３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。報告セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱Sharp Electronics CorporationSharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.上海夏普電器有限公司南京夏普電子有限公司Sharp Hong Kong LimitedSharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.Sharp Appliances (Thailand) Ltd.P.T. Sharp Electronics IndonesiaSharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.スマートワークプレイスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープディスプレイソリューションズ㈱Dynabook㈱Sharp Electronics CorporationSharp Electronics (Europe) LimitedSharp Electronics (Europe) GmbH夏普弁公設備(常熟)有限公司玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー㈱Sharp Electronics Corporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司無錫夏普顕示科技有限公司Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. なお、報告セグメントに含まれない区分として「その他」があり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。 当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの２つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。報告セグメント主要製品・サービススマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等スマートワークプレイスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更しております。今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。 なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３スマートライフスマートワークプレイスディスプレイデバイス計売上高 外部顧客への売上高642,618835,379444,1141,922,112238,0332,160,146－2,160,146セグメント間の内部売上高又は振替高9619788,11710,05719,12929,186△29,186－計643,580836,357452,2311,932,169257,1622,189,332△29,1862,160,146セグメント利益又は損失（△）21,97359,679△26,93254,720△7,82646,893△19,55527,338セグメント資産277,004358,424185,345820,774155,137975,911477,8191,453,730その他の項目 減価償却費(注)４9,66216,7235,61732,00311,11443,1182,30545,423のれん償却額1081,489－1,598－1,598－1,598持分法適用会社への投資額512－－51266,63567,14846,806113,954有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５8,83422,4569,19240,4843,28043,7648,95652,720（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）を含めております。なお、このうちSDPに係る売上高は54,907百万円（外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円）、セグメント損失は△13,581百万円、持分法適用会社への投資額は66,635百万円（超視界顕示技術有限公司への投資額）であります。２ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３スマートライフスマートワークプレイスディスプレイデバイス計売上高 外部顧客への売上高597,488832,271419,1261,848,88643,9251,892,811－1,892,811セグメント間の内部売上高又は振替高5091,5514,3786,4393,0899,528△9,528－計597,998833,822423,5041,855,32547,0141,902,340△9,5281,892,811セグメント利益又は損失（△）28,45657,597△18,27767,77769268,469△19,90348,565セグメント資産272,601407,195204,303884,10086,284970,385457,8681,428,253その他の項目 減価償却費(注)４10,01418,6933,82932,5371,07533,6131,94035,554のれん償却額301,734-1,765-1,765-1,765持分法適用会社への投資額114－－11481,58481,69848,644130,343有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５7,30726,65411,84245,80453346,3372,59348,931（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち持分法適用会社への投資額は、超視界顕示技術有限公司への投資額であります。２ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△19,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,337百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額457,868百万円には、セグメント間取引消去△570百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産458,439百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額48,6

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ディスプレイモジュールオフィスソリューションパソコンその他合計外部顧客への売上高495,273262,407252,6261,149,8382,160,146

