３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。 (1) コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、JAE Taiwan,Ltd. 、JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. (4) その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱ 以上の事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 （コネクタ事業）コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 （インターフェース・ソリューション事業）インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 （航機事業）航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額（注2）連結財務諸表計上額コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業売上高 携帯機器66,864－－－66,864－66,864自動車107,1195,455202－112,777－112,777産機・インフラ14,5033,53810,670－28,712－28,712航空・宇宙 (注)3－－8,442－8,442－8,442その他4,338－－5094,847－4,847顧客との契約から生じる収益192,8258,99319,315509221,644－221,644計192,8258,99319,315509221,644－221,644セグメント利益17,6543202,5539320,621△5,00615,615セグメント資産109,0124,47918,043634132,16983,274215,444その他の項目 減価償却費17,8414002,2176820,52834520,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15,4583742,2523418,11982618,946 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,006百万円については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額83,274百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額826百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額（注2）連結財務諸表計上額コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業売上高 携帯機器65,193－－－65,193－65,193自動車111,0484,64489－115,781－115,781産機・インフラ17,5763,0479,320－29,944－29,944航空・宇宙－－11,065－11,065－11,065その他5,386－－5015,887－5,887顧客との契約から生じる収益199,2057,69120,474501227,872－227,872計199,2057,69120,474501227,872－227,872セグメント利益11,8671432,18911314,314△5,3768,937セグメント資産122,3004,30619,668696146,97385,169232,142その他の項目 減価償却費17,2853181,7357419,41431819,732 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22,0091521,89712324,1821,19825,380 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,376百万円については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額85,169百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,198百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計81,05525,113104,16411,311221,644 （注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2 北米のうち、米国は22,830百万円であります。3 アジアのうち、中国は82,036百万円であります。4 連結売上高に占める比率は、国内36.6％、海外63.4％であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計51,8874,56113,73910370,291 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信電気㈱48,008コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計86,86122,561108,19010,259227,872 （注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2 アジアのうち、中国は80,042百万円であります。3 連結売上高に占める比率は、国内38.1％、海外61.9％であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計54,4328,15314,86010377,550 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信電気㈱47,804コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信電気㈱48,008コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。 (1) 環境課題への対応リスク近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。