３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社34社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等センサー・コミュニケーション事業センサー、通信デバイス等モビリティ事業車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等その他システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等 当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇 アルパインマーケティング(株) 〇 アルプスシステムインテグレーション(株) 〇(株)アルプスビジネスクリエーション 〇アルプス・トラベル・サービス(株) 〇海外ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.〇〇〇 ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 〇 ALPS ALPINE EUROPE GmbH〇〇〇 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 〇〇 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 〇 ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.〇〇〇 ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇 DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇〇 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.〇〇〇 ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED〇〇〇 主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。 （注）上記の系統図以外に31社の連結子会社及び30社の持分法適用会社が存在しています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしています。「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業計売上高 外部顧客への売上高 (注)４348,01384,199537,202969,41520,992990,407－990,407セグメント間の内部売上高又は振替高294223735310,48910,843△10,843－計348,30784,221537,240969,76931,4811,001,251△10,843990,407セグメント利益又は損失（△）30,397△3,3605,60632,6421,51634,159△5234,106セグメント資産146,70746,307244,205437,22049,400486,621254,093740,715その他の項目 減価償却費17,1153,58513,53434,23594535,180△3635,143有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,2937,51925,45650,2691,71151,981△9551,886 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去です。 （２）セグメント資産の調整額254,093百万円は、全社資産280,628百万円、セグメント間取引消去△26,534百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業計売上高 外部顧客への売上高 (注)４358,36585,260555,054998,68020,7781,019,459－1,019,459セグメント間の内部売上高又は振替高246143029110,52810,819△10,819－計358,61185,275555,084998,97131,3071,030,278△10,8191,019,459セグメント利益又は損失（△）30,168△3,53814,16240,7921,31042,102△5942,043セグメント資産147,83348,846268,877465,55845,707511,265271,887783,152その他の項目 減価償却費14,8313,78314,41933,0341,02934,063△8933,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,8417,91829,59560,3551,45461,809△15661,653 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。 （２）セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高 （単位：百万円）中国アメリカ韓国日本その他合計218,625177,797122,355111,295360,334990,407 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （２） 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国その他合計80,07829,91926,674136,673 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.228,631コンポーネント事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高 （単位：百万円）中国アメリカ韓国日本その他合計206,261185,411152,204118,960356,6201,019,459 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （２） 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国北米その他合計85,59038,76916,05017,578157,988 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.236,625コンポーネント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業その他全社・消去合計減損損失3581,445648－2,0894,541 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業その他全社・消去合計減損損失981153,663－3244,201 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.228,631コンポーネント事業

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの考え方当社グループは、リスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための「経営・事業運営の基盤＝攻めの経営を支える基盤」と位置づけ、事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化等により多様化するリスクに対して、今後起こり得るリスクやそれらによる事業への影響度に応じて被害を回避又は最小化するための取り組みを進めています。 （２）リスクマネジメントの活動サイクル当社は、リスク管理部門を設置し、当該部門が中心となって、各種委員会・会議を通じて、リスクマップにて定められる主要リスクごとにリスク低減施策・BCPを策定し、リスク対応力の向上に努めています。また、リスク管理部門が主管となって、リスク管理に関する教育・訓練を実施しています。更に、事業活動の停止又は停止する可能性があるなど、経営に甚大な影響が予想される場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための方針、施策、計画を迅速に決定・実行します。 （３）当社グループにおける主要リスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを可視化し、それらの発生可能性、事業への影響度、リスク対策の実施状況等の観点から評価したリスクマップを整備し、その中から優先順位付けした当社グループの主要リスクを示しています。 当社グループにおける主要リスクの内容と取り組みについては次のとおりです。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①事業戦略リスク１）事業ポートフォリオ転換に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討していきます。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営・業務・意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を十分に考慮して進めます。