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものであります。 ① 世界市場の動向・海外事業について（リスク） 当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の通商政策や各国の対抗措置による貿易摩擦、地政学的緊張の高まりや紛争の長期化（中東情勢の悪化等を含む）に加え、これらに起因するサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー供給の不安定化等による世界経済の不確実性が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループの事業にかかわる世界市場の動向等のリスク・情報については、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。さらに、地政学リスクや貿易環境の変化に伴うサプライチェーンや資源動向への影響についても、事業本部が関係部門と連携のうえ適時把握し、必要な対応を行っております。 一方で、経営幹部は、定期的な海外拠点及び事業本部からの業績報告を通じて最新の市場環境及び事業状況を分析し、その都度必要なリスク対応を決定しております。 ② 為替変動の影響について（リスク） 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期59.4％、2026年３月期54.8％であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。（対応策） 当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について（リスク） ディスプレイデバイスについては、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） ディスプレイデバイスにおいては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。 ④ 戦略的提携・協業等について（リスク） 当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。 また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績及び財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。 ⑤ 親会社グループとの関係について（リスク） 親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。）からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。 親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループの重要事項の意思決定においては、親会社グループからの影響を受けることにより、独立性及び自主性が損なわれる可能性があります。（対応策） 当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。 親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。 当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に確保しつつ緊密に連携し、成長・発展及び業績に資する事業運営の効率化や売上・利益の拡大に取り組むことで、株主利益の向上に努めております。 ⑥ 調達先との取引について（リスク） 当社グループは、多くの取引先から資材の調達及び各種サービスなどの提供を受けておりますが、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や国際的な分断の進行等によるサプライチェーンの混乱、取引先の経営再編等に伴う供給体制の変化、自然災害や事故の発生、また、メモリ等の一部ＡＩ関連部材では、急速な需給環境変化による逼迫により、十分に部材が確保できないことが考えられます。 そのような場合には、当社の希望する条件での取引ができない可能性、または代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） これら調達リスク低減のため、取引開始時の信用調査や定期的な取引先の経営状況把握を実施するとともに、複数社購買の推進や調達先の分散化により、特定の取引先や地域への依存度低減に取り組んでおります。また、供給業者が限定される重要部材については、定期的な面談、長期フォーキャストの提示、在庫施策等を通じて安定供給体制の強化を図っております。 ⑦ 財務状態に及ぼす影響について（リスク） 当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では30.3％となっております。当社グループは、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。 当社グループが複数の金融機関との間で締結している一部の借入契約においては、今後、当社グループの連結純資産又は連結の営業利益、経常利益及び当期利益が一定の水準を下回った場合や、一部の連結子会社が債務超過になった場合など、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。また、当該契約に基づき、キャッシュ・フローの使途の決定に制限を受けております。 当社グループの財務状態の悪化は、取引関係への悪影響や、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があります。（対応策） 当社の主たる金融機関である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行を始めとする金融機関に対して、経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。（継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループは、アセット

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年５月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の３つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から19.6%まで上昇しました。 売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの３セグメントとも減少し、1,892,811百万円（前年度比87.6％）となりました。営業利益は、48,565百万円（前年度比177.6％）となりました。メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円（前年度比328.3％）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円（前年度比131.4％）となりました。なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループに対するカメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式の譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業を終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第２工場の生産を停止する予定です。 （セグメント業績）セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 ＜ブランド事業＞ ①スマートライフ売上高は597,998百万円（前年度比92.9％）となりました。白物家電事業、テレビ事業、エネルギーソリューション事業の３事業とも減収となりました。白物家電事業は、国内では、生成ＡＩ対応ヘルシオが好調でコンビニ向け新規商材の貢献もあった調理家電が増収となりましたが、洗濯機や冷蔵庫の販売が軟調でした。海外では、タイやベトナムで空気清浄機/除湿機が好調で、米国の調理家電も増収となりましたが、冷夏の影響でＡＳＥＡＮのエアコンが減収となりました。テレビ事業は、他社攻勢の影響で国内・海外とも前年度を下回りました。エネルギーソリューション事業は、国内の住宅用が堅調に推移し、蓄電所ＥＰＣやアジア、宇宙用が伸長したものの、国内の太陽光ＥＰＣが減収となりました。セグメント利益は、３事業とも増益となり、28,456百万円（前年度比129.5％）となりました。構造改革効果に加え、コストダウンや経費削減に取り組んだこと、高付加価値化を進めたことなどから、約３割の増益を達成することができました。 ②スマートワークプレイス売上高は833,822百万円（前年度比99.7％）となりました。ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業が増収、通信事業は減収となりました。ＰＣ事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を取り込めたことから、国内のＢtoＢ、ＢtoＣ双方の販売が伸長し、大幅な増収となりました。ＢtoＢでは、官公庁・自治体向けやＧＩＧＡスクール向けが好調でした。ビジネスソリューション事業では、オフィスのＩＴ化が進むなか、日欧を中心にオフィスソリューションの売上が大きく伸長しました。また、デジタル複合機は、新製品が好調だったこともあり日欧で増収となりました。通信事業では、他社攻勢の影響でスマートフォンが減収となりました。セグメント利益は、57,597百万円（前年度比96.5％）となりました。ＰＣ事業は増益、他の２事業が減益となりました。通信事業において前年度に一過性収益を計上した影響により減益となりましたが、高付加価値化を進めるとともに、メモリをはじめとする部材価格の高騰にも売価アップなどで対応できたことから、引き続き高い利益率を確保できています。 ＜デバイス事業＞ ③ディスプレイデバイス売上高は423,504百万円（前年度比93.6％）となりました。スマートフォン向け小型ディスプレイの事業終息などにより減収となりました。セグメント損失は、18,277百万円（前年度は26,932百万円のセグメント損失）となりました。コストダウン、経費削減に取り組んだこと、モデルミックスの改善が進んだことなどから、車載向けやモバイル向け、産業向けディスプレイモジュールの利益が改善し、セグメント損失が大幅に縮小しました。 ＜その他＞カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことにより、売上高は47,014百万円（前年度比18.3％）の減収となりましたが、生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は692百万円（前年度は7,826百万円のセグメント損失）となりました。 生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。 a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ590,727△7.9スマートワークプレイス831,529＋1.3ディスプレイデバイス414,584△6.2その他41,379△82.4合計1,878,221△12.2（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。３ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 b．受注実績当社グループは原則として見込生産を行っております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ597,488△7.0スマートワークプレイス832,271△0.4ディスプレイデバイス419,126△5.6その他43,925△81.5合計1,892,811△12.4（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。 （財政状態）当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。 （棚卸資産）当連結会計年度末の棚卸資産残高は250,385百万円、月商比は1.59ヶ月となりました。メモリ価格の高騰に伴う先行調達や円安の影響により、前連結会計年度末と比較して増加しています。期中は増加基調にありましたが、2025年12月末をピークに足元では金額・月商比ともに減少しています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 経営理念・経営信条当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。そして、2025年５月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。 また、当社グループは、2025年９月に、全てのステークホルダーにお届けする「シャープならではの価値」を示した言葉として、コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」を制定しております。 ② 目指す方向性当社グループは、今後、“「暮らす」「働く」のあらゆるシーンにＡＩを掛け合わせ、人の未来を拓く”の方針のもと、顧客との接点となる「スマートライフ」「スマートワークプレイス」と、最先端デバイスを生み出す「ディスプレイデバイス」の３つの事業を中心に、人々の「暮らす」にＡＩを、「働く」にＡＩを掛け合わせ、新たな価値を創出してまいります。 さらに、「暮らす」の領域では、家の中だけでなく「モビリティ」、「働く」の領域においても、現在の中心であるオフィスやリテール、パブリックから、「ロボティクス」や「インダストリー」へと価値提供の領域を拡大していきます。加えて、「ＡＩインフラ」や「次世代通信」の分野で新たな事業を展開し、ＡＩでの価値創造を支える社会基盤の構築にも取り組んでまいります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、データセンター向けのＡＩ関連投資の伸長や、賃金上昇、雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。一方、当社を取り巻く事業環境は、競争環境の激化や需要の低迷、米国通商政策の影響などにより、厳しい環境が続きました。 こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第２工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。 また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。 このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。 