３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 当社(連結財務諸表提出会社)株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。 国内製造子会社国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。 海外製造子会社及び海外製造関連会社海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。 海外販売子会社海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。 国内関連会社国内関連会社1社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。 「VCCS」は、車載用アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。 「CTC」は、主に高性能・高密度・高集積化した半導体の検査ニーズなどに応えるため、微細精密加工技術とマイクロウェーブ技術に加えMEMS技術を駆使し、半導体等の検査用コネクタを前工程検査と後工程検査の全ての領域に対して、グローバルに開発・提供しております。 「FC・MD」に含めております「FC事業」は、携帯通信端末機器の多様化・高機能化に対応した細密スプリングコネクタの製造販売を行っております。また、「MD事業」は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル等の設計から開発・製造まで提供しております。 「インキュベーションセンター」は、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組んでおります。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)2調整額(注)3合計VCCSCTCFC・MD インキュベーションセンター計売上高 日本19,6281,2444,32827025,4724－25,477欧米26,8364,8051,314032,957－－32,957アジア9,4969,5645,388－24,449－－24,449顧客との契約から生じる収益55,96115,61411,03227182,8794－82,884外部顧客への売上高55,96115,61411,03227182,8794－82,884セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－548△548－計55,96115,61411,03227182,879553△54882,884セグメント利益又は損失(△)2,8381,479789△8864,221044,226セグメント資産40,97820,31711,2161,06773,5801252,57376,278その他の項目 減価償却費1,6361,666636543,9941－3,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,503870586113,972－－3,972 (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで おります。 3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。 4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)2調整額(注)3合計VCCSCTCFC・MD インキュベーションセンター計売上高 日本21,1551,3674,6932,92030,1364－30,141欧米26,3046,3641,515034,185－－34,185アジア8,63611,8785,248－25,763－－25,763顧客との契約から生じる収益56,09619,61011,4582,92090,0854－90,090外部顧客への売上高56,09619,61011,4582,92090,0854－90,090セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－610△610－計56,09619,61011,4582,92090,085615△61090,090セグメント利益又は損失(△)2,1982,931551△6904,9900255,016セグメント資産46,04823,74812,8152,64185,2531433,96189,358その他の項目 減価償却費1,6671,755629714,1242－4,126有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7451,2501,012694,078－－4,078 (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで おります。 3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。 4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本欧米アジア合計25,47732,95724,44982,884 (注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国 (2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。4 欧米のうち、アメリカは29,074百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧米アジア合計8,31427510,31818,908 (注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。2 各区分に属する地域は次のとおりであります。 (1)欧米 アメリカ、ドイツ (2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン3 アジアのうち、中国は2,055百万円、ベトナムは2,989百万円、マレーシアは2,326百万円、フィリピンは 2,784百万円です。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントToyota Motor North America, Inc.13,157VCCS 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本欧米アジア合計30,14134,18525,76390,090 (注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国 (2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。4 欧米のうち、アメリカは30,114百万円です。5 アジアのうち、台湾は9,517百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧米アジア合計8,28514710,96519,399 (注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。2 各区分に属する地域は次のとおりであります。 (1)欧米 アメリカ、ドイツ (2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン3 アジアのうち、中国は2,092百万円、ベトナムは2,854百万円、マレーシアは2,776百万円、フィリピンは 2,984百万円です。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントToyota Motor North America, Inc.13,476VCCS 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他合計VCCSCTCFC・MD インキュベーションセンター減損損失－3－－3－3 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他合計VCCSCTCFC・MD インキュベーションセンター減損損失421

