３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。 可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしております。 車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしております。 当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。可変抵抗器産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器車載用電装部品自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター （報告セグメントの変更等に関する事項） 当第４四半期連結会計期間より、事業本部制の採用に伴い、従来「その他」に含めていた生産設備・金型、各種スイッチ等の事業について、報告セグメントの区分を各事業の性質に基づき「可変抵抗器事業」「車載用電装部品事業」に区分しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、量的重要性が乏しいため、変更後の区分への組替再表示を行っておりません。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 当連結会計年度より、事業本部制の採用に伴い報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 可変抵抗器車載用電装部品計売上高 一時点で移転される財4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474外部顧客への売上高4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,153,9636,236,69610,390,659115,81410,506,474－10,506,474セグメント利益1,160,011965,1282,125,13952,8172,177,956△1,137,5081,040,448セグメント資産3,036,6684,531,1397,567,808132,5397,700,3474,314,23712,014,585その他の項目 減価償却費160,782218,316379,0981,357380,45669,612450,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額111,91485,579197,49432,746230,240－230,240（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。２ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 可変抵抗器車載用電装部品計売上高 一時点で移転される財3,608,5275,992,5039,601,030－9,601,030－9,601,030一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益3,608,5275,992,5039,601,030－9,601,030－9,601,030外部顧客への売上高3,608,5275,992,5039,601,030－9,601,030－9,601,030セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計3,608,5275,992,5039,601,030－9,601,030－9,601,030セグメント利益751,273422,5461,173,820－1,173,820△716,460457,360セグメント資産2,572,7414,577,3817,150,123－7,150,1234,369,77511,519,898その他の項目 減価償却費149,235197,624346,860－346,86012,365359,225有形固定資産及び無形固定資産の増加額317,181167,730484,912－484,912103,884588,797（注）１ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用716,460千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,369,775千円であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費12,365千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。（参考情報）変更前の報告セグメント、利益又は損失の測定方法に基づき計算される報告セグメントごとの売上高、利益又は損失は下記のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 可変抵抗器車載用電装部品計売上高 一時点で移転される財3,839,6315,684,8629,524,49376,5369,601,030－9,601,030一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益3,839,6315,684,8629,524,49376,5369,601,030－9,601,030外部顧客への売上高3,839,6315,684,8629,524,49376,5369,601,030－9,601,030セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計3,839,6315,684,8629,524,49376,5369,601,030－9,601,030セグメント利益1,150,040416,9321,566,97337,6161,604,590△1,147,230457,360セグメント資産2,941,3844,175,0067,116,931106,6657,223,0574,296,84111,519,898その他の項目 減価償却費149,235197,624346,8601,074347,93411,291359,225有形固定資産及び無形固定資産の増加額317,181167,730484,912103,884588,797－588,797 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米ヨーロッパ合計6,612,4433,448,304407,74637,97910,506,474（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の区分に属する国又は地域 (1）アジア・・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他 (2）北米・・・・・・・ アメリカ他 (3）ヨーロッパ・・・・ EU・英国他 (2）有形固定資産 有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名東亜電気工業㈱2,645,390車載用電装部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名東亜電気工業㈱2,645,390車載用電装部品

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境に関するリスク ①経済状況の変動 世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動においても、景気後退による需要の減少や原材料・エネルギー価格の上昇等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場の変動 当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株式市況の変動 当社グループでは、純投資目的として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関するリスク ①技術革新における競争 ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。 ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②販売価格競争 当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加価値化の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料価格の変動及び調達リスク 当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しております。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④製品の欠陥リスク 当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質保証本部を設置し欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定販売先への依存リスク 当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっております。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営基盤に関するリスク ①情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②法的リスク 当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③人材確保に関するリスク 当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。新卒採用に加え、通年採用やキャリア採用も強化しておりますが、労働人口の減少や人財獲得競争の激化により、必要な人財を安定的に確保することは年々困難になっております。 特に専門性の高い人財の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、当社では職場環境整備や人財育成の強化に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能しない場合、持続的な成長に支障をきたす可能性があります。 (4）外部環境に関するリスク ①自然災害に関するリスク 当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内３拠点、中国２拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②気候変動に関するリスク 当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し、対応を進めております。対応の遅れや想定外の事象等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③地政学的リスク 当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾をはじめとするアジア、北米及び欧州で行っております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。・予期しない法律又は規制の変更・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱・ストライキ等の労働争議・感染症拡大による社会的混乱 当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において政情や法環境の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り） 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1）財政状態の状況（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末比942百万円減少し6,895百万円となりました。主な要因は、売掛金が613百万円、現金及び預金が393百万円減少したことによるものであります。 売掛金の減少は法律の改正に伴い回収サイトが短縮、現金及び預金の減少は税金等調整前当期純利益を計上した一方で、借入金を返済したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末比448百万円増加し4,624百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が238百万円、投資その他の資産が186百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の増加はリース資産が増加、投資その他の資産の増加は投資有価証券が増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末比575百万円減少し1,984百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が274百万円、１年内返済予定の長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。電子記録債務の減少は法律の改正に伴い支払サイトが短縮、１年内返済予定の長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末比69百万円減少し1,809百万円となりました。主な要因は、リース債務が235百万円増加した一方で、長期借入金が314百万円減少したことによるものであります。リース債務の増加は、リース資産が増加、長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比150百万円増加し7,725百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。中国経済においては、不動産市場の調整長期化を背景に、デフレが進行しております。加えて、期末にかけては米国・イスラエルとイランの武力紛争に端を発した中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や金融市場のボラティリティ上昇など、新たな地政学的リスクが景気の下振れ要因として顕在化いたしました。 日本経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の影響により公共投資や設備投資に一部弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しにより、内需を中心とした緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張に伴う資源価格の上昇や為替動向の不安定化が、企業収益や物価に与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、半導体関連分野を中心に一部製品で需要回復の動きが見られるものの、物価上昇によるコスト負担の増加や中国経済の減速の影響が根強く、市場環境が完全な回復に至るには時間を要する状況が続いております。また、脱炭素化の流れを背景とした電源技術の高効率化・小型軽量化へのニーズは一層高まっております。 このような情勢下、当社は2026年１月開催の「ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＷＯＲＬＤ 2026」への出展を通じて新規顧客の開拓に注力したほか、ＡＤＡＳ向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発活動を継続してまいりました。 販売面においては、売上高は9,601百万円（前期比8.6％減）となり、中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要が低迷していることが影響したものの、国内自動車メーカーや農業機械・建設機械メーカー向けの需要は堅調に推移しました。 利益面では、金属価格の高騰が進行しましたが、生産性の向上や固定費削減により、営業利益は457百万円（前期比56.0％減）、経常利益は460百万円（前期比55.2％減）を確保し、昨年11月に公表した目標を実現しました。親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前期比96.0％減）となり、これは特別損失に計上した公開買付関連費用等の一時的な費用が影響いたしました。 なお、長期借入金の返済を進めたことにより、自己資本比率は前期の63.1%から67.1％へ改善し、財務体質の強化につながりました。 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器 中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要の減少を反映して、売上高は3,608百万円（前期比13.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、751百万円（前期比35.2％減）となりました。 （ロ）車載用電装部品 主要取引先の一部生産モデルが終了したことにより、売上高は5,992百万円（前期比3.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、422百万円（前期比56.2％減）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器1,923,551△23.4車載用電装部品5,141,2373.4合計7,064,789△5.6 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器3,593,386△13.51,282,562△1.2車載用電装部品6,022,759△5.4442,8647.3合計9,616,145△8.61,725,4260.9 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器3,608,527△13.1車載用電装部品5,992,503△3.9合計9,601,030△8.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東亜電気工業㈱2,645,39025.22,558,17126.6 (3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、369百万円減少し、2,950百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは544百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,199百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益144百万円、減価償却費359百万円、売上債権の減少848百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少319百万円、法人税等の支払額273百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは249百万円の資金の減少（前連結会計年度は216百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出261百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは786百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額233百万円、リース債務の返済による支出113百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの主な資金需要は、各事業の製造活動に必要な原材料の仕入、販売費及び一般管理費並びに設備投資等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。 資金の流動性につきましては、経常運転

