３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。 主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品社会インフラ事業・当社ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム気象・防災監視システム可変規制標識システム「道の駅」情報提供システム保守管理等・子会社 株式会社インフォメックス松本ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社2,580,192社会インフラ事業西日本高速道路株式会社1,901,590社会インフラ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社2,938,296社会インフラ事業中日本高速道路株式会社1,731,969社会インフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社2,580,192社会インフラ事業西日本高速道路株式会社1,901,590社会インフラ事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制 当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、方針および重要事項の決定を担うとともに、適切なリスク管理体制の構築と維持を指示する最高機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を一元管理することで日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 これらの活動状況については、隔月ごとに開催するリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。 (2) 主要な事業活動の前提となる事項について 当社グループが営む社会インフラ事業は、建設業許可が必要であり、当社において次のとおり建設業許可を受けております。・特定建設業許可電気工事業、電気通信工事業・一般建設業許可とび・土木工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、消防設備工事業 これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限はいずれも2030年８月であります。 これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リスクの分類分類内容発生の可能性影響度コンプライアンスリスク ①入札制度中大経営環境リスク ②受注競争中大 ③官公庁の依存度中大 ④購買調達中大 ⑤売上時期高中 ⑥企業買収低大人材リスク ⑦人材確保低中災害リスク ⑧自然災害中大品質リスク ⑨賠償責任低大財務リスク ⑩与信管理低中 ⑪資産管理中中情報リスク ⑫情報セキュリティ中大 ①入札制度に関する影響について 社会インフラ事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、これらの販売については各事業体が実施する入札に応募し、落札することが前提条件となっております。これら入札手続きにおける書類の不備など何らかの不手際があった場合は、営業停止や指名停止の処分が科せられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②受注競争に関する影響について 当社グループは社会インフラ事業のパイオニアとして独自技術を確保・維持しており、特許等も保有しております。今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、今後、類似製品の競合による競争の激化や入札制度に予期せぬ変更が生じ、入札価格が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③政府の道路整備計画や財政政策等の影響について 社会インフラ事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、政府の道路整備方針の転換や整備期間の延期、財政政策など当社ではコントロール出来ない外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループではこのようなリスクを回避するため、新規市場の開拓や新製品の開発、新規事業の創出により官公庁への依存度を低減させることに取り組んでおりますが、これら活動が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④購買調達の影響について 世界的な感染症や紛争の発生等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰により、部材調達の長納期化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループにおいては、日常から調達状況の情報収集に努め、前倒しで確保するなど安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っておりますが、この状況が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤売上時期の影響について 社会インフラ事業においては、基本的に「単年度発注、単年度納め」である官需が中心のため、予算執行期間の年度後半に工事物件の完工が集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に第４四半期に集中する傾向があります。 また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様から変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年３月期における四半期毎の売上高及び営業利益は次のとおりです。 (単位：百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高1,8163,8004,1087,582営業利益△2232243551,392 ⑥企業買収等について 市場再編による淘汰が起こった場合、経営権を握るための一方的な大量の株式の買付を行う動きが想定され、当社グループが企業買収の対象となる場合があります。敵対的買収には買収防衛策を導入することで対策を講じておりますが買収に至った場合、買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業展開によっては、当社グループが他企業の買収を実施する場合があります。企業買収は十分な検討のもと、成長に資すると判断したものを実施することになりますが、買収後の施策の進捗が思わしくない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材確保の影響について 当社グループが事業を展開・拡大していくためには、常に顧客ニーズに応えた製品を提供し続けていくことが重要であり、そのための一定水準の技術力をもった人材を確保し、育成していくことが課題であります。常に仕事の質と量に見合った組織と人員体制を維持していくため、キャリア採用による即戦力人材の獲得と将来を見据えた新卒採用に取組むとともに、研修と実務経験の連携による技術者の育成と技術力の向上・維持に取組んでおりますが、優秀な人材を確保出来ない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害の影響について 地震や台風などの自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費用を要する可能性があります。そのため、不測の事態への備えとして建物の災害対策補強の実施、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化に取り組んでおりますが、想定外の事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨製品の欠陥による影響について 当社グループは顧客ニーズに応じた製品の開発・製造・施工業務を行っております。これらの品質に関しては常に万全を期しており、さらに製造物責任賠償・請負賠償に備え関連保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥や施工における事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの損害が発生した場合の社会的責任を問われることや信用失墜も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩取引先の信用の影響について 当社グループは、国内外において様々な顧客や仕入先との取引を行っております。取引先の信用については、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪保有資産の影響について 当社グループは様々な資産を保有しており、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、建物や土地、政策保有株式などの資産価値が急激に下落した場合又は、収益性が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫情報セキュリティの影響について 当社グループは業務上、顧客が保有する機密情報を取り扱っており、コンピューターウイルスや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃、人為的過失当により情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による通商政策による影響が残るものの緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を継続し、売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,307百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,749百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,518百万円（前年同期比31.2％減）となりました。 また、当連結会計年度末の受注残高は16,704百万円となりました。 ② 財政状態の状況(資産） 当連結会計年度末における流動資産は19,800百万円（前年同期19,146百万円）となり、654百万円の増加となりました。これは主に、契約資産（前年同期比2,909百万円減）、仕掛品（前年同期比664百万円減）、電子記録債権（前年同期比258百万円減)、受取手形（前年同期比115百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前年同期比3,096百万円増）、売掛金（前年同期比1,752百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は9,436百万円（前年同期8,390百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比120百万円減）が減少したものの、投資その他の資産（前年同期比1,118百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は29,237百万円（前年同期27,537百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,699百万円の増加となりました。