３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社の計12社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社４社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPER WAHANA TEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業（連結子会社３社）株式会社ステムセル研究所細胞バンク事業。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート電解水透析用機器の販売。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計売上高 外部顧客への売上高19,565,7072,898,12322,463,830－22,463,830 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計19,565,7072,898,12322,463,830－22,463,830セグメント利益2,895,811389,8253,285,636－3,285,636セグメント資産25,894,6258,040,14333,934,7681,419,01135,353,779その他の項目 減価償却費329,349127,102456,45214,994471,446 のれんの償却額－37,11937,119－37,119 持分法投資利益又は損失（△）2,035△342,000－2,000 持分法適用会社への投資額16,0475,03321,080－21,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額353,441710,1571,063,599－1,063,599 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額1,419,011千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額14,994千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計売上高 外部顧客への売上高21,135,1563,024,20624,159,363－24,159,363 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計21,135,1563,024,20624,159,363－24,159,363セグメント利益2,711,685228,8512,940,537－2,940,537セグメント資産26,439,7038,222,62034,662,3231,405,06936,067,392その他の項目 減価償却費341,175157,429498,60513,941512,546 のれんの償却額－37,11937,119－37,119 持分法投資利益又は損失（△）△309△34△344－△344 持分法適用会社への投資額15,5874,99820,585－20,585 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額276,018321,659597,678－597,678 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額1,405,069千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額13,941千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 整水器関連細胞バンク関連その他合計外部顧客への売上高15,864,3072,679,1753,920,34822,463,830 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円) 日本インドネシアその他合計外部顧客への売上高18,566,1503,704,513193,16622,463,830 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計4,378,335608,8641434,987,342 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 整水器関連ボトルドウォーター関連 細胞バンク関連その他合計外部顧客への売上高16,352,8114,782,3452,806,645217,56124,159,363 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円) 日本インドネシアその他合計外部顧客への売上高19,192,345 4,785,252 181,765 24,159,363 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計4,429,357601,951 1475,031,457 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計当期償却額－37,11937,119－37,119当期末残高－311,791311,791－311,791 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計当期償却額－37,11937,119－37,119当期末残高－274,671274,671－274,671 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 整水器関連ボトルドウォーター関連 細胞バンク関連その他合計外部顧客への売上高16,352,8114,782,3452,806,645217,56124,159,363

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して当社グループの主力取扱製品は、電解水素水整水器（連結売上高に占める割合38.7％）及びその浄水カートリッジ（同24.2％）であり、当社グループの業績は当該整水器関連事業への依存度が高い状況です。浄水カートリッジ販売は、外的影響を受けにくい安定した収益基盤となっておりますが、整水器につきましては、何らかの理由で営業活動に支障が出た場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。グループの収益基盤強化のため、整水器以外の事業（ウォーターヘルスケア事業のボトルドウォーター事業や医療関連事業）の成長に向けて取り組んでおり、これらの伸長により、整水器の売上高構成比は下がりつつあり、リスクは軽減しております。 (2) 販売チャネルに関して当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、対面による説明販売を主とする職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売及びメンテナンス（修理）時の販売が整水器売上高の78.4％を占めており、コロナ禍のように人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。リモート営業やWEBマーケティングなど、対面によらない販売チャネルの構築にも注力しております。 (3) 原材料及び部品の調達に関して当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。当社グループがコントロールできない自然災害や市況変動、そのサプライヤーの原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができず、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コストも勘案しながら国内で調達できる体制を目指してまいります。また、SDGsの観点からサステナブルな調達活動に対する社会的要請が今後より強くなると見込まれ、対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。社会と環境に配慮した責任ある調達活動を実施してまいります。 (4) 品質管理に関してウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はQMS省令※１に則り、ISO13485及びISO9001※２を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入しております。