また、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。これら環境課題への対応が遅れた場合、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでおります。 (2) 自然災害、疫病に関するリスク当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。 (3) 経済・金融・為替の変動及び地政学リスク当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、世界各国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、並びにそれに伴う金利や為替の変動が、当社グループの調達コストやサプライチェーンなどに影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。 (4) 調達・サプライチェーンに関するリスク当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。主要な原材料の市況価格変動による仕入コストの増加、需要の急激な変化や物流の混乱等に伴う供給元からの調達難が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、海外を含めた調達先開拓や、調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めるとともに、製品価格の適正化に取り組んでおります。また、製造過程における生産設備の稼働等、事業遂行にあたって相当の電力を消費するため、電力価格の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、省エネルギー化の推進や生産性向上などによる使用電力低減に努めております。 (5) 市場・競争環境に関するリスク当社グループは、事業を展開する市場において厳しい競争にさらされています。コネクタなどの製品価格の低下や急速な技術革新により、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に携帯市場では、製品ライフサイクルが短く、次世代製品に向けた競合との厳しいシェア競争などが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは新製品投入を通じて市場シェアの拡大を図り、生産リードタイムの短縮、生産設備の効率化、コスト削減を推進し、競合に対する競争力強化に努めております。また、高付加価値領域へのシフトに向けてリソースの集中をはかるなど、ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。 (6) 生産技術、安定供給に関わるリスク当社グループは、国内外の生産拠点にて、顧客のグローバル化に対応した最適な供給体制を構築しており、生産面においては設備の効率的な稼働に努めております。しかしながら、生産拠点での事故や火災などにより生産ラインが停止する場合や急激な所要変動にともなう生産能力への影響が発生する可能性があります。また、新技術や工法の開発が遅れることで、競争力が低下する可能性や業績へ影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対して、最新技術の常時導入や生産拠点による分散供給体制を構築することで安定生産の維持に努めております。 (7) 製品・技術・研究開発に関するリスク当社グループは、高い技術力を活かし、競合との厳しい競争環境の中で市場シェアを維持し、安定した利益を確保しています。しかし、製品の品質や性能が市場の要求に応えられない場合や、新技術の開発が遅れた場合、また研究開発の成果が市場に受け入れられない場合には、市場競争力が低下し、市場シェアや収益性の低下により業績が悪化する可能性があります。これらのリスクに対して、当社はグローバルマーケティングを通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、必要な技術開発リソースを拡充し、ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。また、次世代に先行する製品を開発するための要素技術開発力の強化にも努めております。 (8) 品質に関するリスク当社グループは、「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しており、社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供しておりますが、万一、当社製品に品質上、安全上の不具合が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、評価試験体制の強化・拡充、及び高いレベルでの品質管理体制の維持・向上に努めております。 (9) コンプライアンス及び人権問題に関するリスク当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けるとともに、社会のなかにおける企業市民として事業を行っております。これら公的規制に関する違反のみならず、人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループ、法令・定款の遵守を徹底するため、航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定するとともに、７月５日を「遵法の日」と定め、毎年社長が訓示を実施しております。また、法令・定款等に違反する行為や企業倫理等に関する不正行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置するなど、違反、不正行為の発生可能性を低減するよう努めております。 (10) 人材獲得・流出に関するリスク当社グループでは、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であり、優秀な従業員を獲得し維持する必要があると捉えております。少子高齢化や労働人口の減少、流動性の高まりなど労働環境の変化により、優秀な人材を確保する競争は年々厳しくなっています。十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しています。