３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成され、システム開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 システム開発システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン 再生可能エネルギー再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社 資産運用関連事業資産運用関連事業セグメントでは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社レブラス、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ その他その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営を行っておりましたが、2025年７月に閉業しております。（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントの名称主な事業内容システム開発・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するＩＴサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売再生可能エネルギー・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業資産運用関連事業・ファクタリング事業・不動産売買事業その他・アイラッシュサロンの運営（2025年７月閉業） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高1,115,96440,951273,15639,4381,469,510－1,469,510セグメント間の内部売上高又は振替高1,560－－－1,560△1,560－計1,117,52440,951273,15639,4381,471,070△1,5601,469,510セグメント利益又は損失(△)68,043△25,78620,932△26,40736,782△87,530△50,748セグメント資産567,26913,452170,01213,188763,922286,2431,050,166その他の項目 減価償却費7,4416,487－1,55015,4805,23020,711のれんの償却額－9,502－－9,502－9,502減損損失－48,344－3,11351,45741,22792,684有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,59824,383－－26,98190027,881 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額△87,530千円には、セグメント間取引消去90,136千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額286,243千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△185,406千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,681千円及び投資と資本の相殺消去等△259,031千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高1,103,82173,30771,8642,7561,251,750－1,251,750セグメント間の内部売上高又は振替高1,560－－－1,560△1,560－計1,105,38173,30771,8642,7561,253,310△1,5601,251,750セグメント利益又は損失(△)73,2745,679△1,554△14,70362,695△112,253△49,558セグメント資産666,739586,538201,6557,8311,462,765246,9741,709,739その他の項目 減価償却費8,543－－－8,543－8,543のれんの償却額－7,315－－7,315－7,315減損損失－－－－－435435有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,121－－－13,12143513,557 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額△112,253千円には、セグメント間取引消去68,236千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△180,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額246,974千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△210,994千円、各報告セグメントに配分していない全社資産717,000千円及び投資と資本の相殺消去等△259,031千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社146,586システム開発 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴドコモビジネス株式会社(注) 130,304システム開発 (注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からＮＴＴドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計減損損失－48,344－3,11351,45741,22792,684 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計減損損失－－－－－435435 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計当期償却額－9,502－－9,502－9,502当期末残高－54,869－－54,869－54,869 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計当期償却額－7,315－－7,315－7,315当期末残高－47,553－－47,553－47,553 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴドコモビジネス株式会社(注) 130,304システム開発 (注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からＮＴＴドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） ① Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ③ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、８期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 （重要なリスク） ① 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 風力発電事業について当社グループの風力発電事業において、地震や落雷等の自然災害または不測の事態により風力発電設備の故障や劣化等が発生した場合、風力発電機が停止するリスクがあります。また、自然環境の変動による大幅な風況の変化や急激な電力需給バランスの変動、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正等による大幅な電力市場価格の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 不動産在庫について当社グループの不動産売買事業では、投資家や事業者等へ売却するため、在庫として一時的に販売用不動産を保有する場合があります。不動産売買事業においては原則

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の価格上昇の影響により個人消費に慎重な動きがみられたものの、人手不足への対応や省力化・デジタル関連投資を中心に設備投資は増加基調が継続したほか、企業収益の底堅さや賃金上昇、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、企業における人手不足への対応や業務効率化・競争力強化の必要性の高まりを背景として、ＤＸ推進をはじめとするＩＴ投資は堅調に推移いたしました。これに伴い、省人化・自動化ニーズへの対応を目的としたクラウドサービスの活用拡大、セキュリティ対策の強化、既存システムの刷新等の需要が拡大するとともに、ＡＩ（人工知能）技術の活用に対する関心も引き続き高い水準で推移しております。一方で、こうした需要の拡大に対し、システムエンジニアリング関連人材の不足が継続しており、人材の確保・育成による対応力の強化が求められる状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるＩＴトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「ＦＶＴ-ａｉｒ」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。再生可能エネルギー事業領域においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、蓄電所設備に係る工事請負、ＥＶステーションの運営等により収益基盤の改善に取り組んでまいりました。資産運用関連事業領域においては、首都圏を中心とした不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務、事業者向けファクタリングサービスに係る既存債権の回収活動の強化に注力いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,537,293千円（前連結会計年度末と比較して657,090千円増）となりました。