しかし、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、成長性が高く、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオにおける非注力・ノンコア事業/不採算事業の整理、終息の取り組み（カーブアウト）を進めています。しかし、各国の規制、雇用問題、当社グループが売却を検討している事業に対する市場における需要不足等により、これらが実行されない可能性があります。これらが実行された場合においても、顧客等からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあります。＜主な取り組み＞M&Aの実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを執行役員会及び取締役会にて十分に分析・審議した上で、実施していきます。また、事業ポートフォリオの再構築に当たっては、市場・業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスク等様々な視点から分析した上で、執行役員会及び取締役会にて審議し、慎重に進めています。 ２）新技術の導入に係るリスク＜リスクの内容＞近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車等の産業へ波及していくことが予想されます。当社グループは、コンポーネント製品、センサー・コミュニケーション製品、及びキャビンドメインコントローラーをはじめとするモビリティ製品において、当社コア技術を活用し、AI時代に向けたマルチモーダルセンシング技術等の新技術の開発を行っています。当社グループの事業は、スマートフォンや自動車をはじめとして技術革新のスピードが非常に速く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ（国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等）及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率（ROIC）に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。また、営業部門が市場・顧客動向を把握し、技術部門等にフィードバックを図ることにより、市場変化に対応した新技術開発を進めています。 ３）特定の顧客依存に係るリスク＜リスクの内容＞当社の一部のビジネスユニット及び製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図るとともに、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進することにより、特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ります。 ②事業遂行リスク１）製品品質に係るリスク＜リスクの内容＞当社は、部品の製造や製品の組立の一部を数社の取引先に外部委託しており、その中には、非常に複雑な製造工程を必要とする部品や製品の組立があります。そのため、規格や仕様を満たさない部品や組立品が製造され、当社に供給されることにより、当社製品の品質に影響する場合があります。また、当社で全て製造、組み立てる場合においても、製品への微小不純物の混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる等、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社製品の品質問題によりリコールや大規模な製品事故が発生した場合は、多額の費用の発生や社会的信用の低下につながります。当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼします。＜主な取り組み＞当社は、外部委託先の選定に当たり、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、外部委託先には、当社と同じ生産管理及び品質管理を適用し、顧客への納期及び品質要求に対応しています。社内においては、製品の生産に関し、関連法規制の調査/周知徹底・設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管理・各種評価試験等を通じ、開発から出荷に至るサプライチェーンを含めた全ての段階における品質保証体制整備に努めています。また、AIやロボットを活用した生産性改善に向けた取り組みを実施し、リスクの低減に努めています。 ２）生成AIの活用に係るリスク＜リスクの内容＞近年、生成AIツールの利用が急速に普及しており、当社グループでも業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIツールの導入を推進していますが、生成AIツールの活用が遅れることにより、競争力が低下するリスクが想定されます。また、生成AIのアウトプットを過信し、適切に業務が遂行されないなどのリスクも想定されます。更に、生成AIは、有用である反面、まだ発展途上の技術であるため、その利用に当たっては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権の侵害等の可能性があります。 ＜主な取り組み＞当社グループは、生成AIの利用に関するガイドラインの策定、社内教育の実施等を通じて、社内の管理体制の整備・強化に取り組んでいます。 ③地政学・経済安全保障リスク＜リスクの内容＞当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で事業活動や投資を行っています。これらの海外市場において、当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制・関税の引き上げ等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、台湾有事等のリスク発生の可能性が高いと考えています。＜主な取り組み＞増大する地政学・経済安全保障リスクがもたらす当社グループへの影響を最小限に抑えるため、当社は、経済安全保障委員会を設置し、政府各省庁及び企業・団体等から刻々と変化する国際情勢を把握し、地政学リスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止の取り組み強化等、能動的なリスク低減施策をとっています。また、事業継続計画（BCP）の観点から日本・アセアンを含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めます。 ④市場環境リスク１）顧客の需要に係るリスク＜リスクの内容＞当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ424億円増加の7,831億円、自己資本は335億円増加の4,475億円となり、自己資本比率は57.1％となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の5,007億円となりました。固定資産は、建設仮勘定、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ366億円増加の2,824億円となりました。流動負債は、その他流動負債の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ138億円増加の2,407億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ53億円減少の930億円となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響を受け、不確実性の高い状況で推移しました。北米では、個人消費は比較的底堅く推移したものの、通商政策を巡る不透明感が景気の先行きに対する懸念材料となりました。欧州では、雇用環境が比較的良好に推移した一方、景気回復の動きは緩やかにとどまりました。中国では、輸出は一定の回復を示したものの、不動産市場の低迷が継続し、景気回復は限定的なものにとどまりました。日本では、内需の下支えによる景気回復が緩やかに進んだものの、各国の通商政策等を背景とする経済・物価動向の不確実性もあり、不透明感を伴う状況で推移しました。当社の車載市場向けビジネスには、完成車メーカーとの受託開発に基づいた専用設計製品を納入するTier１ビジネスと、Tier１メーカー向けに、顧客との受託開発に基づいた専用設計製品、及び当社開発の標準品を供給するTier２ビジネスがあります。当連結会計年度における事業環境は、車載市場において、Tier１ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けが、前期に中国市場での競争激化に伴う減産の影響を受けた後、今期は回復が依然として限定的な状況にある中、前期比でやや持ち直しの傾向が見られました。一方、Tier２ビジネスは、当社製品に対する幅広い引き合いが伸長し、引き続き堅調に推移しました。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調に推移しました。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しました。当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。 セグメントの状況＜コンポーネント事業＞売上高は、モバイル市場、民生市場及び車載市場向け製品がいずれも増加しました。