３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホシデン株式会社)、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。 「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 (事業の系統図) 図中の番号は、当社のセグメント区分 ①機構部品、 ②音響部品、 ③複合部品その他を示しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の３つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっております。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっております。なお、当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と、概ね同一であります。報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額又は全社(注)１連結財務諸表計上額(注)２機構部品音響部品複合部品その他計売上高 外部顧客への売上高212,54220,99714,031247,571－247,571セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計212,54220,99714,031247,571－247,571セグメント利益10,6961,8511,02513,573－13,573セグメント資産113,59213,5894,771131,95468,324200,279その他の項目 減価償却費2,7405092903,540－3,540有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,2617324396,4342996,733 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント資産の全社68,324百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち299百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額又は全社(注)１連結財務諸表計上額(注)２機構部品音響部品複合部品その他計売上高 外部顧客への売上高414,28419,43114,535448,250－448,250セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計414,28419,43114,535448,250－448,250セグメント利益 16,9731,58667519,236－19,236セグメント資産109,28412,4155,657127,35787,924215,281その他の項目 減価償却費3,8136253704,808－4,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2327084797,4204467,866 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント資産の全社87,924百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち446百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 機構部品音響部品複合部品その他合計外部顧客への売上高212,54220,99714,031247,571 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアヨーロッパその他の地域合計中国ベトナムその他160,3796,58241,20828,7182,4758,206247,571 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国ベトナムその他合計11,8305556,1011,11419,602 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂㈱142,221機構部品 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 機構部品音響部品複合部品その他合計外部顧客への売上高414,28419,43114,535448,250 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアヨーロッパその他の地域合計中国ベトナムその他370,0015,55238,17422,3893,1149,017448,250 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国ベトナムその他合計12,7275237,50476121,516 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂㈱349,551機構部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社合計機構部品音響部品複合部品その他計減損損失17319167432－432 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社合計機構部品音響部品複合部品その他計減損損失60568278907－907 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 機構部品音響部品複合部品その他合計外部顧客への売上高212,54220,99714,031247,571

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂㈱142,221機構部品

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けております。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。 (3) 価格競争当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造及び販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の価格変動と供給状況当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されております。急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、原材料の価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。 (5) 物流に関するリスク当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。今後も物流の停滞や輸送費の高騰により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。 (6) 技術革新と需要動向当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の78.0％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント(ゲーム)機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 海外事業に関するリスク当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。 ① 不利な政治または経済要因 ② 予期しない法律または規制の変更 ③ 人材の確保に関わる障害 ④ 潜在的に不利な増税の影響 ⑤ 戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱 ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念されます。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。 (8) サイバー攻撃当社グループでは、事業活動で入手した顧客及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しております。また、重要な情報の取扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っております。 (9) 株式の希薄化当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2024年12月19日に発行しております。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症に関するリスク感染症によるパンデミックが発生すると、集団感染やロックダウン等により顧客の需要や当社グループやサプライチェーンの工場稼働に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害等に関するリスク台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他の事故の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境関連の規制強化に関するリスクカーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。 (13) 少子高齢化に伴うリスク我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画どおりに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月～2026年３月)の世界経済は、米国では物価上昇や通商政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景況感に減速の兆しがみられました。欧州では、製造業を中心に需要の低迷が続き、中国では、不動産市場の低迷が継続する中、個人消費及び設備投資の伸び悩みが続くなど、景気は弱含みで推移しました。我が国経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや、米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念され、経済環境の先行き不透明感が一段と高まりました。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、車両の電装化・高機能化を背景とした需要は一定程度底堅く推移したものの、電気自動車市場の成長鈍化や一部地域における新車販売の伸び悩みにより、多くの自動車メーカーが当初の販売計画を下回る状況となりました。一方、移動体通信関連市場につきましては、スマートフォンの買い替え需要の回復を背景に、販売は回復基調で推移したものの、完全な回復には至らず、地域や製品分野によるばらつきがみられました。このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向け、自動車関連向けが増加し、全体での売上は増加となりました。利益面におきましては、アミューズメント関連向け売上高の大幅な増加により営業利益は増加いたしました。また、前年同期に発生のあった為替差益45百万円が、当期は4,182百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、448,250百万円(前連結会計年度比81.1％増)となりました。利益面では、営業利益は、19,236百万円(前連結会計年度比41.7％増)、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益4,182百万円を計上し、24,644百万円(前連結会計年度比66.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,206百万円(前連結会計年度比61.5％増)となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益の状況は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び自動車関連向けが増加したことにより、売上高は414,284百万円(前連結会計年度比94.9％増)、セグメント利益は16,973百万円(前年同期比58.7％増)となりました。音響部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は19,431百万円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は1,586百万円(前年同期比14.3％減)となりました。複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少しましたが、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高14,535百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益は675百万円(前年同期比34.1％減)となりました。 （注）当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比15,001百万円増の215,281百万円となりました。また、負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したものの、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比5,075百万円増の65,038百万円となりました。なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比9,926百万円増の150,243百万円となり、自己資本比率は69.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,280百万円増加(前連結会計年度末は29,892百万円の減少)し、当連結会計年度末には66,050百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、34,538百万円の増加(前連結会計年度は18,228百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22,894百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益14,229百万円)、減価償却費4,808百万円(前連結会計年度は3,540百万円)、売上債権の減少6,619百万円(前連結会計年度は10,032百万円の増加)、棚卸資産の減少4,052百万円(前連結会計年度は40,172百万円の増加)、仕入債務の減少1,436百万円(前連結会計年度は20,912百万円の増加)、法人税等の支払2,977百万円(前連結会計年度は5,617百万円)によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、6,376百万円の減少(前連結会計年度は5,931百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16,795百万円(前連結会計年度は15,048百万円)、定期預金の払戻による収入14,463百万円(前連結会計年度は12,629百万円)、長期性預金の払戻による収入3,500百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、有形固定資産の取得による支出7,555百万円(前連結会計年度は6,262百万円)によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、8,636百万円の減少(前連結会計年度は5,312百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,050百万円(前連結会計年度は発生しておりません)、自己株式の取得による支出4,201百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、配当金の支払3,307百万円(前連結会計年度は3,264百万円)によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機構部品413,41894.9音響部品19,565△4.0複合部品その他14,5636.2合計447,54781.8 (注) 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機構部品381,12641.448,453△40.6音響部品19,018△10.14,481△8.4複合部品その他13,2979.33,481△26.2合計413,44236.556,417△38.2 (注) 金額は販売価格により表示しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機構部品414,28494.9音響部品19,431△7.5複合部品その他14,5353.6合計448,25081.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)任天堂㈱142,22157.4349,55178.0 ２ 金額は販売価格により表示しております。３ 当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。 当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は406,000百万円、営業利益は13,000百万円としておりましたが