(負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,664百万円（前年同期4,881百万円）となり、216百万円の減少となりました。これは主に、契約負債（前年同期比975百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,166百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は581百万円（前年同期256百万円）となり、325百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債（前年同期比305百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は5,246百万円（前年同期5,137百万円）となり、前連結会計年度末と比べ108百万円の増加となりました。(純資産） 当連結会計年度末における株主資本は22,783百万円（前年同期21,737百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,019百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は1,207百万円（前年同期661百万円）となり、545百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比293百万円増）、その他有価証券評価差額金（前年同期比252百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、純資産合計は23,990百万円（前年同期22,399百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,591百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,096百万円増加（前年同期は549百万円の減少）し、7,539百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は3,872百万円（前年同期は433百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,019百万円の減少要因はあるものの、売上債権の増減額2,507百万円,税金等調整前当期純利益2,107百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は270百万円（前年同期は563百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入370百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出△270百万円、投資有価証券の取得による支出△286百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は500百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△498百万円の減少要因によるものであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）17,448,917△9.1（注）金額は販売価格により記載しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）118,805△21.3 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）社会インフラ事業17,356,4236.916,704,4640.3 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）17,307,3820.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本高速道路株式会社1,593,0979.22,938,29617.0中日本高速道路株式会社2,580,19214.91,731,96910.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,307百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は4,991百万円（前年同期比15.5％減）となり、売上総利益率28.8％となりました。売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。 販売費及び一般管理費は3,241百万円（前年同期比2.7％増）を計上し、営業利益は1,749百万円（前年同期比36.4％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は589百万円（前年同期比13.6％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円（前年同期比31.2％減）となり、増収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応し、環境価値を高めるインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 社会インフラ事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、設備の予防保全、インフラ側からの自動運転支援、気象災害回避など社会課題の解決には様々な分野の技術と企業との協力が不可欠です。当社が協業関係を主導し、解決策をひとつのパッケージとしてまとめ、提案していくことで新たな需要を創出してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築するため、日本銀行と引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、労働力不足、脱炭素社会への対応といった社会課題の解決が急務となっております。さらには、自動運転等の新たなモビリティの進展など大きな転換期にあります。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティに対応し、環境価値を高めるインフラ整備の促進を進めてまいります。 「省力化・安全化ソリューション」として、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発を進めてまいります。 「防災・減災ソリューション」として、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発を進めてまいります。 「ＤＸ・ＧＸソリューション」として、データを活用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進してまいります。 「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。 当社グループは創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野における経験と技術を土台に社会課題の解決を目的とした新たな価値を創造してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。 現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り及び前提に関する情報は以下のとおりです。 １．収益認識及び工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり認識された収益 工事売上高8,889,0228,026,627工事損失引当金5,39050,985 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法 一定期間にわたり充足される工事請負契約に係る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、当該工事の見積原価総額が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 上記見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っており、工事完了までの見積原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記見積り及び見積りを伴う判断は、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、より有用な情報を入手できた場合や将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．賃貸不動産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産（賃貸等不動産）1,820,6361,740,984減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法 賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件については、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 なお、当連結会計年度において減損の兆候ありと判定された賃貸等不動産はありません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 賃貸等不動産の減損兆候判定及び回収可能額の見積りは、主として物件ごとの将来の収支計画に基づき行っております。 当該収支計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、賃料水準や稼働率等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、収支計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、安定した配当を継続して実施していくために、現中期経営計画期間では配当性向30％を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績の水準に対して維持または増配を行うことを基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 なお、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり45円の配当を実施する案を2026年６月23日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。承認可決された場合の配当性向は34.9％となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日547,91345定時株主総会決議(予定)（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。