また、人事制度の拡充や人材育成、社内環境の整備にも努めております。 (11) 知的財産に関するリスク当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重しつつ、国内外において事業活動を行っておりますが、第三者から知的財産権に関する主張を受け、係争事件に発展した場合、又は、当社製品、技術が第三者によって模倣された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、第三者の知的財産権の侵害を回避するとともに、将来の事業活動に必要な知的財産権獲得のための研究開発活動の強化及び当社グループの知的財産権の保護に努めております。 (12) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、リスク管理に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済動向は力強さに欠ける展開の中、米国では期後半に関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により減速の兆しが見られた他、欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費や設備投資が減速するなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、緩やかな回復が継続したものの、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、期末には中東情勢の悪化による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念や為替の急変動などにより、各国経済に大きな混乱が生じました。当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円（前連結会計年度比103％）、利益面においては、営業利益89億37百万円（前連結会計年度比57％）、経常利益82億48百万円（前連結会計年度比56％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、70億69百万円（前連結会計年度比61％）となりました。 なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① コネクタ事業携帯機器市場においては、ICT機器向けでUSB Type-C®が伸長しましたが、スマートフォン向けが減少しました。自動車市場においては、海外顧客向けが低迷したものの、日系顧客向けはADAS関連製品を中心に需要が増加しました。産機・インフラ市場においては、FA・工作機械向けが緩やかに回復しました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,992億５百万円（前連結会計年度比103％）となりました。利益面では、原材料価格の高騰と販売価格の下落、製品ミックス悪化及び新製品立上げに伴うコスト増により、セグメント利益は118億67百万円（前連結会計年度比67％）となりました。 ※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。 ② インターフェース・ソリューション事業自動車市場では、技術トレンドの変化によりビジネス規模の縮小が継続し、産機・インフラ市場においても、市場や需要の回復が遅れたことから、当連結会計年度の売上高は76億91百万円（前連結会計年度比86％）、セグメント利益は１億43百万円（前連結会計年度比45％）となりました。 ③ 航機事業産機・インフラ市場において、油田掘削向けセンサなどの需要低迷が継続しましたが、航空・宇宙市場においては、防衛予算拡大を背景に防衛装備品の需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は204億74百万円（前連結会計年度比106％）となりました。利益面では、収益性の高い産機・インフラ向けが減収となったことにより、セグメント利益は21億89百万円（前連結会計年度比86％）となりました。 当連結会計年度末の財政状態の状況は、次のとおりであります。 ① 資 産総資産は、今後の成長に向けた新製品等の設備投資や退職給付に係る資産などの固定資産の増加に加え、棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ166億98百万円増加の2,321億42百万円となりました。 ② 負 債負債は、主として上述の設備資金調達に向けた借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加の877億80百万円となりました。 ③ 純資産純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ106億66百万円増加の1,443億62百万円となり、自己資本比率は62％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、169億88百万円のプラス（前連結会計年度は363億41百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、243億85百万円のマイナス（前連結会計年度は192億３百万円のマイナス）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、73億97百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資資金に充当するための借入金による収入があったものの、借入金の返済および配当金の支払いを行ったことにより、４億54百万円のプラス（前連結会計年度は315億68百万円のマイナス）となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ43億75百万円減少の484億99百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績)当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。 (1) 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コネクタ事業199,332102.9インターフェース・ソリューション事業7,61584.2航機事業20,700107.0その他38596.0計228,034102.5 (注) 金額は販売価額によっております。 (2) 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コネクタ事業208,724109.232,466141.5インターフェース・ソリューション事業8,298111.21,997143.6航機事業26,385115.830,954123.6その他534127.3106145.3計243,942109.965,524132.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コネクタ事業199,205103.3インターフェース・ソリューション事業7,69185.5航機事業20,474106.0その他50198.4計227,872102.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三信電気㈱48,00821.747,80421.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策当社グループの運転資金需要（営業活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要（投資活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の３つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。なお、2026年度より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、通信システムやAIの進化、宇宙産業の発展など、社会や市場が大きく変化しています。当社グループの注力市場においても、自動車市場における電装化の加速、産機・インフラ市場ではデータセンターでの光化・高速伝送化の加速や、FA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれ、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化のほか、ウェアラブル機器の普及も期待されています。航空・宇宙市場においては、防衛向けは次世代装備品開発が進み、宇宙向けはロケット・衛星開発の官民連携が活発化するなど、各市場において大きな変化が見込まれます。こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE８％の達成を目指します。 ①ポートフォリオ変革注力領域へのリソース集中と重点４市場のリバランスを推進し、事業ポートフォリオ全体の最適化と持続的な企業価値向上を実現していきます。自動車および携帯機器市場では、収益力の再生・強化を最優先課題としながら、持続的な成長の実現を目指します。産機・インフラ市場では、成長軌道へ回帰するため、海外市場や新領域をターゲットに成長投資と事業拡大に注力します。また、高い成長が期待される航空・宇宙市場は、創業以来培ってきた当社の強みと技術を活かす基盤ビジネスとして強化を図ります。 ②事業基盤強化業務プロセスおよび情報システムの最適化による経営効率向上を図り、強固な事業基盤構築を進めていきます。材料調達や設備開発プロセスは、抜本的な変革・最適化によりコスト競争力を強化します。また、IT基盤活用によるオペレーションコスト低減、データに基づく高度な意思決定を通じて、リソース投入効率を向上します。さらに、開発・生産・販売に関わる事業推進力を高め、持続的な成長力を強化します。京セラグループの事業アセット活用による開発・生産能力の増強や顧客リーチ拡充に加え、マーケティング機能強化と先行技術開発へのリソース傾注を進めることで、将来の成長を支える高付加価値製品を創出していきます。 １）成長戦略当社が強みとする「技術開発」と「ものづくり力」、そして「グローバルマーケティング」の実践により、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙の注力する４市場で成長を目指します。 (コネクタ事業)コネクタ事業は、主力事業としての収益力を再生し、新たな成長ドライバーを獲得することを基本方針としています。市場別に成長性と採算性を見極め、事業ポートフォリオの再構築とリソースシフトを進めることで、売上規模の拡大と営業利益率の改善を図ります。携帯機器市場では、開発リソースを増強し、ハイエンドおよび新領域向けの先端技術製品に集中します。一方で、ミドル・ローエンドにおける低採算領域やリソース効率の低い製品からは撤退し、事業の質的転換を進めます。これにより、価格競争からの脱却と付加価値型ビジネスへの転換を目指します。自動車市場では、自動化推進によりADAS関連製品で利益拡大を図り、インド・米国を中心とした成長市場での新製品展開により、収益性の向上を重視します。不採算分野については縮小・撤退を進め、グローバルで最適化された開発・生産・販売体制を構築します。産機・インフラ市場では、市場回復の動きを確実に捉え、成長を加速させます。京セラグループの顧客基盤を活用し、海外展開やデータセンターなどの成長市場を積極的に開拓することで、中長期的な成長力を強化します。航空・宇宙市場では、米国の生産拠点を活用し、衛星ビジネスを中心に宇宙関連領域の開拓を進めます。高信頼性が求められる分野での技術優位性を活かし、将来の成長領域として育成していきます。これらに加え、強化・縮小領域を明確にしたリソースシフト、ロードマップに基づく先行開発の強化、調達や工法の抜本的改革によるコスト削減を通じて、事業基盤強化を図ります。 (航機事業)航機事業は、需要が堅調な防衛向け事業の拡大と、高収益な産機・インフラ市場におけるポートフォリオ拡充を通じて、全社の収益基盤を底上げすることを基本方針としています。航空・宇宙市場では、防衛向け新規装備品への参入を中心に事業規模の拡大を継続します。また、次世代の超高精度慣性センサなど、将来の競争力の源泉となる先端技術の研究開発を進め、防衛分野における技術優位性を強化します。産機・インフラ市場では、油田関連分野において、当連結会計年度より新たに株式を取得したTooltronix社のノウハウを活用した製品ラインナップの拡充を図り、北米を中心にシェア拡大を目指します。また、半導体製造装置向け製品やセンサ応用製品の拡充により、既存顧客シェア拡大と新規顧客獲得を進め、安定性と成長性を両立した事業構造を構築します。