1 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントToyota Motor North America, Inc.13,157VCCS

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、全社的なリスクアセスメントを定期的に実施し、各リスクの発生可能性及び影響度を評価したうえで、優先的に対応すべきリスクを特定し、対策の方向性を定めて管理に取り組んでおります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 一般リスク ①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域にわたり幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。a.予期しない法律又は規制の変更、及び各種法令(下請法、環境関連法令、労働関連法令、財務会計関連法令等)への抵触b.経済制裁・貿易摩擦・紛争等に伴う関税の引上げによるコスト上昇、並びに輸出入規制の強化による部材流動の停滞c.不利な政治又は経済要因、地政学的緊張の高まりd.未整備の技術インフラe.潜在的に不利な税制f.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱g.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増h.海外拠点における労働組合との関係悪化や労働争議・訴訟i.拠点における不正行為生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、「サステナビリティ行動指針」において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブック配付や、動画配信等による行動指針研修などを通じて周知徹底に努めています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、本社を含む各拠点において、必要性に応じて規程の制定・改廃、ガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでまいります。経済制裁・貿易摩擦等への対応としては、調達先の複数化・分散や、経済圏に合わせた調達先・利用製品・設備の選択を進めるとともに、有事発生時には迅速な調査と対策を実施する体制を整えております。また、海外拠点の労務面については、人事関連規程の整備や福利厚生関連委員会を通じた従業員の意見の吸い上げ、苦情処理システムの見直し等を進めております。さらに、グループ全社をカバーする内部通報窓口を設置し、不法行為等のリスクが生じた際にはいち早く対処・是正する体制を整えております。加えて、業務の適正化及び効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化についても積極的に推進しております。 ②市場ニーズの変動当社グループは、最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振、市場ニーズの取りこぼし、開発要件不一致は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。加えて、各事業部を取り巻く市場競争環境の変化スピードが年々高まる中で、既存の技術・製品やビジネスモデルが陳腐化する速度が早まっております。競合他社との価格競争の激化や、車載通信の統合化・ソフトウェア化の進展等に伴う既存製品の需要減少により、当社グループの競争優位が損なわれる可能性があります。当社グループでは、顧客ニーズにいち早く応えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場／顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。また、2023年4月に新設したインキュベーションセンターでは、新規事業の育成・確立とともに、ハードウェアからソフトウェアへの転換などビジネスモデル変革を目指しております。さらに、経営企画部門における市場調査・マーケティング機能の拡充、CTO(最高技術責任者)の設置と研究開発部門のScrap＆Buildを通じた新たなコア要素技術の探索、高収益製品・顧客への選択と集中、成長が見込まれる新規顧客・新規事業の開拓に取り組んでまいります。 ③為替レートの変動に伴うリスク当社グループの販売高の70％以上及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの急激な変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの損益にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。当社グループは、外貨建債権債務の管理の徹底や、グローバル全拠点を網羅したトータルの通貨バランスを取ること、拠点間取引通貨のマリー、為替モニタリングの標準化、ヘッジ方針の検討などにより、為替レート変動による業績変動リスクの軽減に努めております。 ④保有株式の株価変動に伴うリスク当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。 ⑤減損会計適用に伴うリスク当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループは、各事業の継続的な収益力向上を推進するとともに、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーションなどにより会計基準のアップデートやその考え方の浸透に努めております。 ⑥知的財産権に関するリスク当社グループが設計・製造・販売する製品やサービスに関する知的財産権について、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果として、当社グループが損害賠償責任を負う可能性、当該製品が一定の国・地域で製造・販売を差し止められる可能性、又は当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、ポートフォリオ戦略による当社グループの開発技術を積極的に権利化するとともに、i)当社の事業に関係する新規特許の定期的な内容確認の実施、ii)製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとることを規程化するなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止する体制を構築し、その運用を徹底しております。 ⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク地震等の自然災害、台風・水害、インフルエンザなどの感染症や突発的事象に加え、国内及び主要輸出国・海外拠点における政情不安・戦争等に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難、サプライチェーンの寸断等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。地震対策として新棟の建設や老朽建屋の更新、水害対策として本社ビル移転など、様々な施策を講じております。さらに、国際規格(ISO22301)を基準としたBCPアセスメントの実施、非常用発電装置の設置・予備電源の確保、生産拠点の分散、代替部品の事前設定・在庫の積み増し、契約における不可抗力条項の設定等により、事業継続性の確保に努めております。 (2) マテリアリティ・リスク ①コーポレート・ガバナンスに関するリスクコーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイクしたり不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、当社グループにおいてこれらの機能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。また、資本コストを下回る事業やプロジェクトへの投資は、企業価値の毀損につながる可能性があります。当社は、2025年6月27日開催の第87期定時株主総会後より取締役会における独立社外取締役の比率を50％(8名中4名)と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加1,052百万円、売上債権増加4,547百万円などにより、55,112百万円(前期末比7,556百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う売上増加によるものです。固定資産につきましては、投資その他の資産増加5,332百万円などにより、34,245百万円(前期末比5,522百万円の増加)となりました。投資その他の資産の増加は、信託株式の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、89,358百万円(前期末比13,079百万円の増加)となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、1年内返済予定の長期借入金減少1,356百万円などがありましたが、仕入債務増加1,376百万円などにより、19,655百万円(前期末比555百万円の増加)となりました。固定負債につきましては、長期借入金増加3,076百万円、繰延税金負債増加1,279百万円などにより、9,360百万円(前期末比4,212百万円の増加)となりました。繰延税金負債の増加は、保有有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、29,016百万円(前期末比4,767百万円の増加)となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定増加2,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,886百万円の計上、配当金の支払1,142百万円などにより、60,341百万円(前期末比8,311百万円の増加)となりました。b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜VCCS＞設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,745百万円などがありましたが、現金及び預金の減少1,723百万円や棚卸資産の減少938百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、46,048百万円(前期末比5,070百万円の増加)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,541百万円)のうち主なものは、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.及びフィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における量産設備の更新投資であります。＜CTC＞設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,250百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、23,748百万円(前期末比3,430百万円の増加)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,188百万円)のうち主なものは、日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.等における各種設備の増設など、開発能力増強投資であります。＜FC・MD＞設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,012百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、12,815百万円(前期末比1,598百万円の増加)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額940百万円)のうち主なものは、マレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるFC事業の量産設備の増設と富岡工場におけるMD事業の能力増強投資であります。＜インキュベーションセンター＞設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加69百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、2,641百万円(前期末比1,574百万円の増加)となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当連結会計年度における世界経済は、米国における関税引き上げに伴う国際的なサプライチェーンの混乱や原材料等の調達コストの上昇に加え、欧州及び中東を中心とする地政学リスクの長期化により、先行き不透明な事業環境が継続しました。このような状況のもと、各地域においては物価上昇の影響を受けながらも、安定的な雇用環境を背景に、個人消費は概ね堅調に推移しました。日本経済につきましては、賃上げの動きが見られる一方で、物価高が消費者心理に影響を及ぼしており、内需は緩やかな回復にとどまりました。このような状況の中、当社グループは、2024年5月に公表した「新中期経営計画2024-2028」(2025年3月期～2029年3月期)の下、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、生産拠点の最適化による固定費構造改革を推進するとともに、インド市場など新たな成長市場への進出やADAS製品の量産開始など新アプリケーション領域での売上拡大により、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの旺盛な検査需要に対応すべく、製品開発力の強化に取り組むとともに、多様な半導体検査工程に対応した製品ラインナップの拡充を推進しました。