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。AI技術やADAS(先進運転支援システム)技術等の急速な進化やIoE(全てのものがインターネットにつながる)の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野(種類、数量)が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期(３年)計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品(デバイス)の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサ・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減と品質の安定化をはかってまいります。 また、ESG経営、SDGsへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取組んでまいります。 (3) 経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、AIサーバーやAI機器等も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されるとともに、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設の検討を行うとともに、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化に努めてまいります。また、コンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。このために、サステナビリティ統括委員会を設置して、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。環境に対する取組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラル達成に向けては、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ではROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値の創造にあたるとの認識をしております。一般的にはROEは８％程度を達成することが期待されている中で、当社のROEは８％超となっておりました。当社のROEが期待されている水準を超えているのにも関わらずPBR１倍を達成していなかった理由につきましては、株主資本コストの低減に対する取組みが十分に行われていなかったためとの考えで、2023年５月12日に「PBR１倍に向けた取組みに関するお知らせ」を開示し、株主還元策等に加え、投資家との対話推進としてIRの強化・充実を行っていく旨を表明しております。その後、さらに検討を重ね、この取組み以外に以下の施策を行っております。・決算短信補足資料を決算短信の開示に合わせて、当社ウェブサイトで開示・アナリスト向け決算説明会での解説内容、社長メッセージ、Q＆Aのまとめを当社Webページで一般公開・統合報告書内にて中期経営計画を開示・株主、投資家との建設的な対話の中からアイデアを得て、経営改善を積極的に実行することにより株主、投資家との信頼関係を構築・有価証券報告書の英文開示(一部)今後さらにIRを強化してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高役員古橋健士――当社代表取締役社長(被所有)直接2.1％間接0.4％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)14―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2024年６月26日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高役員古橋健士――当社代表取締役社長(被所有)直接2.2％間接0.4％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)12―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2025年６月26日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品8,2207,676仕掛品3,2074,478原材料及び貯蔵品61,89757,628 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報滞留期間に基づく定量的な基準で棚卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器有限公司について、その全持分を東莞市福祥市場営銷策画有限公司に売却することを決定し、2025年12月31日付で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。一方、企業価値の増大を図るためには、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等が必要であります。このため当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取組んでおり、配当については、安定した事業環境を前提として継続的に実施するとともに、連結業績を基準に、配当性向は30％程度を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき73円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(１株につき25円)とあわせて１株につき98円となります。内部留保資金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,27225.02026年６月25日定時株主総会決議(予定)3,59373.0