これらに加え、注力領域向けの開発体制拡充、防衛分野の生産能力倍増により事業基盤強化を図るとともに、QCD（品質・コスト・納期）を重視した事業運営により、防衛事業で営業利益率10％以上の確保を目指し、安定した収益性と持続的成長を実現します。 ２）企業価値向上に向けた財務戦略2028年度に向けて、資本効率および資本収益性の向上を推進します。総資産回転率1.1回の実現を目指し、連結資金マネジメント強化、棚卸資産管理強化、設備効率アップ等に取り組むとともに、財務の健全性を維持しながら借入等を含め必要資金を調達します。これらの取り組みにより、資本収益性について、2028年度にROE８％、2030年度にROE10％を目指します。キャピタルアロケーションでは、営業キャッシュ・フローと運転資本の効率化等により成長投資に必要な資金を確保し、財務体質強化と配当のバランスを保って活用します。成長投資については、効率向上を図りながら設備投資を行い、将来に向けた有望な技術・製品の獲得や成長余地のある海外市場でのビジネス拡大を目的とした戦略投資を検討します。また、配当に関しては、安定配当を基本とし、連結配当性向30％以上を維持することを方針とします。 （３）対処すべき課題原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスクの高まりにより、当社グループの生産活動に必要な原材料や部品の調達、さらには海外拠点を含む製品輸送において、リードタイムの長期化やコスト上昇が生じる可能性があります。当社グループにおいては、サプライヤーの分散化や代替調達先の確保などにより素材や部品の安定的な調達に努めるとともに主要顧客との適切な売価交渉を進めるなどしてリスクの抑制に努めますが、影響が長期化した場合には、サプライチェーン全体での供給難や各機器市場での需要変動などの間接的な影響も発生する可能性があります。このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、お客様との協創により社会価値を創出し、事業を通じた社

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）1,5651,796 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 金額の算出方法当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。 (2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。 (3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約） (1) 当該契約を締結した年月日2025年10月30日 (2) 当該契約の相手方の名称及び住所名称京セラ株式会社所在地京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 (3) 当該合意の内容当社は、京セラとの間で、本資本業務提携契約において、京セラと日本電気株式会社（以下、「NEC」といいます。）との間で2025年10月30日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2025年10月31日に、京セラが、NECが保有する当社株式のうち22,232,269株（京セラ並びに京セラの子会社及び関連会社（以下、「京セラグループ」といいます。）の保有する当社株式と合計で議決権比率33.0％相当分。なお、当該議決権比率を、以下、「本議決権比率」といいます。）を譲り受けること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を確認するとともに、京セラが本議決権比率を取得したことを効力発生条件とする以下の合意（以下、「本合意」といいます。）をしております。 (注) 「本議決権比率」は、京セラにおいて本株式譲渡による当社株式の取得が行われた後に理由の如何を問わず当社の総議決権が増減した場合には、京セラグループの保有する当社株式22,232,269株に係る議決権数を分子とし、当該増減後の総議決権数を分母として算定される議決権比率に変更されるものとしております。以下同じです。 ① 京セラによる当社株式の保有比率の維持に関する合意京セラは、ＮＥＣとの間で2025年10月30日付で締結した株式譲渡契約書に基づく本株式譲渡により、当社株式22,232,269株（京セラグループの保有する当社株式と合計した議決権比率33.0％相当分。）を取得した後、京セラグループの当社に対する議決権比率として本議決権比率を維持することに合意しております。また、当該合意について変更の必要が生じた場合には、京セラは当社の意向を尊重することとされております。 ② 当社の役員について候補者を指名する権利を京セラが有する旨の合意京セラは、京セラグループの当社に対する議決権比率が本議決権比率であることを条件として、取締役１名を派遣する権利を有することを合意しておりますが、その候補者の人選については両社の合意のもとに決定するものとしています。 ③ 当社が新株発行、第三者割当増資その他の増資等を実施することについて京セラの事前の承諾を要する旨の合意当社は、京セラの事前の書面による同意を得ることなく、株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債又はその他株式を取得できる証券又は権利をいいます。以下同じです。）の発行若しくは自己株式の処分、第三者割当増資その他の増資又は本議決権比率が低減するおそれのあるその他の行為を実施しないことに合意しております。但し、当社株式の単元未満株式（自己株式を除く）が単元株式になったこと、又は役員及び従業員への報酬等としての株式等の発行及び自己株式の処分（ストックオプションの行使に伴うものを含みます。）によるものを除きます。なお、当該事前同意が必要とされるのは、当該行為を実施する直前時点において京セラグループの当社に対する議決権比率が本議決権比率である場合に限られます。 ④ 京セラによる当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意京セラは、当社の事前の書面による同意を得ることなく、京セラグループによる当社株式所有持分の第三者に対する譲渡、担保提供その他の処分を行わないことに合意しております。また、当該合意について変更の必要が生じた場合には、京セラは当社の意向を尊重することとされています。 (4) 当該合意の目的当社は、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙市場の注力４市場において、市場の変化をとらえた技術開発とものづくりの強化による成長と企業価値の向上を目指しております。主力のコネクタ事業においては、 ①自動車市場の中でもＡＤＡＳや自動運転といった成長領域における電装化需要の獲得と海外市場の開拓、 ②携帯機器市場においては高精度な最先端製品をタイムリーに投入するための営業・開発・生産体制の強化、 ③産機・インフラ市場においてはＦＡ・工作機械等の自動化・省人化ニーズを取り込むための製品開発強化等を掲げ、自社単独の取組みにとどまらず、Ｍ＆Ａや他社とのアライアンスを含めた幅広い成長戦略を検討・遂行してまいりました。しかしながら、当社は、産機・インフラ市場の需要減速やスマートフォン市場の停滞などの市場環境の変化や、海外市場拡大等の一部取り組み成果の実現が遅れていることから、中期経営計画の目標達成には引き続き時間がかかる見込みであると認識しており、成長戦略の加速のためには、海外市場での成長に向けた生産・販売体制の強化や技術・製品開発力の一層の向上が急務となっています。このような認識のもと、当社は、京セラとの提携を通じて、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長を実現していくことが可能になると考え、本資本業務提携契約を締結いたしました。 他方、京セラは、主力３事業セグメントの一つである電子部品事業において、米国子会社であるKYOCERA AVX Components Corporationのグローバルな販売網や有力顧客との強固な関係性と京セラ自身の省人化・効率化を追求した生産技術とのシナジーを発揮することで、市場シェア拡大と収益性向上を図ることを事業戦略としております。上記の戦略に基づき、京セラは、電子部品セグメントにおいてMLCC事業及びタンタルコンデンサ事業に注力してシェア向上を図る一方、コネクタ事業については、フレキシブル基板コネクタや基板対基板コネクタの製品開発力、欧州自動車市場向けカスタムコネクタで強みを有するものの、事業規模は限定的であり、今後の成長市場である自動車・データセンター・産業ロボット分野等における“小型・高電圧対応・耐震・防水”などの多様な顧客ニーズに対応していくためには、コネクタ事業の事業規模や生産技術、製品規格化のノウハウなどの点において、課題があると考えていたとのことです。このような認識のもと、今般、コネクタ事業規模において世界トップ10内に位置する当社との本資本業務提携を通じて、両社間でのシナジーを実現し、グローバルで高い競争力を有するコネクタ事業へと飛躍を図ることができると考え、本資本業務提携契約を締結したとのことです。 (5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社は、上記の成長戦略の一環として、注力事業の一つである自動車コネクタ事業の拡大のため、海外各地域での事業体制の強化を進めてまいりましたが、欧州顧客に対する一層の価値提供、事業拡大にあたっての生産マップを検討する中で、2024年夏に、従来から自動車関連で取引があり、欧州に生産拠点を有する京セラに対して、製造委託の打診をいたしました。そして、2025年６月に、欧州における自動車向けコネクタの製造委託に関する協業契約を締結し、当社が開発して欧州地域の当社顧客向けに販売する自動車向けコネクタの一部について、京セラ並びに京セラの子会社及び関連会社の欧州拠点（KYOCERA AVX Components s.r.o.［チェコ共和国］）で生産することで、輸送リードタイムの短縮やサプライチェーンリスクを軽減することにより、顧客への価値向上させることを目的とした提携をスタートさせました。さらに、この製造委託協業を検討する過程で、両社のコネクタ事業の成長に向けた補完性を認識し、まずは欧州自動車市場向けコネクタにおいて、製造委託する対象品種の拡大、開発、販売面での協業など、協業範囲を拡大していくことに加え、欧州地域の産機向けコネクタ分野での協業も進めていくことを合意しております。こうした両社の提携検討の経緯を踏まえ、2025年８月に、京セラからＮＥＣに対して、当社の株式取得に対する初期的な意向表明が提出されたとのことです。これを受けて当社は、取締役会において、 ① 京セラとの事業上の協力関係を深化させることにより、京セラの欧米地域における強固な顧客基盤を活かした海外市場の開拓、並びにグローバルな生産・販売拠点網を活用した成長市場における競争力強化を図り、当社が中期経営計画に掲げる成長戦略の達成確度を高めるとともに、両社の企業価値向上に資する提携関係を構築できる可能性が高いと判断し、当社のより高い企業価値の追求に資する業務提携実現を加速させることを前提に、ＮＥＣと京セラとの合意に基づく、一般株主の保有する株式の異動を伴わない相対での株式取引に反対意見を表明するものではないこと、 ② これらを踏まえて、京セラとの資本業務提携に関する交渉を開始するとともに、京セラからの要求に基づいて必要なデューディリジェンスに協力することなどを確認し、その後、当社は、資本業務提携の内容について、当社の成長戦略の実現及び一層の企業価値向上の観点から、京セラとの間で協議、交渉を重ねることで、本資本業務提携契約として具体的な合意に至りました。他方、京セラは、当社との協議、交渉と並行して、ＮＥＣとの間で本株式譲渡に係る条件面を交渉してきたとのことです。 当社は、本資本業務提携を契機として、コネクタ事業の成長戦略を強化・実行し、両社で経営資源の相互利用を含む協業の推進により、将来的には両社のコネクタ事業を合わせて世界トップグループの一角を占めることを目指し、提携関係を構築・深化させてまいります。 (6) 当該合意が当該提出

３ 【配当政策】当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図り、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上とすることを方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき30円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき30円）とあわせて１株につき60円となりました。（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日2,02230.002026年５月19日2,02230.00