また、アライアンス及びM&Aの活用を図りながら、将来の半導体デバイスの進化に向けた技術開発ならびに生産体制及び供給能力の強化を継続して進めました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、全てのセグメントが前期比で増収となったことにより、90,090百万円(前期比＋8.7％)となりました。営業損益につきましては、VCCS及びFC・MDの両セグメントが減益となったものの、CTCセグメントが大幅増益となったことに加え、信託株式の株価上昇に伴う退職給付費用計上額の減少などもあり、5,016百万円の利益(前期比＋18.7％)となりました。経常損益につきましては、営業増益に加え、為替レートの円安進行に伴い為替差益369百万円を計上したことなどにより、5,528百万円の利益(前期比＋40.8％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、中国生産拠点での事業構造改革費用など特別損失1,273百万円を計上したものの、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益683百万円を計上したことなどにより、3,886百万円の利益(前期比＋74.4％)となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりであります。＜VCCS(主要製品：車載用アンテナ)＞当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響を受け販売環境に変化が生じ、EV販売台数の成長率が鈍化しつつも、全体としては緩やかな回復傾向となりました。地域別の販売台数は、中国市場では増加した一方、米国及び日本市場ではほぼ横ばいで推移しました。このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、一部顧客における半導体不足の影響などにより、前期並みの水準にとどまりました。この結果、当セグメントの売上高は56,096百万円(前期比＋0.2％)と、前期と同水準となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、2,198百万円の利益(前期比△22.5％)となりました。＜CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)＞当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AIやデータセンター向けを中心に高付加価値分野での需要拡大が継続するとともに、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しました。このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による大幅な受注増などにより、前期を大きく上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが堅調に推移し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は19,610百万円(前期比＋25.6％)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収及び第2四半期以降における製品ミックスの大幅な改善による増益が、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップ要因を大きく上回り、2,931百万円の利益(前期比＋98.1％)となりました。＜FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)＞当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待される一方、スマートフォンの出荷台数の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2)目標とする経営指標＜中期経営基本目標＞当社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきましては、安定的に10％以上を達成できる見込みのため、2026年5月13日公表の更新時に除外しております。●ミニマム10(テン)の安定的な実現ミニマム10：売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保●連結売上高1,000億円の達成 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動／企業活動により、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しております。この考え方に基づき策定した「新中期経営計画2024－2028」の骨子(2026年5月更新)は、以下のとおりです。＜経営戦略＞１）事業ポートフォリオマネジメント強化による成長・収益基盤強化 ① VCCS事業等の安定収益基盤により創出したキャッシュを活用した、企業価値向上に向けた取組みの推進 ② CTC/MD事業を中心とした注力事業への積極投資によるさらなる成長の加速化 ③ 安定収益事業における規律ある投資運営を通じた財務健全性の確保２）「両利きの経営」の推進 ① ソリューション型ビジネスをはじめとするビジネスモデル変革による既存事業の深化 ② 光電融合等、既存事業の延長線上には無い新たな事業領域の探索 ③ 新技術の獲得と新たなビジネスモデル創出を目的としたM&A／アライアンスへの積極取組み３）人的資本経営＝「人財」中心の経営、サステナビリティの取組み ① 従業員に対する育成を通じた能力やスキル向上を組織の成長に活かし、中長期的な事業進化と企業価値の向上につなげる ② 企業価値の向上と持続可能な社会への貢献の両立を志向したサステナビリティの取組みを推進する これらを強力に推進することにより、本中期経営計画期間において、中期経営基本目標である「ミニマム10」の安定的な実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題世界経済は、米国における関税引き上げに伴う国際的なサプライチェーンの混乱や原材料等の調達コストの上昇に加え、欧州及び中東を中心とする地政学リスクの長期化により、先行き不透明な事業環境が継続しております。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組んでまいります。１）VCCS事業 ① キャッシュカウ事業としての安定収益基盤を軸に、持続的な収益創出力の強化と事業価値向上を追求 ② 採算性・投資規律を前提とした、インド市場をはじめとする成長市場における事業基盤の拡充 ③ 固定費構造改革の継続による、収益創出力の底上げ２）CTC事業 ① 現有技術の研鑽と他社との共創を通じた、内外技術の融合による総合テストソリューションベンダーへの進化 ② 顧客ニーズに応える、量・質・スピードを重視した開発・生産・デリバリー体制の構築・抜本強化 ③ 顧客の現場支援体制を起点とした製品ポートフォリオの重層化３）FC事業 ① 材料／部品加工／表面改質の深耕による主力スプリングコネクタ(SPC)製品の競争優位再構築と成長基盤の確立 ② 利益構造改革の実行加速による収益性の段階的向上４）MD事業 ① 医療製販業認可取得に基づく自社企画製品の上市 ② 先端医療機器分野におけるエコシステム拡大による人類・社会への貢献を加速５）インキュベーションセンター現有技術にとどまらず、顧客ニーズを満たす技術を保有するパートナーを探索し連携することで、 ① 新たな市場を創造する製品・ソリューションを提供 ② グローバル市場のニーズを把握し、「モノ売りからコト売り」、「ソリューションビジネス」等へのビジネスモデル変革を推進 ③ 企業連携、M&A、共創する企業への積極投資をも活用し、技術・人財・設備を補完し、新たな事業領域／ビジネスモデルを創出 上記の重点施策を着実にかつ強力に推進することで、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様との対話と透明性ある情報開示を継続重視し、信頼され選ばれ続ける企業経営を実践してまいります。

