３ 【事業の内容】 (1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社８社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。 ① LSIの開発、販売（LSI等） 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ② IPライセンス（ロイヤリティー収入） 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。 ① 通信モジュール製品の販売 IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。 ② ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売 4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。 ③ AI/IoTソリューションの企画、開発、販売 4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。 (2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。 「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 LSI事業AIOT事業合計売上高 日本1,814,4401,310,6923,125,133－3,125,133韓国123,2011,760124,961－124,961台湾121,110－121,110－121,110中国460,678404,462865,140－865,140米国他367,8829,888377,771－377,771顧客との契約から生じる収益2,887,3121,726,8034,614,116－4,614,116その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,887,3121,726,8034,614,116－4,614,116セグメント間の内部売上高又は振替高181,1131,131△1,131－計2,887,3311,727,9164,615,247△1,1314,614,116セグメント利益又は損失（△）△134,581162,60428,022－28,022セグメント資産9,091,9261,245,07410,337,000△7,23810,329,762セグメント負債363,804380,396744,201△7,238736,963その他の項目 減価償却費93,0224,40597,427－97,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,3642,54433,909－33,909（注） セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 LSI事業AIOT事業合計売上高 日本1,739,5831,614,7653,354,348－3,354,348韓国118,731－118,731－118,731台湾150,844－150,844－150,844中国434,679194,502629,182－629,182米国他386,296－386,296－386,296顧客との契約から生じる収益2,830,1341,809,2674,639,402－4,639,402その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,830,1341,809,2674,639,402－4,639,402セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,830,1341,809,2674,639,402－4,639,402セグメント利益又は損失（△）△324,990△17,845△342,835－△342,835セグメント資産8,716,6151,109,4269,826,041△160,5769,665,465セグメント負債565,736342,936908,672△160,576748,096その他の項目 減価償却費69,7014,81074,511－74,511有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,4077,06246,469－46,469（注） セグメント資産の調整額△160,576千円およびセグメント負債の調整額△160,576千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売2,887,3121,726,8034,614,116 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計3,125,133865,140623,8424,614,116 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本その他合計148,81412,839161,654 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ980,547LSI事業/AIOT事業加賀電子株式会社487,133LSI事業/AIOT事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売2,830,1341,809,2674,639,402 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計3,354,348629,182655,8724,639,402 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本その他合計111,42723,595135,023 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ872,888LSI事業/AIOT事業富士通株式会社750,534AIOT事業加賀電子株式会社557,758LSI事業/AIOT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売2,887,3121,726,8034,614,116

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ872,888LSI事業/AIOT事業富士通株式会社750,534AIOT事業加賀電子株式会社557,758LSI事業/AIOT事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの財政状況、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下で取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在において未知のリスク、あるいは現時点で特筆すべき、または重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 世界経済の動向 当社グループの製品は、日本、米国、韓国、台湾および中国を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売されます。米中摩擦等をはじめとする地政学的リスクや米国の関税政策、世界的に影響を受ける感染症拡大とその感染予防措置等による経済環境の激変、景気の変動、それに伴う需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格競争 当社グループが取り扱う半導体製品およびIoT製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられます。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を行うことにより、これらの競争に対処しておりますが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造委託および仕入 当社グループは、半導体製品およびIoT製品の製造または仕入にあたり、半導体の製造受託を専門に行うファウンドリー企業やIoT製品に使用される通信モジュール製品メーカーからの仕入れ等を行っております。