３ 【事業の内容】 当企業集団は、2026年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分主要事業主要な会社スピーカ事業車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達音響（河源）有限公司广州富星電声科技股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHフォスターエレクトリック(ハンガリー)Kft.ESTec コーポレーションESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.ESTec VINA Co.,Ltd.ESTec America CorporationESTec Phu Tho Co.,Ltd.ESTec ジャパン株式会社ESTec Electronics India Private Limitedモバイルオーディオ事業ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTec コーポレーションその他事業接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等当社フォスタービジネスサービス株式会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司广州富星電声科技股份有限公司フォスターエレクトリック（ペナン）SDN.BHD.FSK(タイランド)Co., Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH 事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。 「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等のスピーカ製品の製造・販売をしています。「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。 「その他事業」は、接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等をしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スピーカ事業モバイルオーディオ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高114,52112,89310,192137,607－137,607セグメント間の内部売上高又は振替高－－3,8393,839△3,839－計114,52112,89314,031141,446△3,839137,607セグメント利益又は損失（△）6,362641△2076,796－6,796セグメント資産63,7765,7877,18176,74530,080106,826その他の項目 (1）減価償却費2,6832682413,192－3,192 (2）減損損失49－－49－49 (3）持分法適用会社への投資額－－148148－148 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0333274553,816－3,816（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。 (2)セグメント資産の調整額30,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スピーカ事業モバイルオーディオ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高111,86912,46910,572134,910－134,910セグメント間の内部売上高又は振替高－－3,6293,629△3,629－計111,86912,46914,201138,539△3,629134,910セグメント利益6,5226724757,670－7,670セグメント資産65,6007,8488,82682,27629,968112,244その他の項目 (1）減価償却費2,7902273813,398－3,398 (2）減損損失－－－－－－ (3）持分法適用会社への投資額－－8585－85 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4475767806,804－6,804（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。 (2)セグメント資産の調整額29,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカヨーロッパその他合計22,70334,31427,52233,01718,2471,803137,607（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国香港ベトナムアジアアメリカヨーロッパ合計3,5153,9403007,4072,77454491119,394（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカヨーロッパその他合計23,97026,73830,17334,63018,0161,381134,910（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国香港ベトナムアジアアメリカヨーロッパ合計3,4254,78930910,9573,0075511,20824,249（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものです。 特に重要と分類しているリスク 項目リスク内容対策１経済環境及び関連市場の景況グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。特に当社グループが注力する自動車関連市場では、米国政権の政策変更、中東情勢やロシアウクライナ紛争等の地政学リスクをはじめ、関税政策・インフレ・為替変動、物価上昇による景気減速等により、急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。・顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握。・世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理の実施。・販売地域や生産地域における情報収集と分析。・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。２ODM・OEM得意先企業の景況への依存・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。・高付加価値製品のマーケティング。・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。３新商品の開発当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク。・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。・顧客や消費者からの情報収集と分析。・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。 ４資材費・部材費の高騰・当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ジスプロシウム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、資材・部材の調達価格が急激に上昇した場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。特に米国/イスラエル・イラン戦争の影響で原油・石油化学製品およびフェライトマグネット等一部原材料の調達価格が高騰しているため、更に急激に調達価格が上昇した場合、当社の業績及び財務情報に影響を及ぼす可能性があります。・サプライヤーと当社双方で先行購入による在庫積み増し。・市場相場連動制の導入を含めた価格転嫁・コスト低減に向けたサプライヤーへの提案。・振動系部品を中心とした主要部品の内製化の推進。５海外展開・進出の潜在リスク・予期しない法令や規制の変更。・予期しない政治的経済的変動。・人財の採用・確保・育成難。・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。・テロ・争乱・その他の社会的混乱。・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。・事業活動を通じた地域貢献と納税。・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。６製品の品質車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。・顧客品質要求を充足できないリスク。・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。・仕入れ先の品質管理モニタリング。・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。７国内外の競合状況と価格競争の動向製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。・競合会社による競争力ある製品の発売。・競合会社との価格競争激化。・低価格品への需要シフト。・商品のコモディティ化による価格の低下。・VE/VAによる継続的なコスト削減。・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。