これに向け、今後は、現在の中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、新規事業の創出やサービス/ソリューション型ビジネスへの転換など、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。加えて、親会社である鴻海精密工業股份有限公司との連携を一段と深化させ、よりWin-Winな関係を築くことで、各施策の実行スピードを向上させていきます。これらの取り組みにより、再成長に向けた課題を着実に克服し、成長軌道への転換を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標ブランド事業では、外部環境の悪化に対応し、着実に利益を創出しつつ、サービス／ソリューション事業の拡大に取り組み、ディスプレイデバイス事業では、亀山第２工場の生産停止を2026年12月までに完了するとともに、亀山第１工場、白山工場などの継続事業で黒字化を実現します。加えて、「ＡＩサーバー」をはじめとする現在推進中の新規事業の取り組みを加速し、早期に実行フェーズへと前進させてまいります。こうした取り組みを通じて、前年度を上回る営業利益の創出を目指してまいります。 ＜主な取り組み＞ ①スマートライフ a)収益基盤強化 - 白物家電事業を中心に、グローバル展開と高付価値化を推進 b)事業変革 - エージェンティックＡＩサービスを投入 - 生成ＡＩ対応機器／活用サービスや他社連携を継続拡大 - Ｂ２Ｂ事業を強化 ②スマートワークプレイス a)収益基盤強化 - Windows11切替特需の反動が見込まれるＰＣ事業において、台数シェア首位を維持 メモリー／ＳＳＤ価格高騰による影響を売価反映、コストダウン、経費削減などにより最小化 b)事業変革 - オフィス向けＩＴサービスの継続伸長 - ロボティクス事業の拡大 - 衛星通信事業の事業化推進 ③ディスプレイデバイス a)収益基盤強化 - 亀山第１工場において、欧米完成車メーカー向け供給を開始 - 白山工場において、高付加価値製品の販売拡大を継続

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社鴻元國際投資股份有限公司台湾新北市5,392 （百万ニュー台湾 ドル） 投資全般－事業の譲渡事業譲渡（注２） 譲渡資産合計28,537－－譲渡負債合計13,018－－譲渡対価15,500－－（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。２ 当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業・半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式を親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司に譲渡いたしました。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社鴻海精密工業股份有限公司台湾新北市138,917 （百万ニュー台湾 ドル） 電子機器受託生産サービス（被所有）直接22.3間接11.8[23.2]製品の販売受託製造、製品の販売14,130売掛金20,346原材料及び製品の仕入55,058買掛金25,286未払金の支払34,771長期未払金14,825利息の支払764－－（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。２ 議決権等の所有（被所有）割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３ 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社鴻海精密工業股份有限公司台湾新北市140,286 （百万ニュー台湾 ドル） 電子機器受託生産サービス（被所有）直接22.3間接11.8[20.0]製品の販売受託製造、製品の販売8,017売掛金14,980原材料及び製品の仕入46,353買掛金18,500未払金の支払－未払金15,856利息の支払563－－（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。２ 議決権等の所有（被所有）割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３ 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社Fullertain Information Technologies Ltd. – B.V.I.英領ヴァージン諸島43,000(千米ドル)持株会社－事業の譲渡事業譲渡（注２） 譲渡資産合計10,306－－譲渡負債合計8,065－－譲渡対価764－－親会社の子会社SAIGON STEC CO., LTD.ベトナムホーチミン6,100(千米ドル)カメラモジュールの製造－事業の譲渡事業譲渡（注２） 譲渡資産合計4,073－－譲渡対価5,589－－（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。２ 当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）は、保有するSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、SSTC社が保有していた資産（棚卸資産、有形固定資産）を譲渡いたしました。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度流動資産合計184,777固定資産合計749,723 流動負債合計257,890固定負債合計414,991純資産合計261,618 売上高230,268税引前当期純利益11,683当期純利益11,683 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 当連結会計年度流動資産合計249,828固定資産合計795,408 流動負債合計406,895固定負債合計331,577純資産合計306,763 売上高252,020税引前当期純利益11,946当期純利益11,946

（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産242,081250,385 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産201,899183,263無形固定資産36,58038,170投資その他の資産235,433257,427 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法に基づき決定しております。 上記の固定資産のうち、中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産（当連結会計年度末時点で有形固定資産35,600百万円、その他2,017百万円）については、構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小しているものの、減損兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っております。 当社グループが当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義しておりました。