当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパフォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場およびIoT市場の様々な業況に対しても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めておりますが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパフォーマンス等が製造委託先または仕入先から得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度において、LSI事業の製品の製造につきましては、Advanced Semiconductor Engineering, Inc.、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.およびVanguard International Semiconductor Corporationの３社への製造委託割合が80.6％、AIOT事業の製品の仕入につきましてはSIMCom Wireless Solutions Co.,Ltd.１社への仕入割合が84.5％と高い状況にあります。当社グループの製品の製造を委託しているファウンドリーまたは仕入先メーカーは複数ありますが、米国と中国における輸出規制やそれに伴う供給キャパシティの過度の逼迫その他の理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定顧客への販売割合 当社グループは、当連結会計年度において、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカ、加賀電子株式会社および富士通株式会社の３社への売上高が全体の47.0％を占めております。現時点において当該３社向けの販売割合が高いことから、何らかの理由により当該３社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 棚卸資産 当社グループは、客先フォーキャストを考慮しつつ、月次により棚卸資産の管理を行っており、2025年12月期末における棚卸資産の総額は９億34百万円であります。棚卸資産は、新規事業の立ち上げ時、または客先フォーキャストが安定しない場合等により、増加する可能性があります。また、当社グループは、長期間の在庫等、収益性の低下により評価減もしくは廃棄を必要とすべき在庫に関して適切に会計処理を行っております。棚卸資産の評価減または廃棄が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 研究開発プロジェクトの収益性 半導体製品に関して、当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、８Ｋテレビ、事務機器、アミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任 当社グループは、顧客に信頼される製品の供給とブランド価値の創造に努めており、このような観点からも、品質マネジメント体制の強化を行い、厳正な品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、販売先からの損害賠償請求が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権 当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど知的財産の確保・保護に努めていますが、第三者による当社グループの知的財産の不正流用を防止できない可能性があります。また、当社グループが使用している技術やノウハウは、他社が保有する特許権等、知的財産権を侵害しないように専門の部署を組織し厳重に管理していますが、万一見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報管理体制 当社グループは、研究開発をはじめとする事業活動に際して、情報管理が重要であり、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策を採用するとともに、ハード面での障害時に業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うと共に情報へのアクセス可能な管理者の制限を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりますが、これらの対策にもかかわらず情報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 経営リソース 当社グループが競争力のある事業展開により企業価値を高めていくためには、将来のキャッシュ・フローを生み出す原動力となる新技術と新製品を生み出し、事業を発展させていくことが必要であり、このような方針に適合する研究開発活動をはじめとする各業務において優秀な人材を積極的に拡充することが必要です。このため、優秀な人材の確保に注力しておりますが、仮に十分な人材の確保ができない場合や流出がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、アジア市場を核とする成長を遂げるべく、日本はもとより米国、韓国、台湾、中国の各グループ会社を中心に優れた人材を獲得していく方針です。 ⑪ 為替レートの変動 当社グループの事業には海外における製品の販売、製造が含まれており、各地域における資産、売上、費用を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上、円換算されております。2025年12月末日において保有しているドル建ての現金及び預金は約９百万米ドルあります。当社グループでは、売上仕入ともにドル建て取引を行っており、為替変動の影響は受けづらい体制を取っておりますが、これらドル建て資産は、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替変動の影響により円換算後の資産価値が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。 当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比２%の減少となりました。AIOT事業では、スマートメーター向け通信モジュール製品の量産出荷を開始したほか自動体外式除細動器（AED）、エレベータ遠隔監視用途向け等の製品出荷も順調に推移し、前期比５%の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、46億39百万円（前期比0.5%増）となり、売上総利益は22億85百万円（前期比9.6%減）となりました。販売費及び一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（13億21百万円、前期比14.5%増）を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、26億28百万円（前期比5.1%増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は３億42百万円（前期は営業利益28百万円）、減価償却費を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス２億68百万円（前期は１億25百万円）となりました。また、前期末比で為替が円高進行した影響により為替差損65百万円を計上する等した結果、経常損失は４億３百万円（前期は経常利益２億64百万円）、保有する一部の投資有価証券の売却を行い投資有価証券売却益１億34百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億39百万円）となりました。 ※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）：当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 セグメント別の状況 当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。 なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。