・知財活動による企業価値の維持と向上。・基幹部品の内製化によるコストダウン。８公的な規制への対応法的規制・制限・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(米国関税政策による直接的な関税負担の発生、間接的な需要動向への影響、貿易摩擦に起因した部材仕入れへの制約)等。・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティ、環境・リサイクル関連の法規制の適用。・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。・内部通報制度の整備と運営。・グローバルな販売構成、顧客との丁寧な関税の転嫁交渉、製造拠点のスピーディーな移管やロジスティクスの機動的な見直し等によるリスクの低減。・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。９金利上昇リスク・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。・取引先の与信リスク。・資本コスト上昇リスク。 ・長期短期資金調達の最適化。・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。・与信管理の強化。・最適資本負債構成の検証と対応。10情報セキュリティに関するリスク事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リスク。・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。・外部機関によるネットワークの脆弱性検査と対策。・セキュリティシステムの強化。・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。・サプライチェーン全体の情報セキュリティ体制のモニタリング強化。11気候変動に関するリスク気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。持続的な成長に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。・異常気象による原材料の高騰。・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。・サステナビリティ委員会、環境委員会を中心とする対策強化。・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し及び推進。・「資材費・部材費の高騰リスク」参照。12為替の変動・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。 13人財確保・育成企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。・優秀な人財の社外流出。・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。・個々人の価

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 業績の概要 当期における世界経済は、米国政権の政策変更や中国のレアアース輸出規制、加えて中東情勢等の地政学リスクや資源価格高騰による物価上昇等、先行きは不透明な状況が継続しました。 当社グループが注力する自動車関連市場は、米国の関税政策見直しにより、直接的な関税負担や間接的な需要動向への影響がありましたが、当社では、ロジスティクスの機動的な見直しや、顧客との丁寧な関税の転嫁交渉等、関税影響の極小化に努めました。また、昨年４月より新たな中期事業計画をスタートさせ、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つの成長戦略を掲げ、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。主力となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。 以上の結果、当期連結業績における売上高は134,910百万円（前期比2.0％減）、営業利益は7,670百万円（前期比12.9％増）、経常利益は8,002百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,951百万円（前期比26.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 [スピーカ事業] ブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスし、新たな顧客ベースを構築する販売戦略を推進しましたが、中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売が想定通り落ち込んだこと等により、売上高は111,869百万円（前期比2.3％減）となりました。一方損益面では、米国関税政策の影響を受けたものの、上記販売戦略推進に伴い利益率の高いスピーカ販売が増加したこと、また中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売の落ち込みによる減益影響が期初想定を下回ったこと等から、営業利益は6,522百万円（前期比2.5％増）となりました。 [モバイルオーディオ事業] 民生用アクチュエータや主要顧客向けイヤホン・イヤホンドライバの販売が計画を上回る出荷となった一方、車載用ヘッドホンやその他顧客への販売が伸び悩んだこと等から、売上高は12,469百万円（前期比3.3％減）となりました。一方損益面では、利益率の高い製品販売が好調だったこともあり、営業利益は672百万円（前期比4.9％増）となりました。 [その他事業] 小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音・警報音用スピーカの販売が堅調だったこと等から、売上高は10,572百万円（前期比3.7％増）となりました。損益面では、以前より取り組んできた構造改革の効果により利益体質が強化され、営業利益は475百万円（前期は営業損失207百万円）となりました。 （注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。 ② 販売の状況 当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）スピーカ事業111,869△2.3％モバイルオーディオ事業12,469△3.3％その他事業10,5723.7％合計134,910△2.0％ スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等の製造・販売モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等の製造・販売その他事業 接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。ａ 棚卸資産収益性の低下による簿価切り下げの方法により棚卸資産を評価しており、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫など、棚卸資産の評価に影響を与える事象が発生する可能性があります。ｂ 投資有価証券 長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ 貸倒引当金 顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｄ 固定資産の減損 固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｅ 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。 ② 財政状態の分析 総資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ5,418百万円増加して112,244百万円となりました。 主な増減の内訳ですが、流動資産は、棚卸資産の増加等により、484百万円増加の83,529百万円となりました。また、固定資産は4,934百万円増加の28,715百万円となりました。 負債は、買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,776百万円減少して35,318百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金および為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ 8,194百万円増加して76,926百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント増加の60.3％となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 業績の概要 をご参照下さい。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、当連結会計年度末には20,451百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益等により6,936百万円（前年同期は、14,831百万円の資金の増加）となりました。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は、設備投資等により5,781百万円（前年同期は、844百万円の資金の減少）となりました。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済や配当金の支払いにより2,331百万円（前年同期は、9,884百万円の資金の減少）となりました。 