３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2026年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。開発・製造：santec AOC株式会社販売：santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業以下の製品を開発、製造、販売しております。・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置開発・製造：santec LIS株式会社 santec OIS株式会社Santec Canada CorporationSantec California CorporationMOG LABORATORIES PTY LTD販売：santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科（上海）光通信有限公司movu inc.波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT（光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置（注）MOG LABORATORIES PTY LTDについては、2026年５月にSANTEC AUSTRALIA PTY LTDに社名を変更しております。 [事業系統図] 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。 従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。 「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 光部品関連事業光測定器関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,500,59317,954,06022,454,6541,572,06224,026,716－24,026,716セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,500,59317,954,06022,454,6541,572,06224,026,716－24,026,716セグメント利益995,1066,279,7437,274,849154,2377,429,087－7,429,087セグメント資産4,633,31413,027,65517,660,969372,20718,033,17711,494,19629,527,373その他の項目 減価償却費172,543384,899557,4426,321563,76412,469576,234有形固定資産及び無形固定資産の増加額227,005173,296400,3021,141401,4431,410,4031,811,847 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。 ２ セグメント資産の調整額11,494,196千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 光部品関連事業光測定器関連事業計売上高 外部顧客への売上高6,356,38422,368,41728,724,8012,782,26531,507,067－31,507,067セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計6,356,38422,368,41728,724,8012,782,26531,507,067－31,507,067セグメント利益1,754,8888,254,44310,009,332316,61910,325,951－10,325,951セグメント資産5,808,84718,240,92924,049,777802,25824,852,03514,265,37239,117,408その他の項目 減価償却費224,649398,639623,28810,460633,74912,321646,070有形固定資産及び無形固定資産の増加額415,966647,3171,063,284－1,063,284180,5911,243,875 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。 ２ セグメント資産の調整額14,265,372千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国中国その他合計5,869,6088,229,7214,848,1775,079,20824,026,716（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alcon, Inc.5,170,663光測定器関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国中国その他合計7,045,24410,387,8505,271,0638,802,90831,507,067（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カナダその他合計4,591,6991,021,686790,5386,403,924 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alcon, Inc.5,572,955光測定器関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 光部品関連事業光測定器関連事業報告セグメントその他全社・消去合計当期償却額－95,07595,075－－95,075当期末残高－618,982618,982－－618,982 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 光部品関連事業光測定器関連事業報告セグメントその他全社・消去合計当期償却額－127,429127,429－－127,429当期末残高－919,977919,977－－919,977 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alcon, Inc.5,170,663光測定器関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 光通信業界の動向当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社との競争当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の外部調達当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料在庫当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。 ⑥ 製造物責任当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。 ⑦ 新製品開発 当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定顧客への集中当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。 ⑩ 受注の変動当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で、原則として、個々の注文ベースにより販売をしております。顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。 3) 最低購入数量が要求されていないこと。 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。 ⑪ 販売単価の下落と収益性競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 資金調達について当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで、以下、「当期」）の世界情勢は、米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは2026年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。当期の売上高は、31,507百万円（前期比31.1％増）となりました。これは、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。営業利益は10,325百万円（前期比39.0％増）、経常利益は10,958百万円（前期比38.9％増）、投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,667百万円（前期比51.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）光部品関連事業6,35641.21,75476.4光測定器関連事業22,36824.68,25431.4 報告セグメント計28,72427.910,00937.6その他2,78277.0316105.3合計31,50731.110,32539.0当期末の総資産は、39,117百万円となり、前期末（29,527百万円）に比べ9,590百万円増加しました。流動資産は、前期末に比べ7,673百万円増加し、27,941百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものです。固定資産は、11,175百万円と前期末（9,259百万円）に比べ1,916百万円増加しました。これは主として、土地の取得、設備投資の実行に伴うその他の有形固定資産の増加、ならびに建設仮勘定の増加によるものです。負債は、11,282百万円と前期末（8,099百万円）に比べ3,182百万円増加しました。これは未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加によるものです。純資産は、27,835百万円となり前期末（21,428百万円）に比べ6,407百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,212百万円増加し、14,860百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10,734百万円及び減価償却費646百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,062百万円であります。 前期との比較では、2,093百万円の収入増加となりました。（前期は6,001百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,944百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入402百万円であり、主な減少要因は、定期預金預入による支出1,648百万円、有形固定資産の取得による支出1,538百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出685百万円であります。 前期との比較では、2,060百万円の支出増加となりました。（前期は1,883百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,483百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2,527百万円及び長期借入金の返済による支出602百万円であります。 前期との比較では、1,783百万円の支出増加となりました。