３ 【事業の内容】 当社および連結子会社44社は、空調機、テックソリューションの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(２社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社）Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General South East Europe S.A.、Kløver Vest Holding AS、Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (India) Private Ltd.、ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル設備ほか12社（関連会社）ETA General Private Ltd.、Eurofred Italy S.p.A. 〔テックソリューション〕 主な製品・サービス ： 消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーほか１社 上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月１日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。部門主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス空調機ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品テックソリューション[情報通信システム]消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣[電子デバイス、他]電子部品・ユニット製品、車載カメラその他家電製品のリサイクル電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 空調機テックソリューション計売上高 外部顧客への売上高280,60233,243313,8462,630316,476セグメント間の内部売上高又は振替高－1,7151,7153662,082計280,60234,959315,5612,997318,559セグメント利益4114,1674,5781,1685,747セグメント資産227,25233,917261,1702,856264,027その他の項目 減価償却費7,7585548,3121748,487のれんの償却額481－481－481有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,2151,67814,89441515,309 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 空調機テックソリューション計売上高 外部顧客への売上高315,79535,485351,2812,805354,087セグメント間の内部売上高又は振替高－2,8052,8053733,179計315,79538,291354,0873,179357,266セグメント利益7,4345,97213,4061,06514,472セグメント資産228,14434,003262,1472,908265,056その他の項目 減価償却費8,4355058,9401949,135のれんの償却額519－519－519有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,4071,0577,4641927,656 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計315,561354,087「その他」の区分の売上高2,9973,179セグメント間取引消去他△2,082△3,179連結財務諸表の売上高316,476354,087（単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計4,57813,406「その他」の区分の利益1,1681,065連結財務諸表の営業利益5,74714,472（単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計261,170262,147「その他」の区分の資産2,8562,908全社資産（注）11,6658,379セグメント間消去他△57△124連結財務諸表の資産合計275,634273,310 （注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,3128,940174194－－8,4879,135のれんの償却額481519－－－－481519有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,8947,464415192－－15,3097,656 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 空調機テックソリューションその他合計外部顧客への売上高280,60233,2432,630316,476 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円）日本米州欧州中東・アフリカオセアニアアジア中華圏合計83,72740,19669,90723,58936,59347,10215,359316,476（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高33,353百万円が含まれております。３. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高37,226百万円が含まれております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中華圏アジアその他合計23,3467,05515,3291,66547,397（注）１. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産7,044百万円が含まれております。２. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産14,240百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 空調機テックソリューションその他合計外部顧客への売上高315,79535,4852,805354,087 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円）日本米州欧州中東・アフリカオセアニアアジア中華圏合計88,29654,75265,36137,43444,02352,73411,484354,087（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２. 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高43,373百万円が含まれております。３. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高41,017百万円が含まれております。４. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高41,953百万円が含まれております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中華圏アジアその他合計21,4806,20115,0681,56344,313（注）１. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産6,193百万円が含まれております。２. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産14,023百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 空調機テックソリューションその他全社・消去合計減損損失285－－－285 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 空調機テックソリューションその他全社・消去合計減損損失－1,918－－1,918（注）減損損失に関しては、特別損失として計上している事業基盤改革費用に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 空調機テックソリューションその他

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 空調機テックソリューションその他合計外部顧客への売上高280,60233,2432,630316,476