当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率54.7％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来の社是「誠実」のもと、ミッションを「未来社会に音で貢献する」、ビジョンを「音に関わる製品やソリューションを通して世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」とし、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を長期的に目指す姿に掲げ、「音響」ソリューションのスペシャリストとして、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略（2025～2027年度 中期事業計画の概要）・財務目標 2027年度の目標として売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％といたします。この財務目標を達成するための柱として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つで成長戦略を策定しました。 ・成長戦略：モビリティ関連ビジネス 2023年度末から2027年度の４年間の自動車市場の予想成長率を上回る20%以上の中期売上高成長率の実現を目指します。モビリティ関連ビジネスにおいては、量産開始の3年以上前に受注ができるケースが多いことから、この売上増加目標は、既に受注したビジネスが多く含まれている為、十分に実現可能な目標として設定しています。「次世代モビリティにおいて豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供すること」を目的に、長年磨き上げた車載向けスピーカ技術を使って、次世代車室内音響空間 / 次世代HMI / 車内外警告音等で付加価値向上を図り、且つ自動車1台あたりの搭載数を増加させます。 ・成長戦略：コンシューマ関連ビジネス 従来のモビリティ関連ビジネスに加え、今後の更なる成長の柱として位置づけています。「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を軸にモビリティ関連ビジネスに次ぐ柱を構築」することを目的に、総合的な製品設計力と進化を続ける独自技術で、より付加価値の高い完成品ビジネスの拡大と新事業の創出で収益性を向上させます。当社の強みを活かせる分野として、新規長期収益基盤確立プロジェクトであります「Beyond2025」における3つの柱を構築し、「ライフスタイル」「ライフソリューション」そして「ライフエンハンスメント」の分野で、ビジネスを拡大させ成長させます。 ・資本政策 資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元策を強化します。具体的には、成長戦略に基づき持続的成長を実現させ、そこから得られる収益について成長投資・内部留保等を確保しつつ、株主還元として配当性向を前年度までの「30%水準」から2025年度より「40%水準」へと10%引き上げます。また、継続的かつ安定した株主還元を維持する観点から、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)を導入し、「2%を下限」として設定します。加えて、「中期事業計画」の進捗状況や内外環境の変化等も踏まえ、必要に応じて更なる株主還元策の検討も行う予定です。「成長戦略」と、この「資本政策」にかかる施策を推進することで、中期事業計画期間中の「PBR1倍以上」の達成を目指します。 （コーポレート・ガバナンス） 取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、2024年11月に公表しました2025～2027年度 中期事業計画において、売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％を中期財務目標としています。 (4）経営環境と対処すべき課題 世界経済は、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。中東情勢悪化や日中関係の緊張、また米国政権による政策変更・資源価格高騰等のインフレ・為替変動、中国経済減速等が複合的に絡み合う状況です。 当社グループが注力する自動車関連市場では、米国の関税政策の影響は収束に向かいつつも、中東情勢の影響による資源価格の高騰や半導体メモリーの供給懸念などあり、先行きも不透明な状況です。 このような状況下、当社は、車載ビジネスにおいて中期事業計画で掲げた成長戦略であるブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進等により、１台あたりの搭載製品数拡大と収益性向上に向けた取り組みを加速させます。 当社では、中期事業計画における財務目標として、売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率６%・ROE８%を設定しましたが、この目標を達成させるため「成長戦略」によるビジネスの拡大と「コスト構造改革」による収益力の強化の両輪を回していきます。 具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。 （基本方針）中期事業計画加速の年 （方策）1. 成長戦略の具現化と、その先に向けての積極的ビジネス拡大2. 新製品・新技術への取り組み強化3. 車載業務品質の徹底4. コスト構造改革の推進5. BESG 経営の推進 当社グループは、社是「誠実」を基盤に、卓越した音と振動のテクノロジーを通じて「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供」し、持続可能な社会の実現に向けて従来の ESG に事業領域（B）を加えたBESG経営を実践することで、更なる企業価値の向上を目指します。 ※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産金額（単位；百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品17,21017,575原材料7,27510,945仕掛品1,3041,667貯蔵品322496 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法） 当社グループは、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行うとともに、規則的な評価損が計上されていない品目については、残高や回転期間分析をもとに個別評価を追加し、必要と認めた金額まで帳簿価額を切り下げる処理を行っております。 （見積りの金額の算出に用いた主要な仮定） 滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、規則的に帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、規則的な評価損が計上されていない品目のうち、収益性に懸念のある在庫については、過去の販売実績や将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌連結会計年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,39424,249無形固定資産469488減損損失49- （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法） 当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。 （見積りの金額の算出に用いた主要な仮定） 使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等並びに時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】製造委託契約 製造委託契約は下記のとおりです。フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.は2023年６月30日に番禺旧水坑五金綜合総廠との来料加工契約を終了し、2023年７月１日に広州豊達電機有限公司が広州市番禺区旧水坑豊達電機廠と製造委託契約を締結しました。

３ 【配当政策】 当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、得られた利益について成長投資・株主還元等のバランスを意識した配分を行い、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、配当について、当期は中期事業計画で掲げた「配当性向40％・DOE２％」としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針等を総合的に勘案した結果、45円とさせていただくこととしました。これにより、年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株当たり35円を含めて、１株当たり80円となります。 なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 次期の配当につきましては、現在の経営環境や今後の業績見通し等も勘案の上、株主還元方針を更に強化し、「配当性向50％」「DOE４％」のいずれか高いほうを目途としております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日79335取締役会決議2026年６月25日1,02045定時株主総会決議（予定）