３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞㈱若柳タムラ製作所台湾田村科技股份有限公司㈱会津タムラ製作所TAMURA CORPORATION OF KOREA田村香港有限公司TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.田村電子（深圳）有限公司TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.田村電子（恵州）有限公司OP-SEED CO., (BD) LTD.田村（中国）企業管理有限公司TAMURA EUROPE LIMITED田村電子（蘇州）有限公司TAMURA CORPORATION OF AMERICA 電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞田村香港有限公司TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.上海祥楽田村電化工業有限公司TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.田村化研（東莞）有限公司TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.田村電子材料（天津）有限公司TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.田村自動化系統（蘇州）有限公司TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD.台湾田村科技股份有限公司TAMURA ELSOLD GmbHTAMURA CORPORATION OF KOREATAMURA KAKEN CORP., U.S.A. 情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所 （注1）株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。（注2）当社は2026年5月11日開催の取締役会において、田村汽車電子（佛山）有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司に譲渡（2026年6月30日予定）することを決議しました。（注3）当社は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡（2026年10月1日予定）することを決議しました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置等を生産しています。「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高76,77134,4222,856114,051－114,051セグメント間の内部売上高又は振替高21528163△163－計76,77434,5752,865114,215△163114,051セグメント利益又は損失（△）3,2713,065△1816,155△9595,195その他の項目 減価償却費2,9671,220984,28624,289のれんの償却額－53－53－53有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9371,4111264,4761454,621 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高81,54739,8762,135123,559－123,559セグメント間の内部売上高又は振替高143146△46－計81,54939,9202,136123,606△46123,559セグメント利益又は損失（△）3,3043,334△5666,072△7845,287その他の項目 減価償却費3,0541,265744,39504,395のれんの償却額－54－54－54有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0543,592246,671366,708(注)1．調整額の内容は以下のとおりです。セグメント利益又は損失（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2011全社費用※△980△796合計△959△784※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。3．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。4．当社は、事業セグメントに資産を配分していません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計外部顧客への売上高76,77134,4222,856114,051 2．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧州米国その他合計36,58423,57724,75713,46615,416248114,051（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧米合計15,56310,4992,6622,31431,039 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計外部顧客への売上高81,54739,8762,135123,559 2．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧州米国その他合計34,30725,00830,27215,10718,495368123,559（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧米合計18,2419,9262,5523,06833,789 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計減損損失33－－33 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計減損損失－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計当期償却額－53－53当期末残高－160－160 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計当期償却額－54－54当期末残高－119－119 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計外部顧客への売上高76,77134,4222,856114,051

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、執行役員会メンバーで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。グループリスクマネジメント（ERM）プロセスステップ担当内容リスクアセスメント（年1回）リスク管理委員会タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の3つの視点で評価し、優先して取り組むべきリスク、部門横断的に対応が必要なリスクを、重要リスク案として特定する。リスクオーナーを決定し、対策案を策定する。重要リスク案と対策案の検討執行役員会リスク管理委員会で特定した重要リスク案とその対策案を審議し、取締役会に上程する。承認取締役会重要リスクとその対策を承認する。対策実施執行役員会執行部門執行役員会から執行部門に対し、対策実行を指示し、執行部門で実行する。進捗確認（年2回）リスク管理委員会執行部門の対策進捗状況を確認し、執行役員会に報告する。進捗確認・是正執行役員会執行部門の対策進捗を確認し、必要に応じ是正対策を指示する。結果を取締役会に報告する。進捗確認取締役会リスクマネジメントの進捗を監督する。 また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションWeb報告システムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失を最小限にとどめる体制を構築しています。タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。 (1) 事業環境に関するリスクタムラグループは、脱炭素社会の実現に向け拡大するクリーンエネルギー関連市場を注力市場としていますが、この市場には、コア事業である電子部品・電子化学材料の幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を目指して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の経済環境や政策の動向に加え、最終顧客の販売戦略や競争力の影響を受けます。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらし、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供し、注力市場に経営資源を集中すべく事業ポートフォリオを間断なく見直すことで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。 (2) 素材価格に関するリスク電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品等の素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどを継続して実施することで、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。 (3) 海外展開におけるリスクタムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては、特定の国で製造した製品の輸出入が困難になる、または高い関税がかけられ競争力を失うなど、事業活動に悪影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対し、タムラグループは、中国拠点の見直しと同時に、欧米やアジアにおける拠点整備を推進しています。環境変化に応じてスピーディに生産販売ロケーションを見直すことで、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。 (4) 自然災害、地政学、経済安全保障等の問題による緊急事態に対するリスクタムラグループの本社は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造拠点が生産した材料を部材として使用する海外拠点もあり、日本の拠点所在地で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、サプライチェーンも世界各地に広がっています。これらの国や地域における自然災害、感染症、戦争、暴動等を含め、政治的・社会的・経済的要因により、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、これらのリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、販売・生産体制をグローバルに連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定など、事業継続の取組みを行っています。 (5) 自国以外の赴任者・出張者におけるリスク自然災害や、政情不安、戦争・テロなどが発生した場合、その国に滞在している赴任者や一時的な出張者が、けがや死亡など、大きな危険にさらされる恐れがあります。さらに状況に応じ、安全な場所への移動や国外退避なども必要になります。これらの事態に対するリスク管理として、タムラグループのすべての拠点を対象とした、自国以外の国への赴任者や出張者の安全管理に取り組んでいます。問題が発生する前の平時サポート、問題発生の恐れがある場合の警戒時サポート、そして実際に問題が発生した場合の緊急対応サポートに分けての対応を検討しています。 (6) 製品やサービスの品質不良に起因する補償に関するリスク大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品やサービスの欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底と顧客満足度の追求による品質第一の文化の醸成、製品不具合再発防止策の強化、不良発生原因の上位概念化による異なる製造工程への不良事例の水平展開、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質保証を強化する取組みを進めています。 (7) 知的財産権に関するリスクタムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは、時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、知的財産権者が自己の権利をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスクタムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの情報セキュリティ水準の強化の要請に対応できない場合は、事業機会を逸する可能性もあります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理をより強固にするために、情報セキュリティ方針と情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理体制を見直し、PDCAを回すリスクマネジメントに取り組んでいます。また、情報セキュリティにおける重点施策として、サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億3千3百万円増加し、1,323億8千1百万円となりました。流動資産が64億3千万円増加し、固定資産が16億2百万円増加しています。固定資産では、電子化学実装事業の製造棟新設等により有形固定資産が増加した一方、持分法適用関連会社の持分譲渡により投資その他の資産が減少しています。流動資産では、売上債権の増加及び上記持分譲渡に係る債権が計上されたことにより流動資産その他が増加しています。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ91億6千9百万円増加し、694億8千4百万円となりました。これは主に、仕入債務および有利子負債の増加によります。有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は45億3千4百万円増加し、384億8千4百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円減少し、628億9千7百万円となりました。その他の包括利益の計上により24億9千5百万円増加した一方で、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により35億5千3百万円減少しました。この結果、自己資本比率は47.40％となりました。（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）2) 経営成績当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、生成AIの急速な社会実装を背景に、AIサーバー・データセンター関連の需要が拡大基調で推移しました。自動車関連は、EV普及の地域間格差が残るものの、車両の電装化進展に伴う安定的な需要が継続しました。産業機器関連は期を通じて低位で推移しましたが、足元では需要に回復の兆しがうかがわれます。このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進しています。中期経営計画最終年度（2028年3月期）におけるROE 8％等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。具体的には、連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の譲渡、中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し、体質改善に向けた転身支援制度特別措置など、痛みを伴う施策を実施しました。また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円（前期比8.3％増）と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円（同1.8％増）、営業利益率4.3％と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円）となりました。これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。（電子部品関連事業）生成AI関連需要が一段と拡大し、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの好調な需要が、業績をけん引しました。また、電動工具向けチャージャが安定的に推移し、エアコン用リアクタや車載用リアクタも一定の需要を維持しました。産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業における設備投資への慎重姿勢が継続したことで、売上は横ばいとなりました。その結果、売上高は815億4千9百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は33億4百万円（同1.0％増）と増収増益となりました。セグメント利益は、中国生産拠点の再編に向けた生産移管や人員の適正化に係る費用の計上により、売上高の伸びに比して小幅な増加にとどまりました。（電子化学実装関連事業）ソルダーペーストは、車載用途が安定的に推移したほか、データセンター向けなど情報通信関連の需要が増加しました。また、連動相場制による価格設定のもと、素材価格の大幅な上昇に連動して売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では改定タイミングが追い付かず、特に期の後半において収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売が好調であったことに加え、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。その結果、売上高は399億2千万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は33億3千4百万円（同8.8％増）と、増収増益となりました。（情報機器関連事業）放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円（前期比25.4％減）、セグメント損失は5億6千6百万円（前期は1億8千1百万円のセグメント損失）となりました。