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）製品の需要変動当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートおよび金利の変動当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約75％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）部材の調達および市況変動当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の取引先に依存しているため、急激な需要変動や調達先における自然災害・事故の発生等によりコンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、生産・販売計画の見直しや大幅なコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品開発力当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外での事業活動当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、地政学リスクの高まり、予期しない政策や法規制の変更、貿易摩擦、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安、海運輸送の需給逼迫・海上運賃高騰など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）他社との提携等当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・Ｍ＆Ａ等において期待した成果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制等の影響当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。また、ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まるなか、サプライチェーンを含め人権問題が発生した場合、事業活動が制限される恐れや当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）製品等の品質当社グループは、製品・システムおよびその施工・サービスに関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育、情報セキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）固定資産の減損損失当社グループは、生産設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産を保有しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の急激な変化や収益状況の著しい悪化等により、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害その他当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を含めたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同しており、気候変動が及ぼすリスクと機会について、継続的に影響評価およびその情報開示に取り組んでいきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円（前年度比11.9％増）となりました。損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円（同151.8％増）となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失（前年度は30億6千7百万円の利益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2024年10月１日付で実施した組織再編に基づき、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを、「空調機」「テックソリューション」に変更しております。前年度比につきましては、前年度の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。 ＜空調機部門＞空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,157億9千5百万円（前年度比12.5％増）となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因がありましたが、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展により、74億3千4百万円（同1,708.0％増）となりました。 日本では、エアコン需要の立ち上がりが早かったことに加え、需要最盛期の全国的な猛暑の影響などから市場が前年度を上回るなか、主に住宅設備ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、室内機の風向板に加え業界で初めて送風路パネルまで取り外して水洗いを可能とするとともに、2027年度新省エネ基準を達成した中級機種「ノクリア」Ｗ／Ｌシリーズを本年３月から順次発売しています。 米州では、北米において、現地在庫削減に注力し出荷を抑制した前年度に比べ、ルームエアコンの出荷が回復したほか、米国における環境規制強化前の一時的な需要増もあり、売上が増加しました。なお、規制に対応した新機種の投入を下期より進めているほか、さらなる事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充および販売網の強化・開拓に取り組んでまいります。 欧州では、天候不順や景気低迷等の影響でルームエアコンの販売が減少したほか、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、需要が落ち込んでいることから、売上が減少しました。なお、今後強化される環境規制への対応やコマーシャルビジネスの拡大に向け、商品ラインアップの強化を進めてまいります。 中東・アフリカでは、旺盛な不動産開発投資を背景とした大型プロジェクト案件の納入等もあり、エアコンの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。 オセアニアでは、オーストラリアにおいて、需要が堅調に推移するなか、ラインアップ拡充の効果等もありエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション事業も好調に推移したことから、売上が増加しました。 アジアでは、主力市場のインドにおいて、市場拡大に加え猛暑の影響もあり、ルームエアコンの販売が増加するとともに、上期に冷房専用の新機種を投入したＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売も堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。なお、商品ラインアップや販売網の拡充を進め、さらなる拡販に取り組んでおります。 中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などでＶＲＦの販売が減少したほか、天候不順等の影響による台湾向けの販売減もあり、売上が減少しました。 ＜テックソリューション部門＞テックソリューション部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は354億8千5百万円（同6.7％増）、営業利益は59億7千2百万円（同43.3％増）となりました。 〔情報通信システム〕売上高は、260億2千3百万円（同24.2％増）となりました。公共システムにおいて、消防の広域化・共同運用事業の本格化や、防災・減災対応のインフラ整備事業に対する財政措置を背景に、消防指令システムおよび消防無線システムを中心に商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。なお、来年度の納入に向けた受注も順調に推移しております。 〔電子デバイス、他〕売上高は、94億6千2百万円（同23.0％減）となりました。産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したほか、車載カメラの販売減もあり、売上が減少しました。 ＜その他部門＞売上高は28億5百万円（同6.7％増）、営業利益は10億6千5百万円（同8.8％減）となりました。 ②財政状態の状況Ⅰ 資産、負債および純資産の概況当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取崩しによる減少等により、前連結会計年度末比23億2千3百万円減少し、2,733億1千万円となりました。