（単位：百万円） 2025年12月期2024年12月期増減率（％）LSI事業売上高2,8302,887△2.0営業利益△324△134－EBITDA△255△41－AIOT事業売上高1,8091,726＋4.8営業利益△17162－EBITDA△13167－合計売上高4,6394,614＋0.5営業利益△34228－EBITDA△268125－ （LSI事業） 当連結会計年度のLSI事業の売上高は、日本市場では一部において需要の回復傾向がみられましたが、引き続き顧客の在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場等において関税懸念の影響等もあり、全体として前期比2.0%の減少となりました。 産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の73%を占めております。OA機器市場向けでは顧客需要が順調に回復し、製品出荷が増加いたしましたが、アミューズメント機器市場向けにおいては依然として顧客の在庫調整等の影響が解消されず回復は翌期以降に持ち越しとなり、産業機器市場向け全体としては前期比で概ね同水準（前期比0.6%増）となりました。 車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の16%を占めております。EVパネル向け新製品等の出荷が増加し、米国市場向け等において前期比で出荷が増加しましたが、中国市場向け等においては関税懸念の影響等もあり減少した結果、全体としては前期比概ね同水準（前期比1.0%減）となりました。 民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の11%を占めております。2023年度より提供を開始した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供は順調に進行しておりますが、民生機器市場向け全体としては前期比17%の減少となりました。 これらの結果、LSI事業全体の売上高は28億30百万円（前期比2.0%減）、売上総利益は18億91百万円（前期比3.1%減）となりました。 当連結会計年度においては、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。世界初のDSPレス技術により低遅延・低消費電力を実現するAIデータセンター向け光半導体製品の開発、EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、新規電源製品の開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により、当連結会計年度において研究開発費12億82百万円を計上しました。なお、当社のAIデータセンター向け光半導体製品の開発については、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）における令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略プログラムの活動として採択されており、研究開発活動の一部については翌期以降に助成を受ける見込みです。 これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は３億24百万円（前期は営業損失１億34百万円）、EBITDAはマイナス２億55百万円（前期はマイナス41百万円）となりました。 （AIOT事業） 当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ向けおよび自動販売機向け等において顧客需要の減少による受注減少がありましたが、当期下半期よりスマートメーター用無線通信モジュールの量産出荷を本格開始したほか、自動体外式除細動器（AED）・エレベータ等の遠隔監視等向けの製品出荷が順調に推移し、前期比で4.8%の増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は18億９百万円（前期比4.8%増）、売上総利益は３億94百万円（前期比31.8%減）となりました。 当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費39百万円を計上いたしました。 これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業損失は17百万円（前期は営業利益１億62百万円）、EBITDAはマイナス13百万円（前期はEBITDA１億67百万円）となりました。 当社グループは半導体、AI/IoTソリューション等の事業間でのシナジーを一層高めるため、2025年7月1日付で、当社グループのAIOT事業の中核企業であるキャセイ・トライテック株式会社を「ザイン・モバイルテック株式会社」に社名変更いたしました。当社グループにおいてザイン（THine）ブランドのシナジーを活かした革新的ソリューション提供と社会貢献を目指して参ります。また、当社グループはAIOT事業の一環として、2024年度にサーバー事業を立ち上げ、連結子会社ザイン・ハイパーデータ株式会社を中国企業と合弁にて設立致しましたが、昨今の米中問題に起因する当社事業環境の変化に鑑み、日本市場に対応した事業を進めるため合弁契約を解消し、当社の100％子会社化して事業を推進していくこととしました。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ｂ．財政状態 当連結会計年度における資産合計は、売掛金および棚卸資産が増加した一方、現金及び預金および投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して６億64百万円の減少となりました。また、負債合計は、流動負債その他の増加等により11百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により６億75百万円の減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、90.4%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失を２億54百万円計上したことに加え、売上債権が３億42百万円、棚卸資産が89百万円増加したことおよび法人税等を純額で95百万円支払ったこと等により、７億７百万円のマイナスとなりました。（前期は73百万円のマイナス） 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産および投資有価証券の取得による

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。 具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。 ① AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。 ② 当社グループの３ビジネス（LSI/AIOT/サーバー）間でのシナジーを強化し、新たなソリューション開発など積極的に取り組んでまいります。 ③ 他社とのコラボレーションやアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。これらの施策により中期経営戦略「Innovate100」の達成を目指し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。

【関連当事者情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 13,483千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を重視しておりますが、株主に対する積極的かつ安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。具体的には業績動向、配当性向等を考慮しながら、利益配当（年１回）を実施したいと考えております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 上記の方針に基づき、当社業績と配当金の連動を高める観点から、第33期（2024年12月期）は、１株当たり15円、総額160百万円の配当を実施いたしました。 当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第34期（2025年12月期）の配当についての取締役会決議は2026年２月５日に行っており、当社普通株式１株につき金15円（配当総額157百万円）とさせていただきました。