（前期は700百万円の支出）回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月株主資本比率（％）70.470.864.568.865.1時価ベースの株主資本比率（％）94.7151.2242.7193.4494.3営業キャッシュ・フローマージン（％）15.820.417.425.025.7フリ―キャッシュ・フロー（百万円）△6942,3253,0874,1174,150（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）光部品関連事業（千円）3,378,490146.5光測定器関連事業（千円）8,147,010124.4合計11,525,500130.1 （注）金額は製造価額によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光部品関連事業8,302,560149.74,512,227175.8光測定器関連事業29,079,686171.312,522,187221.6 報告セグメント計37,382,246166.017,034,415207.3その他2,777,911176.83,66845.7合計40,160,157166.717,038,083207.2 （注）金額は販売価額によっております。c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）光部品関連事業（千円）6,356,384141.2光測定器関連事業（千円）22,368,417124.6 報告セグメント計（千円）28,724,801127.9その他（千円）2,782,265177.0合計（千円）31,507,067131.1 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Alcon, Inc.5,170,66321.55,572,95517.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度の売上高は、31,507百万円（前期比31.1％増）となりました。売上高の増加要因は、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによります。平均為替レートは、150円と計画レートと同水準で推移いたしました。売上総利益は18,174百万円（前期比29.6％増）となり、売上総利益率は57.7％と、前期比0.7ポイントの減少となりました。これは、売上構成比の変化によるものです。販売費及び一般管理費の総額は7,848百万円と、前期比1,258百万円増加しました。これは、会社規模拡大に伴い開発人員をはじめとした人材採用の強化及び好調な業績に伴う給与等の増加並びに研究開発費の増加によるものです。営業利益は、10,325百万円と、前期比2,896百万円（39.0％増）の増益となりました。売上高営業利益率は32.8％と1.9ポイント改善しました。経常利益は、10,958百万円と、前期比3,070百万円（38.9％増）の増益となりました。投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,667百万円（前期比51.3％増）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。Photonics Pioneer (光の先駆者) ① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。 ② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。 ③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。 (2）経営戦略等光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタの設備投資の需要が引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社グループの製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。当社グループは、2027年３月期の基本課題として「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を目標に掲げております。当社グループが40年以上にわたり培ってきたコア技術と、グループ各社が独自に築き上げてきたノウハウを組合せ、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。 (4）経営環境米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタ関連の設備投資が活況であります。当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の調整局面から緩やかな回復基調に転じるものと見込んでおります。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①業績拡大に向けた取り組み当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の基本課題として、「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を掲げております。当社グループが40年以上に亘り培ってきたユニークな光技術と、グループ各社が独自に築き上げてきた技術、ノウハウ、お客様とのネットワーク等を生かし、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。具体的な取り組みとして、グループの垣根を越えた技術交流を通じて、技術やノウハウの共有を進め、業務の効率化や新製品の研究開発を促進してまいります。光部品関連事業では、AIデータセンタ投資を背景とした旺盛な需要に応えるべく設備投資を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、部品の高集積化、通信の高速化、省電力化に向けた新たな光部品の開発を進めてまいります。なお、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。光測定器関連事業の光通信分野におきましては、工場の拡張移転による安定供給体制の強化を進め、地政学リスクを抑えた生産・供給体制を構築しております。また、シリコンフォトニクスやCPOといったAIデータセンタを支える新技術向けの高度な測定需要が高まっており、当社は次世代型TSL等の新製品を投入しお客様の期待に応えてまいります。産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新たな市場の開拓を進めてまいります。医療分野におきましては、欧州に新たな研究開発拠点を設立し、次世代製品の研究開発を一層強化してまいります。現在開発を進めているARGONAUTⓇは、多種多様な眼のパラメータの計測と分析により、病気の兆候をいち早く検出し、適切な治療を受ける契機となることで、ヘルスケアの増進に貢献してまいります。 （注）１. シリコンフォトニクスとは、光学部品と半導体チップを同じパッケージに統合する技術のことです。２. CPOとは、シリコン基板上に光回路を集積し、高速・大容量・省電力の光通信や光演算を実現する技術です。 ②持続的な成長に向けた取り組み当社グループは、経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限に生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組んでまいります。採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴、キャリアを有する人材を積極的に採用してまいります。人材育成につきましては、次世代の経営を担う人材を育成すべく、資格取得支援、学習ツールの提供、外部講師や社外取締役による講演会の開催など、各種教育プログラムを実施しております。当社グループは、各事業会社が独立採算制のもとに迅速な意思決定を行うことで、変化の激しい外部環境の中においても、持続的かつ安定的な事業成長を実現してまいります。今後も組織再編やＭ＆Ａを通じた組織の拡大、グローバル化が進むことが想定されるため、内部監査、内部統制の体制強化やコンプライアンス研修を通じ、コーポレートガバナンスのより一層の向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員鄭 昌鎬－－特許実施報奨金の支払21,052－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員鄭 昌鎬－－特許実施報奨金の支払47,521－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 特許実施報奨金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。

（重要な会計上の見積り） (棚卸資産の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品765,163927,013仕掛品625,661818,322原材料1,030,0862,209,149合計2,420,9113,954,484 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。 ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。 ・直近１年間の使用量を上回る在庫数量 ・過去１年以上使用されていない滞留在庫 一定の回転期間若しくは滞留期間に基づいて帳簿価額の切下げを検討する対象の棚卸資産は3,029,849千円あり、これに対して一定の回転期間若しくは滞留期間を超える棚卸資産に対する評価減を累計で436,225千円計上しております。評価減控除後の棚卸資産は2,593,624千円（うち国内事業拠点に関する棚卸資産の残高は1,458,592千円）となっております。 受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれております。需要予測と実際の受注状況に大きな乖離が生じた場合、または受注の急激な変動等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（子会社による株式の取得） 当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるsantec LIS株式会社が、MOG LABORATRIES PTY LTD（当時、現SANTEC AUSTRALIA PTY LTD)の全株式を取得しました。同日付けで株式譲渡契約を締結し、同年７月１日付で全株式を取得しました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。 （吸収分割） 当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるAqumen Capital株式会社との間で当社の資金管理部門の一部を同社に承継することについて決議を行い、同日付で、両社は吸収分割契約を締結し、2026年４月１日、効力が発生しました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。 （株式の取得）当社は、2026年６月10日付で、HM SOLUTIONS CO.,Ltd.の発行済株式581,400株のうち500,000株（85.9993%）を取得することを内容とする株式譲渡契約を締結し、2026年６月19日付で株式を取得しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30％を挙げております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当75円に期末配当135円を加えて、１株当たり210円の配当とする予定です。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日88275取締役会決議2026年６月24日1,587135定時株主総会決議（予定）