負債につきましては、独禁法関連引当金などの減少はありましたが、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比48億5千5百万円増加し、1,339億1千万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払に加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となったため、前連結会計年度末比71億7千9百万円減少し、1,394億円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ40百万円増加しております。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は2.4％減少し、47.9％（前連結会計年度末は50.3％）となりました。 Ⅱ キャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、独禁法関連引当金の減少を主とした引当金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による増加に加え、棚卸資産の圧縮などによる運転資本の改善により、164億7千9百万円の収入（前連結会計年度は426億2千4百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびⅠＴ関連への投資などにより、81億6千9百万円の支出（同164億2千9百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは83億9百万円の収入（同261億9千5百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払を行ったことなどにより、40億6千7百万円の支出（同250億7千7百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比36億2千5百万円増加し、233億4千万円となりました。 ③生産、受注および販売の実績Ⅰ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）空調機（百万円）251,33022.7テックソリューション（百万円）31,4858.4合計（百万円）282,81520.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 Ⅱ 受注実績当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。Ⅲ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）空調機（百万円）315,79512.5テックソリューション（百万円）35,4856.7報告セグメント計（百万円）351,28111.9その他（百万円）2,8056.7合計（百万円）354,08711.9 （注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、販売面では、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比9％増となりました。損益面では、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術やインバータ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。また、テックソリューション部門も、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、各地での紛争のほか、原材料価格の高騰など世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力の強化がより一層求められます。このような状況において当社グループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進してまいります。 〔中期重点施策〕１．空調事業の成長促進成長地域（米国、欧州、インド）および強化領域（日本における住宅設備ルート）へのリソースシフト、営業体制強化（販売代理店との関係強化、一部地域における直販化）を通じたお客様需要への貢献による売上成長 ２．テックソリューションの加速 ①当社の強みを活かした消防・防災領域での新たな顧客価値の創造 ②EMS事業での付加価値向上 ３．開発／生産改革 ①サプライチェーン全体で最適化された生産体制の構築（内外製最適化、将来的な地産地消への移行）によるコスト競争力強化および在庫最適化 ②お客様への最大コストパフォーマンス実現に向け、開発・調達力強化によるタイムリーな製品・サービスの市場投入および最適コストの達成 ４．新たな付加価値提供への挑戦 ①空調ソリューション事業の強化 ②関連サービスのクラウド化を通じた一気通貫の顧客接点の拡充・データの利活用に基づく新たな顧客価値の創造 ③サステナブルでウェルビーイングな暮らしを支えることを意味する「Life Conditioner」の観点に立った新たなビジネスの創造 ５．経営基盤／人材組織の強化 ①経営基盤の強化を通じた高収益体制への変革 ②社員がいきいきと働き、スキルを高めて自己成長を実現できる労働環境の実現 ③サステナブルな社会構築への寄与を通じた企業価値の向上 上記の施策推進を加速させるため、2024年10月より、ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の２部門に集約し、全社横断でビジネス推進、支援を担う各機能をそれぞれのＣｘＯ※が統括する新たな組織体制としました。この体制の下、両事業の成長を加速させるために、グループ全社員参加のプロジェクトを立ち上げ、事業課題に対する施策実行に取り組んでおります。これらの取り組みを通じ、高収益体質の実現、将来の成長に向けた基盤づくりに邁進してまいります。また、株式会社パロマ・リームホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付けおよびその後の手続きを経て上場廃止となり、当社は公開買付者の完全子会社となる予定です。公開買付者グループに加わることで、当社グループは、上記施策の推進をさらに加速させるとともに、事業シナジーの追求を通じて、より一層の事業拡大・成長を目指してまいります。 ※ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）、ＣＴｒＯ（Chief Transformation Officer）、ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）、ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）など、全社横断でのビジネス推進、支援を担う役職

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社富士通㈱神奈川県川崎市中原区325,638ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供（被所有）直接 44.1 情報通信機器の受託生産及び販売等役員の兼任 製品の売上高（注）834売掛金663（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社富士通㈱神奈川県川崎市中原区325,638ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供（被所有）直接 44.0 情報通信機器の受託生産及び販売等役員の兼任 製品の売上高（注）356売掛金55（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん7,5406,932 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．独禁法関連引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度独禁法関連引当金7,2702,561 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結月契約内容株式会社富士通ゼネラル株式会社パロマ・リームホールディングス2025年１月公開買付けおよびその後に実施する一連の取引等に関する合意書

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしておりました。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付けおよびその後に予定されている一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを踏まえ、期末配当は行わない旨を決議しております。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり、年間19円（中間配当19円、期末配当０円）となります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月24日1,99019取締役会決議