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがありますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合があります。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グローバル品質規格であるAABB※３やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。※１ QMS省令： 医療機器、対外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（Quality Management System）。※２ ISO13485、ISO9001：ISOとは、工業分野の国際標準規格。中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。※３ 血液・バイオセラピー振興協会(Association for the Advancement of Blood & Biotherapies)。 (5) 風評被害に関して当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。 (6) 法的規制等に関して当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。国内の整水器関連事業におきましては、医薬品医療機器等法（薬機法）の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。細胞バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可を必要とします。また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法規制を受けております。事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のネットワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。 (7) 情報セキュリティに関して企業を標的にしたサイバー攻撃の脅威など情報セキュリティリスクが高まっております。個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、社内の情報システムの不具合やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。秘密情報の漏洩や不正使用等を防止するため、情報セキュリティ対策ツールの導入やIT資産の一元管理を実施しております。また、端末の常時監視や重要データの適切な保管体制を構築するとともに、外部の専門機関とも連携しながらサイバー攻撃への対策強化に取り組んでおります。さらに、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上にも努めております。 (8) 災害・事故等に関して大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。また、事業継続計画（BCP）の一環として、生産拠点のリスク分散を目的に一部製品の委託生産を開始しており、有事の際には生産体制の柔軟な見直しを行うことで、安定供給の維持に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。資産合計は36,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。負債合計は10,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加（同7.9％増）いたしました。純資産合計は25,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同0.3％減）いたしました。 (経営成績)当連結会計年度における当社グループの売上高は24,159百万円（前期比7.5％増）、営業利益は2,940百万円（同10.5％減）、経常利益は3,147百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円（同9.4％減）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業の売上高は21,135百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は2,711百万円（同6.4％減）となりました。医療関連事業の売上高は3,024百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は228百万円（同41.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,685百万円減少して13,709百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,851百万円（前期は2,675百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加783百万円及び法人税等の支払額954百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,146百万円、減価償却費512百万円の計上、前受金の増加370百万円及び株式報酬引当金の増加100百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,074百万円（前期は1,887百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,000百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出520百万円、定期預金の預入による支出500百万円、保険積立金の積立による支出474百万円及び関係会社株式の取得による支出374百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は2,411百万円（前期は552百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,161百万円、配当金の支払額1,076百万円、長期借入金の返済による支出120百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業6,414,822111.7 電解水素水整水器2,986,466106.5 カートリッジ1,161,412104.6 ボトルドウォーター2,266,943124.1医療関連事業41,66487.4合計6,456,487111.5 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ. 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業21,135,156108.0 電解水素水整水器9,358,075101.5 カートリッジ5,847,750104.2 ボトルドウォーター4,782,345129.2 その他1,146,985110.9医療関連事業3,024,206104.4合計24,159,363107.5 (注) 上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器9,242,706千円（前期比101.8％）、カートリッジ5,836,541千円（同104.2％）であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の総資産は36,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。(資産)流動資産は23,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少（同5.6％減）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が776百万円増加した一方で、有価証券1,001百万円の償還や現金及び預金が1,185百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加（同19.9％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,553百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が474百万円増加したことによるものであります。 (負債)流動負債は7,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加（同8.0％増）いたしました。主な要因は、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加371百万円及びその他に含まれる未払金が152百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（同7.8％増）いたしました。主な要因は、長期借入金の返済により119百万円減少した一方で、株式報酬引当金が98百万円、退職給付に係る負債が54百万円及びその他に含まれる長期預り保証金が67百万円増加したことによるものであります。 (純資産)純資産は25,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同0.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,030百万円の計上及び非支配株主持分が161百万円増加した一方で、配当金1,077百万円の支払い及び自己株式1,076百万円の増加があったことによるものであります。 経営成績の分析(売上高)売上高は前連結会計年度に比べ、1,695百万円増加して24,159百万円（前期比7.5％増）となり、５期連続の増収となりました。＜ウォーターヘルスケア事業＞ウォーターヘルスケア事業の売上高は21,135百万円（前期比8.0％増）となり、そのうち国内の整水器販売事業は、整水器売上高が9,242百万円（同1.8％増）となりました。直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前期比4.0％増となりました。直販部門の中でも最も効率性の高い販売チャネルとして、本事業部の拡大に注力しており、適切な人員配置、新商品の投入、販売価格の見直しなどの施策が奏功し、収益拡大につながりました。また、スポーツ分野、美容分野、金融機関等における販路開拓も順調に進捗しております。間接販売部門の卸・OEM部門におきましては、売上高が前期比4.6％減となりました。当期は第１四半期における一部既存代理店向け売上の鈍化の影響により減収でのスタートとなりましたが、その後は代理店への販売支援強化により回復基調で推移し、次期以降の販売拡大に向けた手応えを得ております。 ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、売上高が5,836百万円（前期比4.2％増）と堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。 海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が4,785百万円（前期比29.2％増）と大幅に伸長し、５期連続で過去最高の売上高を更新しました。マーケットシェア拡大に向けたTVCMやSNS広告、各種プロモーション施策の強化により、月間売上高の過去最高を７度更新するなど、順調に成長しております。インドネシアにおいては安定的な経済成長に伴う所得水準の向上を背景に、健康志向が着実に高まりを見せております。このような市場環境は、同社が強みとする「健康に良い水」のブランディングと高い親和性があり、当社ブランドの優位性が発揮されやすい環境にあります。当社は本事業を中長期的な成長ドライバーとして位置付けており、今後の需要拡大を的確に取り込み、更なる飛躍を目指してまいります。また、拡大する需要に対応すべく新たな自社工場建設を進めており、2027年度中の稼働を目標に、生産能力増強、経営効率向上を図ってまいります。 ＜医療関連事業＞医療関連事業の売上高は3,024百万円（前期比4.4％増）となりました。電解水透析(*1)事業では、売上高が102百万円（前期比5.6％減）となりました。電解水透析導入施設は、当期に新規導入した３施設を含めて現在37施設、1,127床となり、約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。毎年開催される「日本透析医学会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開し、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。当社グループは、「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、ESG、SDGsを意識した経営を推進し、人々のWell-beingの実現、サステナブルな社会の創造に貢献してまいります。 当社グループの事業は、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業からなり、現在、ウォーターヘルスケア事業が連結売上高の87.5％を占めておりますが、今後、医療関連事業を新たな事業軸の一つとして構築していくことを目指しております。電解水透析事業や再生医療関連事業を展開する医療関連事業を拡充することにより、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、当社グループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得ることができると考えております。ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これまで30年以上にわたり産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今後も、国内外の研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とともに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。資本政策につきましては、「資本効率性」、「株主還元」、「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しております。資本効率性につきましてはROE10％以上を、収益効率性につきましては連結売上高経常利益率20％以上を目標指標としております。業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的投資・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費などにより緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まり、また中東情勢に起因する原材料価格の高騰、物流停滞などにより、世界経済の先行きには不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2026年３月期は売上高が24,159百万円と過去最高を更新いたしました。世間の健康志向のさらなる高まりや、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による水質汚染問題からの水の安全性に対する意識の高まり、脱炭素・SDGsへの意識の高まりといった社会的趨勢は、当社グループにとって追い風となります。当社グループは、2021年３月期を転換点とした成長路線に入っており、引き続き過去最高収益を更新できるものと考えております。製造におきましては、今後、中東情勢等に起因する仕入コストの上昇リスクや調達の遅延など更なる厳しい環境が想定されますが、新たな部材調達先の確保など先行して対策を講じており、強いサプライチェーンの構築と経営基盤の強化へと繋げてまいります。当社グループは、2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しており、達成に向け下記の戦略のもと実現してまいります。 ①ウォーターヘルスケア事業当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。また、電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、疾病予防への効果も期待されており、当社では30年以上にわたりさまざまな大学、研究機関と産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌で論文発表してまいりました。整水器の需要は、以下の理由から今後高まっていくと考えております。