なお、当該事業につきましては、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ13億8千2百万円減少し、180億9千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が43億9千5百万円、税金等調整前当期純利益が13億3千2百万円となったことなどにより、28億5千1百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金収入が62億3千1百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が54億7千1百万円となったことなどにより、48億3百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が9億2百万円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、3億1千6百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が39億5千6百万円減少しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業80,395104.3電子化学実装関連事業41,045118.9情報機器関連事業2,31179.9報告セグメント計123,752108.1合計123,752108.1(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 金額は、販売価格によっています。2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業77,15396.645,83091.3電子化学実装関連事業41,987117.013,011119.4情報機器関連事業1,79778.81,04175.5報告セグメント計120,937102.459,88395.8合計120,937102.459,88395.8(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子部品関連事業81,547106.2電子化学実装関連事業39,876115.8情報機器関連事業2,13574.8報告セグメント計123,559108.3合計123,559108.3(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。MISSION私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。VISION ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。GUIDELINE ① 私たちは、パートナーシップを大切にする。 ② 私たちは、革新する勇気を大切にする。 ③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。 ④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。 (2) 中長期の経営戦略タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。 ① 長期ビジョン世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー ② 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。（第14次中期経営計画の概要） （第14次中期経営計画進捗） （基準年）2025年3月期（初年度実績）2026年3月期（中期計画）2028年3月期ROE4.6％△2.2％8％以上営業利益率4.6％4.3％7％以上ROIC4.8％3.6％6％以上PBR0.65倍0.76倍1倍以上 中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。また、PBR1倍超の経営体制を恒久的なものにするためには、事業戦略のみならず、財務戦略・サステナビリティ戦略との一体で、市場の信頼に応えることが不可欠です。財務戦略では、2026年10月に予定している情報機器関連事業の譲渡や、中国拠点最大3割削減をはじめとする国内外再編施策などの完遂とともに、営業キャッシュフローの確実な創出を軸に、資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスに関して2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行しました。取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限移譲により、経営の透明性と意思決定迅速化の両立を図ります。（サステナビリティ戦略）マテリアリティ大分類マテリアリティ中分類KPI2028年3月期 目標成長戦略の推進脱炭素社会実現への貢献GHG（Scope 1&2）削減率25％以上削減*再生可能エネルギー調達比率35％以上注力市場売上比率36％働きがいの追求グローバルエンゲージメントスコア毎年3pt改善経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の継続的実施実効性の改善グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率100％全社的リスクマネジメントの強化リスク管理委員会による安定したPDCA実効性の改善情報開示リスク開示の充実品質重視の文化醸成顧客満足度前年比改善*2021年度比第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者田村 直樹－－当社相談役（被所有）直接 0.9当社相談役相談役報酬の支払(注)121－－（注）1．当社内規に基づいて決定しています。なお、取引金額には消費税等を含めていません。2．取締役田村陽平の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長としての実績があります。なお、2023年6月に当社の代表取締役会長を退任しています。2．親会社及び重要な関連会社に関する情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。・繰延税金資産の回収可能性1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）（繰延税金負債と相殺前の金額）839（1,204）938（998） 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2027年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっています。 (2) 主要な仮定将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。 (3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格変動・為替相場及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(持分譲渡契約)当社は、2025年9月1日開催の取締役会において、当社の100％子会社である田村香港有限公司（以下、「田村香港」という。）が保有する、合肥博微田村電気有限公司（以下、「合肥博微田村」という。）の持分を合弁パートナーである中電博微電子科技有限公司（以下、「中電博微」という。）へ譲渡すること（以下、「本持分譲渡」という。）について決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。本持分譲渡は2025年12月30日に完了し、合肥博微田村を持分法適用の範囲から除外しています。 (1) 本持分譲渡の目的肥博微田村は、2000年の設立以降、トランスやリアクタ等の製造・販売を行ってきましたが、合弁契約期間の満了に伴い、電子部品市場の環境変化や当社の中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づく成長基盤の強化および収益体質の改善の方針を踏まえ、合弁契約を延長せず、本持分譲渡を実施することを決定しました。 (2) 本持分譲渡の概要 ① 本持分譲渡の方式田村香港が保有する合肥博微田村の持分（50％）のすべてを、中電博微へ譲渡するものです。 ② 本持分譲渡の実行日2025年12月30日 ③ 出資持分の状況異動前：50％譲渡持分：50％異動後：－％ ④ 対象会社の概要名称合肥博微田村電気有限公司本店所在地安徽省合肥市長江西路669号高新技術産業開発区代表者の役職・氏名董事長 胡国良事業内容トランス、リアクタ、高周波インダクター等の製造・販売資本金USD8,326,500設立年月日2000年6月8日資本関係等田村香港50％／中電博微50％ ⑤ 譲渡先の概要名称中電博微電子科技有限公司本店所在地安徽省合肥市高新区習友路3366号代表者の役職・氏名董事長 張成偉事業内容レーダー探知・マイクロ波撮像装置開発、集積回路の設計・製造等資本金RMB1,000,000,000設立年月日2018年9月7日資本関係等当社と資本関係はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、配当水準の安定と向上に努め、年間配当が前期の水準を下回らないことを目指しています。また、利益還元の機動性を確保するために、当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第34条に規定しています。当社は年2回（中間配当・期末配当）の剰余金配当実施を基本方針とし、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり8円、年間としては1株当たり13円とすることに決定しました。なお、2025年度に開始する第14次中期経営計画においては、体質改善を含む事業収益率の向上施策と資本コストを意識した経営によりキャッシュ創出力を高め、創出したキャッシュを事業成長のために振り向けます。一方、財務健全性を確保したうえで、株主還元を向上することも掲げています。具体的には、安定的な配当を基本としつつ、体質改善後は株主資本配当率（DOE）3%を目途にした株主還元を目指します。ただし、経営環境や財務状況を考慮し株主還元の一部については機動的な自己株式取得を行うことも含みます。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月10日4015取締役会決議2026年5月11日6438取締役会決議