３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。 以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業 当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業 天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業 当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。 上記の事業の系統図は、次のとおりであります。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。 ※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 （報告セグメントの変更）2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失（△）は発生していないことから記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額（注）連結財務諸表計上額 日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高19,82053328420,6387,247－27,885セグメント間の内部売上高又は振替高425－47－△47－計19,86253828420,6857,247△4727,885セグメント利益又は損失（△）239△2824845943321914セグメント資産18,05561325718,926－3,19222,118その他の項目 減価償却費1,6041161,622621△202,223有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3102－2,313974－3,287（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高21,04155128421,877－21,877セグメント間の内部売上高又は振替高042－43△43－計21,04159428421,920△4321,877セグメント利益48172347230723セグメント資産17,18267525118,1092,90621,016その他の項目 減価償却費2,0091162,027－2,027有形固定資産及び無形固定資産の増加額968－－968－968（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 成形品不動産賃貸合計外部顧客への売上高27,60128427,885 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米合計20,1245137,24727,885（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計8,855738,929 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,253日本成形関連事業トヨタ紡織株式会社2,673日本成形関連事業三甲株式会社1,312日本成形関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 成形品不動産賃貸合計外部顧客への売上高21,59328421,877 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米合計21,3045304221,877（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計7,830637,893 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,716日本成形関連事業トヨタ紡織株式会社2,446日本成形関連事業三甲株式会社1,345日本成形関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 成形品不動産賃貸合計外部顧客への売上高27,60128427,885