・腸活ブーム腸内フローラを始め、腸の健康状態とさまざまな疾病との関連が科学的に解明されており、腸の健康への関心が高まっています。テレビや女性誌等のメディアで多くの特集が組まれています。・水素の効果水素ガスを使用した治療法が厚生労働省で先進医療として認可された例や、水素を含有するゼリーが機能性表示食品として消費者庁に受理された例など、公的に水素の効果が認められる事例が出てきており、水素の効果に対する消費者の理解、期待も大きくなっていくことが見込まれます。・有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）問題永遠の化学物質といわれるPFOS・PFOAによる河川、地下水の汚染問題が連日のようにメディア等で広く報道されており、消費者の水の安全性に対する意識が高まっています。当社整水器に内蔵されている浄水カートリッジは、PFOS・PFOAを除去可能です。・拡大する水市場ボトルドウォーター、ウォーターサーバー市場が拡大しており、水にコストをかける層が広がっています。整水器は、ボトルドウォーター、ウォーターサーバーと比較して医療効果、コスト、環境面でメリットがあり、整水器事業にとっては潜在顧客層が拡大していると考えられます。・脱炭素、SDGs機器を使用することでペットボトルの使用量を削減でき、脱炭素、SDGsに寄与することができます。 当社は、健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えから、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、厚生労働省、経済産業省が「健康経営®」を推奨するなど、健康保持・増進に向けた社会的要請や国の施策の方向性にも合致するものです。現在、健康経営を切り口として、企業への一括導入に注力しております。また、導入企業の従業員への展開を進めてまいります。その他、新しい販路としてスポーツ分野、美容分野に加え、金融機関等の開拓にも注力しており、上記のような情勢を背景に、電解水素水整水器のユーザー数を現在の約85万件から200万件規模に拡大することを目指しております。これにより、消耗品である浄水カートリッジ販売がストックビジネスとして安定した収益基盤となります。仮に200万件のユーザー数を実現し、その80％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約16,000百万円となります。その早期実現のため、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立った俯瞰的な対策を講じてまいります。 海外事業では、インドネシアにおいて、日本の技術で生成した安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとする「Pristine（プリスティン）」ブランドのボトルドウォーター事業を展開しております。インドネシアは世界第４位の人口を有し、現在も人口増加が続いていることから、ボトルドウォーター市場は今後も拡大が見込まれております。また、経済成長に伴う中間所得層の増加により、消費行動も量から質を重視する方向へと変化しており、健康や安全な飲料水への意識も高まっております。当社は、このような市場環境のもと、「健康に良い水」という付加価値を強みとして、まずは積極的な販売拡大により市場シェアの拡大を図ることを基本方針としております。TVCMやSNS等を活用した広告宣伝や大規模イベントの実施など、ブランド認知度向上に向けたマーケティング活動を積極的に推進しており、引き続き販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、ジャワ島外への展開地域拡大も推進してまいります。一方、販売拡大に対応するため新工場の建設を進めており、2027年度中の稼働を目標としております。これにより生産体制を強化し、安定供給の実現及び生産効率の向上を図ってまいります。 ②医療関連事業電解水透析は、これまで透析液原液の成分（溶質）ばかりに主眼が置かれていた透析治療に、溶媒である「水」そのものに世界で初めて着目した次世代新規治療法です。透析患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与することが期待されております。2018年７月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ることが基本方針として掲げられました。電解水透析は、これまでの研究で多くの透析患者が最も苦しんでいる疲労感を抑制することが報告されております。疲労感の抑制は、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、まさにQOL改善、Well-beingの実現に寄与するものであり、上記方針に沿うものです。一方、日本国内の透析患者数は、2022年度から減少傾向へと移行しました。今後、透析治療を実施している医療施設は、患者数の維持、確保のための競争力が問われる時代となることが見込まれます。そのような環境のもと、電解水透析は他施設との差別化を図る役割としても期待されております。現在、全国展開する大手病院グループの基幹病院や地域で主導的立場の病院への導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。また、電解水透析の普及促進には、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社STEMCELLINNOVATIONSPTE. LTD.シンガポール7百万シンガポールドル細胞バンク事業(所有)間接35.6役員の兼任増資の引受(注)1371,790－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 増資の引受については、STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員清水崇文－－子会社代表取締役(被所有)直接 0.0資金の貸付(注)1受取利息(注)11,463投資その他の資産(その他)133,050流動資産(その他)659 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 役員に対する貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。また、清水崇文氏が保有するステムセル研究所株式51,400株を担保として受け入れております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員清水崇文－－子会社代表取締役(被所有)直接 0.0資金の貸付(注)1受取利息(注)11,463投資その他の資産(その他)133,050流動資産(その他)655 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 役員に対する貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。また、清水崇文氏が保有するステムセル研究所株式51,400株を担保として受け入れております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している重要な契約は、次のとおりであります。賃貸借契約契約相手先期間契約内容株式会社長崎屋2018年１月10日から2038年１月９日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。

３ 【配当政策】当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。資本効率性につきましては、ROE10％以上を目標指標とし、業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的資本・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。株主還元につきましては、株主還元の基準であるDOE（株主資本配当率）４％を基準と定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。このような方針に基づき、当事業年度におきましては普通株式１株130円（DOE4.1％、配当性向48.2％）の配当を実施することを予定しております。さらに、資本政策の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25万株を取得しております。内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,044130