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。g．コーポレートガバナンス・ガイドライン当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、経営における意思決定の透明性を高め、今後もコーポレートガバナンス体制の充実と強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。 上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。項目内容MISSION (ミッション：当社グループが果たすべき使命)「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」VISION (ビジョン：当社グループが実現したい未来)「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」VALUE (バリュー：当社グループが約束する価値・強み)当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束します。・Technological Value (技術価値)独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。・Customer Value (顧客価値)お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。・Social Value (社会価値)豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。SPIRIT (スピリット：当社グループが大切にする精神)社是「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」SLOGAN (スローガン：当社グループ共通のスローガン)ブランドスローガン「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる- なお、本経営の基本方針については、2021年３月期以降、経営トップによるタウンホールミーティングを主要拠点において順次開催し従業員に直接説明を行ったほか、社内報や社内ホームページも活用し、当社グループ全体への浸透を図っています。 (2) 経営環境当連結会計年度のグローバルの経済環境は、米国の関税措置や中東情勢の悪化などにより、景気への影響に注視が必要な状況となりました。また、当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。2027年３月期以降も、米国の関税措置や地政学リスクなどによる不透明感が残り、引き続き景気への影響が懸念される状況となっています。当社グループは、2027年３月期以降も事業ポートフォリオ改革や徹底した原価低減策を継続するとともに、企業価値向上に向けた諸施策を進めていくこととしています。 (3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26 2027年３月期経営目標： 連結売上高 150,000百万円 連結営業利益 12,000百万円 連結営業利益率 8.0％ ROIC 7.5％ ROE 10.0％当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,806百万円から129,429百万円、営業利益は9,318百万円から7,891百万円、営業利益率は7.2％から6.1％、ROICは5.8％から4.6％となりましたが、ROEは4.4％から9.3％となりました。2027年３月期の連結業績予想は、下記のとおり当初のMEX26の2027年３月期経営目標には届かない見込みとなっておりますが、成長投資の計画や、MEX26の期間における総還元性向100％以上を目安とした株主還元策の強化については達成する見込みであり、引き続き成長事業の強化と積極投資を継続し、利益成長を図っていきます。 MEX26 2027年３月期連結業績予想： 連結売上高 143,000百万円 連結営業利益 10,000百万円 連結営業利益率 7.0％ ROIC 5.5％ ROE 7.5％b. 注力３分野及び成長戦略当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。（モビリティ）モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。当社グループは、自動運転、カーボンニュートラル、死亡事故ゼロなどの実現に向け、タイヤセンシング用の耐熱コイン形リチウム電池、自動運転センシング用の車載カメラレンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、車載用リチウムイオン電池の材料である塗布型セパレータを成長事業と位置づけ、先行開発と積極的な投資により事業拡大を図ります。なお、当社グループは、技術革新に合わせて競争力のある製品開発を行い市場に投入していきますが、自動車市場が安定して成長することが極めて重要です。当連結会計年度においては、IC供給不足の影響も受けたものの、塗布型セパレータや車載光学部品を中心に車載用製品は増収となりました。 （ICT/AI）ICT/AI分野では、人が直接使用する機器のデジタル化の進展、クラウドサービス、SNSや言語・画像生成AIの普及拡大やこれに伴う通信データ量の急増、自動車の電動化などを各種半導体が支えており、

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。

