３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表 計上額（注）２信号システム事業パワーエレクトロニクス事業計売上高 一時点で移転される財またはサービス53,43214,23967,672－67,672一定の期間にわたり移転される財またはサービス17,695－17,695－17,695顧客との契約から生じる収益71,12814,23985,367－85,367 外部顧客に 対する売上高71,12814,23985,367－85,367 セグメント間の内部 売上高または振替高32,2832,286△2,286－計71,13116,52387,654△2,28685,367セグメント利益 9,7211,19110,912△4,8006,112セグメント資産88,77521,425110,20015,804126,005その他の項目 減価償却費1,1184111,5302781,808有形固定資産および無形固定資産の増加額74610284876925 (注)１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,800百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額は15,804百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表 計上額（注）２信号システム事業パワーエレクトロニクス事業計売上高 一時点で移転される財またはサービス62,28813,34175,629－75,629一定の期間にわたり移転される財またはサービス17,492－17,492－17,492顧客との契約から生じる収益79,78113,34193,122－93,122 外部顧客に 対する売上高79,78113,34193,122－93,122 セグメント間の内部 売上高または振替高12,1282,129△2,129－計79,78215,46995,252△2,12993,122セグメント利益または損失(△)11,950△2,3399,611△5,1084,503セグメント資産86,07917,013103,09316,115119,208その他の項目 減価償却費1,0903881,4792781,757有形固定資産および無形固定資産の増加額6501668162441,060 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,108百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額は16,115百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計74,7799,95463385,367 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２ 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計79,92611,6001,59593,122 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２ 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 事業環境に関するリスク ① 信号システム業界の需要動向等による影響当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。 ② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響 当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。 ③ 当社製品の特性に起因する影響当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、影響の拡大防止を図ります。 ④ 原材料の調達に起因する影響当社グループは製品の製造に使用する原材料を複数のサプライヤから調達しています。これらのサプライヤとは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化により原材料価格や人件費が上昇した場合、製品価格の引き上げや利益率の低下に繋がる可能性があります。また原材料の供給不足が生産工程に影響することがあります。 （２） 海外事業展開に関するリスク当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。さらに、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化に伴う事業活動への影響に備え、事業継続計画（BCP）の整備やサプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を通じて、被害の極小化と迅速な復旧に努めております。 （３） 自然災害等に関するリスク ① 自然災害等による操業への影響当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大規模地震の発生に対しても安全を確保できる構造となっております。さらに地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を設置しており、併せて、富士山の大規模噴火に備えて降灰対策の計画を策定するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。 ② 大規模な感染症の発生による影響新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後、大規模な感染症が再び発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き感染症全般の拡大防止に努めるとともに、感染症による被害を受けた場合においても企業としての供給責任を果たすため、事業継続計画の継続的な見直し、改善を図ってまいります。 （４）環境規制・気候変動に関するリスク当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の環境法令の遵守に努めております。また、気候変動対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のフレームワークをもとに、様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ（経営重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めております。将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します」との企業理念のもと、事業活動を通じ、地球規模の課題である気候変動の緩和のための取り組みを推進しリスクの低減を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （５） 情報セキュリティに関するリスク当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの定着等により情報関連のインシデントリスクが増しており、インシデント発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等のため企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。当社グループは、情報セキュリティ基本方針に基づき情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めるとともに、システム上のセキュリティ強化や当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （６） その他のリスク当社グループは、常に新しい会計基準等に基づき会計処理を行い決算に反映させておりますが、誤った会計処理によって決算の内容に影響を与えるリスクがあると認識しており、関係者による事例を用いた説明、会計処理のダブルチェック等によりこれらのリスクを排除するべく対応しております。 当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。当社グループは、引き続きコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるとされるものの、物価上昇の継続や米国をはじめとする海外の政策動向による景気への影響に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化などを背景として、先行き不透明な事業環境が続きました。このような事業環境の下、当社グループは2025年４月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしました。本中期経営計画では、新たな企業理念に掲げる「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現を目指し、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づき各種施策に取り組んでおります。 当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、２期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において、販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより、前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高98,562百万円（対前期比16,611百万円増）、売上高93,122百万円（同7,755百万円増）、営業利益4,503百万円（同1,608百万円減）、経常利益5,203百万円（同1,442百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円（同258百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕鉄道信号システムにおける受注は、当社顧客の積極的な設備投資等を背景とした好調な環境により前期を上回りました。主な案件としてＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ向けＡＴＣ地上装置および連動装置、名古屋市交通局向け連動装置などの受注がありました。売上は、豊富な受注残を背景に受注済み案件の売上に努めた結果、前期を上回りました。主な案件としてインド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備や国内鉄道事業者向け可動式ホーム柵などの売上がありました。道路交通システムでは、主に大都市圏において交通信号制御機、交通信号灯器の受注が好調に推移したことから、受注、売上とも前期を上回りました。この結果、当事業では受注高82,559百万円（対前期比16,163百万円増）、売上高79,781百万円（同8,653百万円増）、セグメント利益は11,950百万円（同2,229百万円増）となりました。 