営業利益は、製品構成の変化や資材価格の上昇の影響により、前期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,583億円（前期比3.0％増）、営業利益は301億円（前期比0.8％減）となりました。 ＜センサー・コミュニケーション事業＞ 売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期に当たることや、パワーインダクター製品の事業譲渡の影響がありましたが、モバイル市場向けの小型フォトプリンターの伸長により、事業全体では増加しました。営業利益は、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上高の減少や変動費率の上昇により、前期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は852億円（前期比1.3％ 増）、営業損失は35億円（前期における営業損失は33億円）となりました。 ＜モビリティ事業＞2026年３月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。売上高は、前期に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、販売回復や新製品の販売による売上高の増加に加え、不採算製品の縮小、前期に発生した需要変動による操業度差異の影響もあり、前期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度におけるモビリティ事業の売上高は5,550億円（前期比3.3％増）、営業利益は141億円（前期比152.6％増）となりました。 営業外収益（持分法による投資利益）の計上について2026年３月期において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益79億円を営業外収益に計上しました。 特別損失（減損損失）の計上について2026年３月期において、減損損失42億円を特別損失に計上しました。これは、低収益製品から高収益製品への事業モデル転換を推進するモビリティ事業のサウンド製品に係る事業用資産に加え、使用見込みのない処分用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高10,194億円（前期比2.9％増）、営業利益420億円（前期比23.3％増）、経常利益491億円（前期比61.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益268億円（前期比29.0％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ59億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,533億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、959億円（前期は658億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益439億円、減価償却費339億円、棚卸資産の減少額112億円及び売上債権の減少額97億円による資金の増加と、持分法による投資損益79億円による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、584億円（前期は16億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出599億円による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、411億円（前期は372億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出239億円、自己株式の取得による支出200億円及び配当金の支払額122億円による資金の減少と、長期借入れによる収入139億円による資金の増加によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業343,4752.1センサー・コミュニケーション事業91,2432.9モビリティ事業543,4825.0合計978,2023.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、販売価格によっています。 ２）受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業359,8913.326,7446.1センサー・コミュニケーション事業89,2916.717,01731.0モビリティ事業563,4694.923,09757.3合計1,012,6524.566,85826.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しています。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業358,3653.0センサー・コミュニケーション事業85,2601.3モビリティ事業555,0543.3報告セグメント計998,6803.0その他20,778△1.0合計1,019,4592.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Apple Inc.228,63123.1236,62523.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」の実現及び継続のため、創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。 （２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は、目指す将来像としてビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げました。「感動・安全・環境」の価値提供により、人の感性とものがシームレスにつながる世界で、期待を超えるイノベーションを生み出し、持続可能な社会を実現していきます。このビジョン2035の実現のため、2028年３月までの中期経営計画2027では、取り組むべき基本方針を計画しました。 ＜中期経営計画2027 基本方針＞１．高付加価値の追求 モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、従来のモジュール・システム事業をモビリティ事業へ一本化した上で、デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へのシフトを進めます。併せて、不採算製品の撤退や、製品ポートフォリオの選択と集中、生産拠点の再編、更にはROICを基軸とした投資判断の徹底等、収益構造の抜本的な見直しを推進していきます。２．次の主力事業仕込みセンサー領域を中心とした資本及び人的投資の強化を図るとともに、新たな成長領域を明確に定め、マーケティング機能との連携や外部パートナーとの協業体制を強化します。これにより、当社のコア技術をベースとした新製品の開発と拡販を積極的に推進します。３．経営基盤の強化国内生産拠点のコスト競争力向上に向け、戦略的な設備投資や機能再編、人財への投資を含む構造改革を継続し進めることで、持続可能な経営基盤の確立を図ります。更に、業績予想の精度向上及び資本効率を高める経営の実現に向けた施策にも取り組んでいきます。 これらの取り組みを通じて、2027年３月期でPBR１倍以上、2028年３月期にROE10％の達成を目指します。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier１ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier２ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。 当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、世界経済を巡る通商政策や地政学リスクの影響に加え、日本・北米・欧州の自動車メーカーにおいては、市場環境の変化を背景とした販売戦略の見直しが進んでおり、事業環境の不確実性が高い状況にあります。このような状況を踏まえ、短期的な環境変化への柔軟な対応に加え、中長期的な視点でのサプライチェーンの最適化が重要な経営課題となっています。 また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティー化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。 中期経営計画2027では中期の重要課題として、 ①モビリティ事業の収益性、 ②成長ドライバーの不在、 ③収益予想のボラティリティ低減、 ④資本効率の改善による収益力の強化の４点を掲げ、課題解決に取り組んでいます。 加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域からも重要な経営課題を特定し、事業の良質化と競争力強化を通じた持続的な成長を目指しています。気候変動対応や資源循環の促進については、環境価値の高い製品の創出や脱炭素施策の推進を通じ、付加価値創出と環境負荷低減の両立を図ります。また、価値創造を支える人財の育成・活躍推進と、実効性あるコーポレート・ガバナンスの強化により、これらの取り組みを着実に実行していきます。