(重要な会計上の見積り)（前連結会計年度）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。・繰延税金資産 (1) 当連結会計年度に計上した金額 2,576 百万円 上記は、マクセル株式会社で計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連及び機能性部材料関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。（当連結会計年度）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。・繰延税金資産 (1) 当連結会計年度に計上した金額 2,634 百万円上記は、マクセル株式会社で計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連、機能性部材料関連及び光学・システム関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況等が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。・のれんの評価 (1) 当連結会計年度に計上した金額 6,181百万円マクセルサクラ株式会社を子会社化したことに伴うのれんであります。なお、（企業結合等関係）に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更する可能性があります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報マクセルサクラ株式会社の取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。マクセルサクラ株式会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。事業計画の策定に際しては、市場成長率に基づく売上予測、及び主要原材料の価格高騰分を販売価格に転嫁することを前提とした営業利益率を主要な仮定としております。上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容等は、以下のとおりであります。締結日相手方の属性債務の期末残高弁済期限担保の内容財務上の特約の内容2019年９月17日都市銀行、地方銀行3,500百万円2029年９月20日該当事項はありません（注）１2024年９月３日信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関12,000百万円2029年９月６日該当事項はありません（注）２2026年２月17日地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関10,000百万円2031年２月20日、2036年２月20日該当事項はありません（注）３2026年３月16日都市銀行、地方銀行10,000百万円2031年３月19日、2034年３月20日該当事項はありません（注）３ （注）１． ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。なお、2020年３月期以降における純資産の部の金額を計算するにあたっては、2019年４月26日付で公表した自己株式取得および特別配当したことによる連結の貸借対照表における純資産の部の金額の減少金額を加えて計算する。 ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。（注）２． ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。なお、2025年３月に終了する決算期およびそれ以降に終了する各決算期における純資産の部の金額を計算するにあたっては、2024年４月１日から当該決算期の末日までに実施した全ての自己株式取得および特別配当による連結の貸借対照表における純資産の部の金額の減少金額を加えて計算する。 ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。（注）３． ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2025年３月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。なお、2026年３月に終了する決算期およびそれ以降に終了する各決算期における純資産の部の金額を計算するにあたっては、2025年４月１日から当該決算期の末日までに実施した全ての自己株式取得および特別配当による連結の貸借対照表における純資産の部の金額の減少金額を加えて計算する。 ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 (一次電池事業の譲受に伴う株式譲渡契約)当社は、2025年６月16日付で、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」といいます。）及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所（以下「東北村田製作所」といいます。）が営むマイクロ一次電池事業（以下「対象事業」といいます。）を村田製作所が新たに設立する新会社に吸収分割の方法により移管したうえで当該新会社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を村田製作所との間で締結しました。 (1) 目的当社は、中期経営計画MEX26において、既存事業については成長性、収益性の観点からメリハリ付けを行い、成長事業にリソースをシフトするとともに、新事業については事業化の加速を図るポートフォリオ改革を実施しています。こうしたなかで当社は、エネルギー事業については、収益性に課題があった角形リチウムイオン電池の生産終了を決定し、今後は収益性が高く成長が見込まれる車載用、医療機器用を中心とした一次電池を成長戦略の柱としてさらなる強化を図るとともに、新事業である全固体電池については産業機器用の市場導入を端緒として早期の業績貢献をめざしていくこととしています。当社が譲受する対象事業は、コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池といった製品の設計及び製造であり、これらの製品の品質や性能は市場において高い競争力を有しています。当社は、対象事業を譲受し、当社のエネルギー事業と統合することにより、事業規模の拡大だけではなく、技術開発の加速、生産性の向上及び販路の拡大といったシナジーを創出することが可能と判断し、対象事業の譲受に関する合意の決定に至りました。 (2) 譲受事業の内容 コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池の設計及び製造 (3) 株式取得に係る対価 8,000百万円（承継日時点の承継棚卸資産簿価等により、価格調整を行います。） (4) 日程 株式譲渡契約締結日： 2025年６月16日 株式譲渡実行日 ： 2026年３月１日 (5) 新会社の概要 （１）名称マクセルサクラ株式会社 （２）所在地福島県郡山市日和田町高倉字下杉下１番地の１ （３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 長谷川 幸生 （４）事業内容一次電池の製造及び販売 （５）資本金10百万円 （６）大株主及び持株比率当社 100％ (連結子会社の異動（持分譲渡）)当社は、2026年２月４日の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社 Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.（以下「WME」といいます。）の全持分を持分譲渡契約に基づき、譲渡すること（以下「本持分譲渡」といいます。）を決議しました。本持分譲渡の概要は次のとおりです。 (1) 本持分譲渡の理由中国国内企業より、当社が保有する WME の全持分を取得したいとの打診があり、当社は、WME の資産の適切な処分等を念頭に置き本打診につき検討を行った結果、本持分譲渡を実行することとしたものです。 (2) 本持分譲渡の相手先の概要 （１）名称ZXH Co., Ltd. （２）所在地中国 浙江省杭州市 （３）代表者の役職・氏名董事 Wei He （４）当社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません人的関係取引関係関連当事者への該当状況 (3) 本持分譲渡前後の持分比率の状況 （１）異動前の持分比率100％ （２）譲渡持分比率100％ （３）譲渡価額48.96百万元（約1,083百万円） （４）異動後の持分比率０％ (4) 持分譲渡の日程 持分譲渡実行日： 2026年２月12日(EF2（Electro Fine Forming）事業の譲渡に伴う株式譲渡契約) 当社は、2026年３月27日付で、当社の光学・システム事業本部が営む事業のうち、EF2（Electro Fine Forming）事業（以下「本事業」といいます。）を、当社が新たに設立する新会社に吸収分割の方法により移管したうえで当該新会社の全株式を譲り渡す株式譲渡契約を株式会社ソノコム（以下「ソノコム」といいます。）との間で締結しました。 (1) 本譲渡の理由及び方法当社は、中期経営計画 MEX26 において、既存事業については成長性、収益性の観点からメリハリ付けを行い、成長事業にリソースをシフトするとともに、新事業については事業化の加速を図るポートフォリオ改革を実施しています。こうしたなかで当社は、ソノコムに本事業を譲渡することが本事業をさらに発展させるとともに、当社のポートフォリオ改革を加速させることになると判断し、本譲渡を決定しました。 本譲渡に当たっては、まず当社 100％出資により新会社を設立し、本事業を会社分割（吸収分割）により新会社に移管した後、ソノコムが新会社の株式の 100％を取得することで本事業を譲渡する予定です。 (2) 本事業の概要 ① 本事業の概要当社の光学・システム事業本部が営む EF2（Electro Fine Forming（精密電気鋳造））事業 ② 本事業の経営成績（2025年３月期）売上高 2,175 百万円 ③ 本事業の資産、負債の項目及び金額（2025年３月31日現在）資産負債項目金額項目金額流動資産546百万円流動負債395百万円固定資産875百万円固定負債100百万円資産合計1,421百万円負債合計495百万円 (3) 本譲渡に向け設立する新会社の概要 （１）名称株式会社ノア （２）本店所在地福岡県田川郡福智町伊方4680番地 （３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 國増 俊男 （４）事業内容精密電気鋳造製品の製造・販売 （５）資本金10百万円 （６）設立年月日2026年４月17日 （７）発行済株式数１株 （８）決算期３月31日 （９）大株主及び持分比率当社 100％ (4) 譲渡先の概要（2025年３月31日現在） （１）名称株式会社ソノコム （２）本店所在地東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 （３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 髙木 清啓 （４）事業内容スクリーン印刷用版の製造販売、印刷用の諸材料、機械、器具の販売 （５）資本金926百万円 （６）設立年月日1962年12月21日 （７）純資産8,911百万円 （８）総資産9,526百万円 （９）大株主及び持分比率（自己株式を除く発行済株式の総数に対する保有株式の割合）岨野 俊雄19.60％有

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金の３点を総合的に勘案することとしております。株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対する収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向30～40％を目安として実施いたします。当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等に積極的に充当してまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月22日開催の取締役会決議により１株当たり25円00銭の配当を実施しました。また2025年10月31日開催の取締役会決議により１株当たり25円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金を１株当たり50円00銭といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,07925.002026年５月22日取締役会決議92225.00