これは主に、未収入金が136,379千円減少した一方、主に株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける畜電所設備設置工事の工事代金等に係る受取手形及び売掛金が108,929千円、前渡金が458,825千円増加したこと、現金及び預金が117,613千円増加したこと、貸倒引当金が56,727千円減少したこと等によるものであります。固定資産は172,445千円（前連結会計年度末と比較して2,482千円増）となりました。これは主に、のれんが7,315千円減少、投資その他の資産その他が3,907千円減少した一方、長期貸付金が8,725千円増加、機械装置及び運搬具が6,588千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は1,709,739千円（前連結会計年度末と比較して659,572千円増）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は774,939千円（前連結会計年度末と比較して579,861千円増）となりました。これは主に、流動負債その他が20,984千円減少した一方、主に株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける畜電所設備設置工事の請負金額等に係る支払手形及び買掛金が101,334千円、前受金が475,420千円増加したこと、短期借入金が18,536千円増加したこと等によるものであります。固定負債は153,222千円（前連結会計年度末と比較して47,244千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が1,019千円減少した一方、長期借入金が47,303千円増加、繰延税金負債が1,551千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は928,162千円（前連結会計年度末と比較して627,106千円増）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は781,577千円（前連結会計年度末と比較して32,466千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,498千円増加、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,967千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,251,750千円(前年同期比14.8％減)、営業損失49,558千円(前年同期は営業損失50,748千円)、経常利益48,042千円(前年同期は経常損失31,497千円)、税金等調整前当期純利益43,756千円(前年同期は税金等調整前当期純損失223,059千円)、そして親会社株主に帰属する当期純利益29,498千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円)となりました。 1) システム開発「システム開発セグメント」は、主に、＜人材派遣サービス事業及びシステム開発事業＞、＜受託開発事業及び産業用グラフィックス事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス部門の稼働人員減少等により受注が減少した一方、受託開発案件の受注の増加や、ＰＣリサイクル部門における中古ＰＣ販売の取扱数量の増加及び販売単価の上昇等により前期比で増収となりました。費用面では、積極的な人材戦略の実行により採用費・労務費等が増加したものの、増収による増益効果がこれらの費用を吸収し、利益は前期並みとなりました。 ＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当連結会計年度においては、売上高は、積極的な営業活動の強化等により、第４四半期会計期間における開発案件獲得は大幅に伸長したものの、通期では前連結会計年度の水準には至らず前期比で減収となりました。利益面では、開発案件獲得のための営業工数増加に伴い販売費が増加した一方、徹底的な業務内製化による外注費の抑制等により利益率が大幅に改善し、前期比で増益となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,105,381千円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は73,274千円（前年同期比7.7％増）となりました。 2) 再生可能エネルギー「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、＜太陽光発電関連事業＞、＜風力発電事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜太陽光発電関連事業＞太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。当連結会計年度においては、売上高は、主に蓄電所設備に係る工事請負案件の受注が堅調に推移したこと、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前期比で増収となりました。利益面では、蓄電所設備に係る工事請負売上の増加に伴う委託費用の増加、ＥＶステーションの運営維持費用の増加等があった一方、増収による増益効果により前期比で赤字縮小となりました。 ＜風力発電事業＞風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の価格上昇の影響により個人消費に慎重な動きがみられたものの、人手不足への対応や省力化・デジタル関連投資を中心に設備投資は増加基調が継続したほか、企業収益の底堅さや賃金上昇、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し当社グループの2027年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。2027年３月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者等の関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員及びその近親者田中 篤――当社子会社役員―当社子会社役員資金の借入7,000短期借入金18,500 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の借入については無利息、無担保であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者等の関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員上田 真――当社取締役 ―当社取締役連結子会社の借入に対する被債務保証（注）210,000――子会社の役員及びその近親者田中 篤――当社子会社役員―当社子会社役員資金の借入（注）1―短期借入金13,500重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社神南地所東京都渋谷区3,000不動産業等ー重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社資金の借入（注）117,000短期借入金22,000 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の借入については無利息、無担保であります。２．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（再生可能エネルギー事業に属するのれんの評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん54,86947,553減損損失16,401－ （注）のれんは、井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんであります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の評価との差額をのれんとして計上しております。これらは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。前連結会計年度においては、井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損の兆候が生じているものとして減損の認識の判定及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、風力発電事業は概ね事業計画どおりに推移していることに加え、翌期以降も安定的な事業推移が見込まれることから、減損の兆候はないと判断しております。株式取得に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などによって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 （貸倒引当金） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度未収入金206,76370,384貸倒引当金98,87742,150 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り貸倒引当金を計上します。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権、または債権回収が長期化する可能性がある債権、回収見込みが不確定であると判断した債権等特定の債権の回収可能性の判断において、債務者の財政状態や支払滞留状況、督促に対する回答状況等、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮して決定することを基本方針としております。当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するＭ＆Ａ戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。