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員泉 英男―－当社代表取締役（被所有）直接 0.0％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）16―－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員泉 英男―－当社代表取締役（被所有）直接 0.0％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）21―－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりです。（単位：百万円） (株)アルプス物流前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計44,21359,475固定資産合計55,55241,708 流動負債合計65,62918,770固定負債合計9,07114,480 純資産合計25,06467,932 売上高121,692125,112税金等調整前当期純利益4,54623,272親会社株主に帰属する当期純利益2,67523,947

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額モビリティ事業のサウンド 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－百万円3,531百万円固定資産6,478 〃4,162 〃 モビリティ事業の情報通信機器 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－百万円－百万円固定資産21,601 〃26,621 〃 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当連結会計年度において、モビリティ事業のサウンドについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。回収可能価額は、使用価値を使用しています。モビリティ事業の情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスではないこと、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を識別していないこと、事業計画、経営環境の変化等を考慮して減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。これらの資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーの販売戦略の見直し等に起因する販売数量及び製品構成の変化、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況についても考慮しています。 ② 主要な仮定当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを使用しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響モビリティ事業のサウンド及び情報通信機器について、主要な仮定である受注予測が想定よりも減少した場合や、限界利益率が想定よりも減少した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携解消・業務提携への移行）当社と日本精機株式会社（以下「日本精機」という。）は、2021年１月28日付「日本精機株式会社との資本業務提携及び同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表のとおり、業務及び資本提携契約を通じて、両社の競争力の向上と顧客価値の向上を目指してきました。一方、コーポレート・ガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来どおりの業務提携遂行に問題はないと判断し、資本提携を解消することを決定しました。当社は、2026年１月27日開催の取締役会において、日本精機との資本業務提携を解消するとともに、業務提携を継続することを決議し、2026年１月28日に資本業務提携を解消しました。 （財務制限条項が付された借入金契約）契約締結日2023年１月31日2024年１月30日2024年３月27日主な借入先株式会社三井住友銀行地方銀行（アレンジャー株式会社三井住友銀行）三井住友信託銀行株式会社契約形態シンジケートローン契約シンジケートローン契約サステナビリティリンクローン契約期末残高12,500百万円10,000百万円9,800百万円借入期間自 2023年２月３日至 2027年２月３日自 2024年２月２日至 2029年２月２日自 2024年３月29日至 2031年３月31日担保の有無なしなしなし保証の有無なしなしなし財務制限条項あり（注）１あり（注）２あり（注）３ 契約締結日2024年３月28日2026年３月19日主な借入先株式会社三菱UFJ銀行地方銀行等（アレンジャー株式会社三井住友銀行）契約形態ポジティブインパクトファイナンス契約シンジケートローン契約期末残高8,700百万円10,000百万円借入期間自 2024年３月29日至 2029年３月31日自 2026年３月24日至 2031年３月24日担保の有無なしなし保証の有無なしなし財務制限条項あり（注）４あり（注）５ （注）１．財務制限条項の内容は以下のとおりです。 （１）2023年３月期末日以降の各連結会計年度において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を2020年３月期第１四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75％以上の金額を維持すること。 （２）各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を２期連続して損失としないこと。２．財務制限条項の内容は以下のとおりです。 （１）2024年３月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 （２）各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を２期連続して損失としないこと。３．財務制限条項の内容は以下のとおりです。 （１）各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 （２）各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を２期連続して損失としないこと。４．財務制限条項の内容は以下のとおりです。 （１）2024年３月期末日以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を、(a)2024年３月期末日においては、2023年３月期末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75％以上の金額に、(b)2025年３月期以降の各連結会計年度の末日においては、2024年３月期末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75％以上の金額に、それぞれ維持すること （２）各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を２期連続して損失としないこと。５．財務制限条項の内容は以下のとおりです。 （１）2026年３月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表から計算される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表から計算される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表から計算される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 （２）各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の３つのバランスを取る方針としています。株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE（自己資本配当率）を採用の上、３％を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として４年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。剰余金の配当は、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関は、取締役会と定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。当事業年度の配当については、業績動向、経営環境等を勘案し、中間配当として１株当たり30円、期末配当については１株当たり32円とし、年間配当を１株当たり62円としました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議6,03830.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）6,24332.00