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付けております。 当社グループは、長年培ってきた角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器の技術を礎に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としてサステナビリティ経営を強化しております。さらに、当連結会計年度において策定した新中期経営計画に基づき、「アジア No.1の可変抵抗器メーカー」、並びに顧客から直接指名を受け、完成車メーカーや大手システムサプライヤーに対して独自の価値を提供する「スーパーTier ２」となることを目指し、企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界におけるＥＶ化の進展や自動運転技術の高度化、産業機器分野でのＤＸ推進など、大きな変革期にあります。このような中、当社グループは、縮小均衡の懸念を断ち切り持続的な成長を実現するため、2025年11月に2026年度から2030年度までの５カ年を期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。 これに伴い、2024年４月に公表した第２次中期経営計画は発展的に解消し、今後は新計画に基づき、以下の重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。 ① 未来への成長投資への舵切り従来の縮小均衡経営から脱却し、成長に向けた積極的な投資を実行いたします。特に、成長著しいＡＳＥＡＮ市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるＭ＆Ａを戦略的に進め、事業規模の拡大を図ります。 ② 事業戦略の再構築（コア事業の深化と新領域の開拓）可変抵抗器事業においては、アジアＮｏ．１の実現に向けて、オペレーションの効率化と品質向上を徹底いたします。また、角度センサやフィルムヒーター等の車載・産業機器向け製品については、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーＴｉｅｒ２」としての地位を確立し、受注機会の最大化を目指します。さらに、「第三の柱」となる新事業の創出に向けてＲ＆ＤやＭ＆Ａを積極化いたします。 ③ 人的資本の強化と組織・ガバナンスの変革成長戦略を支えるのは「人財」であるとの認識のもと、高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、挑戦できる組織文化を醸成いたします。あわせて、迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するため、ガバナンス体制のさらなる高度化を推進いたします。 ④ 資本効率の向上と株主還元の拡充資本効率を重視した経営（ＲＯＥ10％以上）を推進するとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向100％（ただしＤＯＥ3.5％を下限とする）を基本方針とする新たな還元策を実行してまいります。 また、上記に加えて当社グループは、収益力の改善、グローバル供給体制の強化についても注力するとともに、生産拠点である子会社についてもコスト削減を進めており、昨今の原材料価格の高騰、物流費の上昇、地政学リスク、為替変動等に柔軟に対応できるよう取り組んでおります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新中期経営計画の最終年度（2031年３月期）において、以下の経営目標の達成を目指しております。 売上高 ：125億円（Ｍ＆Ａ含まず）営業利益 ： 15億円（Ｍ＆Ａ含まず）営業利益率 ： 12％ＲＯＥ ： 10％以上 これに加え、次期中期経営計画（2036年３月期）を見据え、売上高150億円規模、営業利益率16～20％を達成できる強靭な事業構造の構築に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）商品及び製品522,717400,772仕掛品348,888405,654原材料及び貯蔵品927,8951,041,544合計1,799,5021,847,972 ②棚卸資産評価損（棚卸資産から控除した金額）（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）商品及び製品31,86230,717仕掛品26,63013,606原材料及び貯蔵品78,359138,264合計136,852182,588 ③棚卸資産評価損（売上原価へ影響した金額）（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）商品及び製品10,81013,245仕掛品10,4314,984原材料及び貯蔵品20,71845,191合計41,96063,421 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループの商品及び製品は、顧客の最終製品に組み込まれるため、顧客の製品のライフサイクルに応じて需要が変動いたしますが、製造効率等を勘案し将来の販売数量を予測したうえで、一定数量の製品製造をしております。また、原材料は規格に応じて最低購入数量が存在するため、使用見込数量を超えて購入することもあります。このため、当該予測を下回った場合には、過剰な棚卸資産を保有する可能性があります。 正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留（年間売上数量が期首在庫数量の20％以下）又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50％から５％まで帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。 滞留評価損への影響 評価損比率５％上昇 12,037千円増加 評価損比率５％減少 12,037千円減少 ２．繰延税金資産 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金負債157,836195,221評価性引当額△170,184△165,705 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年６月10日付でBourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）との間で締結済みの公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を解除することを決議し、同日、公開買付者に対し解除の通知を行うことで、本公開買付契約を解除いたしました。 詳細は、第69期 半期報告書「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な財務基盤を確保しつつ、短期的な利益変動の大きな局面においても積極的且つ安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には、配当性向100％（但し純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％を下限とする）を指標として利益配分を行うことを基本方針としております。 なお、当社では純資産配当率（ＤＯＥ）について以下のとおり算出しております。 純資産配当率（ＤＯＥ）＝配当金額÷平均純資産金額 平均純資産金額＝（期初純資産金額＋期末純資産金額）÷２ また、「新中期経営計画（2026年度から2030年度まで）」におけるキャピタル・アロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施してまいります。内部留保資金については、事業成長に資する設備投資、研究開発投資およびＭ＆Ａ等の成長投資に優先的に活用するとともに、十分な財務健全性を維持した上で、余剰資金については、自己株式取得を含めた機動的な株主還元に振り向ける方針としております。 当期の１株当たり配当金につきましては、40円（ＤＯＥ3.5％）となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会270,42540.00