しかしながら、当社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義しました。なお、従来の定義に基づき実施した減損損失の計上については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※12 減損損失の内訳」に記載しております。 ただし、将来、使用価値算定の基礎となる事業計画や正味売却価額の前提となる不動産市場などに変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。 また、当連結会計年度の投資その他の資産257,427百万円には、持分法適用会社に対する投資130,343百万円が含まれており、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で減損損失が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 重要な子会社の株式の譲渡等2025年４月23日、当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）及び当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司へ保有するSFL社株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）に関する契約を締結いたしました。なお、本吸収分割の効力発生日は2025年７月１日、本株式譲渡の実行日は2025年９月29日であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 (2) 重要な子会社の吸収合併（シャープディスプレイソリューションズ㈱の吸収合併）2025年12月19日、当社は、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であるシャープディスプレイソリューションズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本吸収合併の効力発生日は2026年４月１日であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 （シャープセンシングテクノロジー㈱の吸収合併）2026年２月10日、当社は、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年２月12日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本吸収合併の効力発生日は2026年４月１日であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 (3) 財務上の特約が付されたローン契約当社は、以下の財務上の特約が付された契約を締結しております。 ①シンジケートローン契約借入先契約締結日当事業年度末借入残高（百万円）弁済期限担保財務上の特約㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行2012年９月27日250,5582026年４月28日有（注）１（注）２2013年６月25日（注）１ 不動産、動産（機械・棚卸資産）、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式等であります。２ 財務上の特約の主な内容として、当社グループの連結純資産や連結経常利益を一定水準以上に保つことが定められております。３ 本契約には、当社及び連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。 また、上記契約の借入期間満期に伴い、下記のシンジケートローン契約を締結しております。借入先契約締結日債務の元本（百万円）借入期間担保財務上の特約㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱りそな銀行2026年３月31日391,400自 2026年４月28日至 2028年３月31日有（注）１（注）２（注）１ 不動産、動産（機械・棚卸資産）、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式であります。 ２ 財務上の特約の主な内容は以下のとおりであります。ⅰ）連結会計年度末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末または直前の中間連結会計期間末における各連結純資産の金額のいずれか高い方の80％以上に維持することⅱ）中間連結会計期間末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末における連結純資産の金額の80％以上に維持することⅲ）中間連結会計期間及び連結会計年度の各連結営業利益、連結経常利益及び連結当期利益を0円以上に維持すること３ 本契約には、一部の連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。 ②コミットメントライン契約借入先契約締結日当事業年度末借入残高（百万円）借入可能期間担保財務上の特約㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行2016年８月12日25,0002026年４月28日－（注）１（注）１ 財務上の特約の主な内容として、当社グループの連結純資産や連結経常利益を一定水準以上に保つことが定められております。２ 本契約には、当社及び連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。３ 2025年８月８日に借入可能期間を2026年４月28日まで延長する契約を締結しており、契約額は総額200,000百万円であります。４ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2026年４月28日に借入可能期間を2027年４月28日まで延長する契約を締結しており、契約額は総額200,000百万円であります。 (4) その他の契約相手先国名又は地域契約内容ＫＤＤＩ㈱日本2025年４月４日、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、ＫＤＤＩ㈱へ譲渡いたしました。本件の譲渡価額は10,000百万円であります。（注）１ソフトバンク㈱㈱関電エネルギーソリューション日本2025年10月29日、当社が㈱関電エネルギーソリューションとの間で締結していた堺工場における電気の供給契約について、契約上の地位を液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継いたしました。（注）２（注）１ 当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱との契約であります。２ 当社との契約であります。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実施する方針です。当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。また、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。2026年３月期の期末配当は、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であるため、無配とさせていただきました。