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,253日本成形関連事業トヨタ紡織株式会社2,673日本成形関連事業三甲株式会社1,312日本成形関連事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。 従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1）事業展開とリスク当社グループは子会社を含め国内６工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司では、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内及び海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。 (2）原材料価格の変動原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今、原油や樹脂素材価格が上昇するなど、不安定な状況となっております。原材料価格を適正に製品価格に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。 (3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要があります。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。 (4）債権管理当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて債権回収に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。 (5）特定の取引先への依存に係るもの当社グループの売上高の約70％は日系自動車メーカーであり、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。 (6）技術革新による影響について当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。 (8）三甲株式会社との取引当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9）重要な訴訟現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害に係るもの当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな景気の回復を支えております。ただし、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響や、米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高218億77百万円（前連結会計年度278億85百万円、21.5％減）、営業利益は７億23百万円（前連結会計年度９億14百万円、20.9％減）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に受取利息45百万円、受取補償金44百万円、持分法による投資利益１億14百万円、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこと等により、経常利益は10億11百万円（前連結会計年度10億79百万円、6.3％減）となりました。最終損益につきましては、特別損失に持分変動損失２億58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４百万円（前連結会計年度12億64百万円、60.1％減）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響解消に伴い、回復基調となっております。この結果、売上高210億41百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益４億81百万円（前連結会計年度比101.0％増）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高５億51百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益７百万円（前連結会計年度はセグメント損失28百万円）となりました。不動産関連事業不動産関連事業は、相模原市の土地建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億84百万円（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益２億34百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度におけるセグメント情報は、売上高72億47百万円、セグメント利益４億33百万円となります。 (2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、210億16百万円（前連結会計年度末比11億２百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金32億41百万円（前連結会計年度末比56百万円減）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が41億８百万円（前連結会計年度末比43百万円増）、棚卸資産が14億43百万円（前連結会計年度末比56百万円増）となったこと等により、89億39百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産78億93百万円（前連結会計年度末比10億35百万円減）、投資その他の資産40億99百万円（前連結会計年度末比96百万円減）等により120億77百万円（前連結会計年度末比11億65百万円減）となりました。（負債）負債合計は、100億２百万円（前連結会計年度末比14億90百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億41百万円（前連結会計年度末比10億14百万円減）、１年内返済予定の長期借入金が12億87百万円（前連結会計年度末比１億98百万円減）、前受金が５億70百万円（前連結会計年度末比51百万円増）等により、70億24百万円（前連結会計年度末比10億17百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が21億48百万円（前連結会計年度末比３億52百万円減）等により29億78百万円（前連結会計年度末比４億73百万円減）となりました。 （純資産）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により110億13百万円（前連結会計年度末比３億88万円増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ56百万円減少し、32億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは19億２百万円の収入（前年同期24億92百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億45百万円、減価償却費20億27百万円、仕入債務の減少10億16百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは12億25百万円の支出（前年同期31億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億24百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは８億６百万円の支出（前年同期６億19百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出16億51百万円等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。 業績目標（百万円）実績（百万円）計画比（％）売上高22,000 21,877 △0.6営業利益600(2.7％)723(3.3％)20.7経常利益700(3.2％)1,011(4.6％)44.5親会社株主に帰属する当期純利益250(1.1％)504(2.3％)101.8注 ( )内は、売上比率であります。 当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の圧縮等により、上振れました。経常利益は営業利益の上振れに加え、為替差益69百万円が発生したこと等により、さらに予測を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分変動損失２億58百万円が発生しながらも、営業利益及び経常利益の上振れの影響が上回り、予測を大きく上回りました。また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。 第96期第97期第98期第99期第100期有利子負債(百万円)5,2747,8458,1214,4883,774自己資本比率(％)33.128.833.148.052.4 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業20,8256.2中国成形関連事業61012.4合計21,436△22.5（注）金額は販売金額によっております。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における生産実績は75億２百万円となります。 (2）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業21,2097.61,76828.1中国成形関連事業59611.1483.3合計21,806△20.11,77328.2 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における受注高は70億61百万円、受注残高は０円となります。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業21,0416.2中国成形関連事業5513.6不動産関連事業284△0.0合計21,877△21.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三甲㈱岐阜県瑞穂市100産業用プラスチック製品の製造販売（所有）直接 0.2％（被所有）間接33.6％製品の販売不動産の賃貸、賃借原材料及び製品並びに商品の購入金型の賃借役員の兼任製品の販売 原材料及び製品並びに商品の購入1,301 311売掛金 買掛金 電子記録債務239 56 142主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)三井物産プラスチック㈱東京都千代田区626化学品商社（被所有）直接 －％間接13.8％原材料の購入原材料の購入182買掛金 電子記録債務21 64 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三甲㈱岐阜県瑞穂市100産業用プラスチック製品の製造販売（所有）直接 0.2％（被所有）間接33.6％製品の販売不動産の賃貸、賃借原材料及び製品並びに商品の購入金型の賃借役員の兼任製品の販売 原材料及び製品並びに商品の購入1,334 487売掛金 買掛金 電子記録債務241 28 192主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)三井物産プラスチック㈱東京都千代田区626化学品商社（被所有）直接 －％間接13.8％原材料の購入原材料の購入184 買掛金 電子記録債務29 63 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。 ２．合成樹脂成形品の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。 ３．当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。 ４．三井物産プラスチック㈱は、主要株主の三井物産㈱の100％子会社であります。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三甲㈱岐阜県瑞穂市100産業用プラスチック製品の製造販売（被所有）直接 －％間接33.6％資金の借入増資の引受原材料の購入支払利息増資の引受原材料の購入243,09084長期借入金－買掛金2,649－2その他の関係会社の子会社日本プラパレット㈱長野県上田市100産業用プラスチック製品の製造販売－資金の借入支払利息21長期借入金1,652主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)三井物産プラスチック㈱東京都千代田区626化学品商社（被所有）直接 －％間接13.8％原材料の購入原材料の購入201買掛金 電子記録債務46 82 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。 ２．支払利息については市場金利等を勘案し、当事者間による交渉の上で決定しております。 当社は三甲アメリカコーポレーションが2025年１月24日付で第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。取引金額並びに期末残高は、連結子会社であった期間の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)三井物産プラスチック㈱東京都千代田区626化学品商社（被所有）直接 －％間接13.8％原材料の購入原材料の購入93買掛金 電子記録債務14 29 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は三甲アメリカコーポレーションであり、その要約財務情報は以下の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計4,1295,564固定資産合計7,24210,679 流動負債合計1,7301,358固定負債合計3,9503,709 純資産合計5,6909,786 売上高7,2477,728税引前当期純利益430558当期純利益333386

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産110105繰延税金負債10299 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。 (2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）との間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。

３ 【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。 当期におきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、前期に引き続き１株あたり５円の期末配当を実施する方針といたしました。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日855定時株主総会決議（予定）