(関連当事者情報) 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等㈱エルグ(注2)群馬県富岡市20メッキ加工(被所有)直接 0.4外注加工委託先役員の兼任なし外注加工委託等65買掛金5 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の56.25％を直接所有して いる会社であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等㈱エルグ(注2)群馬県富岡市20メッキ加工(被所有)直接 0.4外注加工委託先役員の兼任なし外注加工委託等80買掛金7 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。2 当社代表取締役会長兼CEO 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の55.25％を直接所有して いる会社であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等㈱エルグ(注2)群馬県富岡市20メッキ加工(被所有)直接 0.4外注加工委託先役員の兼任なし外注加工委託等297買掛金23 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等 外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。2 代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の56.25％を直接所有している会社であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等㈱エルグ(注2)群馬県富岡市20メッキ加工(被所有)直接 0.4外注加工委託先役員の兼任なし外注加工委託等503買掛金52 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等 外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。2 当社代表取締役会長兼CEO 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の55.25％を直接所有している会社であります。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額前連結会計年度 (単位：百万円) VCCSCTCFCMDインキュベーションセンター有形固定資産7,2514,8349317349無形固定資産12628740339減損損失－3－－－ 当連結会計年度 (単位：百万円) VCCSCTCFCMDインキュベーションセンター有形固定資産7,1055,0141,37267724無形固定資産160213172450減損損失42107121－－ (2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報減損会計の適用にあたっての資産のグルーピングは、主として事業会社の事業を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、経営環境の著しい悪化がある場合などに基づき判定し、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があります。(VCCS)当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失42百万円を計上しております。(CTC)当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失107百万円を計上しております。(FC)当連結会計年度の一部の事業会社においては、金価格の高騰を受け、将来計画を慎重に検討し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フロー回収が見込めないと判断し、減損損失121百万円を計上しております。 当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、企業価値向上とともに利益還元を安定的に増加させていくことを基本方針としております。利益還元策は、「安定成長配当」を軸とし、その水準は連結ベースでの純資産配当率(DOE)2.2％を目安といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期(2026年3月期)の業績につきましては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、連結売上高900億円(前期比8.7％増)・連結営業利益50億円(同18.7％増)と、2026年2月に公表した直近の業績予想を上回る形で着地いたしました。この結果、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(売上高営業利益率／自己資本利益率(ROE)／投下資本利益率(ROIC)を10％以上確保)の各指標も、目標達成に向けて改善することができました。次期(2027年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大などにより世界経済がますます不透明さを増している状況にありますが、CTCセグメントにおける生成AI関連を中心とした半導体検査需要は非常に旺盛で、多額の設備投資を伴って大幅な業績拡大を見込んでおり、これにより全社業績も大きく向上する見通しです。当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、資金需要見通し及び財務安定性の確保を含めて総合的に勘案し、1株当たり31円として当社第88期定時株主総会に付議する予定です。その場合、当期は既に1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり56円(連結配当性向 33.6％、連結ベースのDOE 2.3％)となります。また、次期の配当金につきましては、目安とするDOEを2.5％に引き上げ、1株当たり年間64円(中間配当32円及び期末配当32円)を予想しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月11日 取締役会決議582252026年6月26日 定時株主総会決議(予定)73131