〔パワーエレクトロニクス事業〕受注は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置における前期の大口受注の反動減はあったものの、半導体製造装置用電源装置は主要顧客からの需要の増加により前期を上回りました。売上は、半導体製造装置用電源装置は前期とほぼ同等であったものの、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において、エンドユーザーの投資計画が来期以降に繰り延べになったことから前期を下回りました。利益面では、棚卸資産の廃棄損および評価損を計上した結果、セグメント損失を計上することとなりました。この結果、当事業では受注高16,002百万円（対前期比447百万円増）、売上高13,341百万円（同898百万円減）、セグメント利益は△2,339百万円（同3,530百万円減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は84,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,637百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が9,249百万円減少したことによるものです。固定資産は35,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,841百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が438百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は119,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,796百万円の減少となりました。当連結会計年度末における流動負債は48,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,275百万円減少しました。これは主に、契約負債が5,737百万円、電子記録債務が1,409百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は15,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて478百万円減少しました。これは主に、長期借入金が900百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は63,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,753百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は55,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,957百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が3,603百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、6,898百万円となり前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは3,391百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ351百万円の収入減となりました。これは棚卸資産の増減額が9,314百万円の支出減となったものの、契約負債の増減額が5,737百万円の収入減となったことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ154百万円の収入減となりました。これは、定期預金の払戻による収入が552百万円減少したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは4,169百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ282百万円の支出減となりました。これは長期借入金の返済による支出が2,000百万円減少したことなどが主な要因です。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)信号システム事業71,769△1.1パワーエレクトロニクス事業6,238△56.4合計78,008△10.2 （注） 金額は販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)信号システム事業82,55924.3101,3722.8パワーエレクトロニクス事業16,0022.910,05836.0合計98,56220.3111,4305.1 ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)信号システム事業79,78112.2パワーエレクトロニクス事業13,341△6.3合計93,1229.1 （注） いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績に対し10％未満であるため、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」の１年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「 (1)経営成績等の状況の概要 ①」に記載のとおり、受注高は信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、2期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイムの短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。全社的な取り組みにつきましては、サステナブル戦略を推進し、持続的な企業価値の向上と、社会の持続的成長への貢献を目指すとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を継続するため、資本コスト、株価を意

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、事業基盤の確立を進めた前中期経営計画の次のステップとして、2028年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」を策定し、その目標達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。パワーエレクトロニクス事業は、期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったものの、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計画繰り延べに加え、需要を見込み先行調達していた部材の販売可能性低下に伴う廃棄損および評価損を計上したことから売上、利益は前期を下回りました。 中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」2年目となる第162期（2027年3月期）は、前中期経営計画からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュフローの改善を重要課題として、解決に取り組んでまいります。 今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。

【関連当事者情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引関連当事者との間に重要な取引はございません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引関連当事者との間に重要な取引はございません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 受注損失引当金の算定 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金1,2231,106 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社グループでは、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。 ２ 履行義務の充足に係る進捗度の測定 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高17,69517,492 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１） 財務制限条項が付された借入金契約当社は、財務上の特約が付された借入金契約を締結しております。 契約締結日金銭消費貸借契約の相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容コミットメントライン契約2025年８月26日金融機関17,400百万円2026年９月30日担保なし（注１）金銭消費貸借契約2024年６月26日金融機関5,000百万円2027年６月30日担保なし（注２）シンジケートローン契約2021年12月21日金融機関300百万円2026年12月28日担保なし（注３）シンジケートローン契約2023年11月22日金融機関3,000百万円2028年11月30日担保なし（注３）シンジケートローン契約2024年７月24日金融機関3,500百万円2029年７月31日担保なし（注３）シンジケートローン契約2025年８月26日金融機関1,800百万円2030年８月30日担保なし（注３） （注１） ① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結直前決算期末の金額の75％以上に維持すること。（注２） ① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結直前決算期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。（注３） ① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における「純資産の部」から「繰延ヘッジ利益」、「新株予約権」及び「非支配株主持分」の数値を控除した金額を、契約締結直前決算比及び前年同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。 ② 各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】 当社グループは以下の株主還元方針を掲げています。 ・当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実に引き続き努めてまいります。・当社グループは2025年４月を起点とする３カ年の中期経営計画“KYOSAN Next Step 2028”を策定し、その基本方針である「世界が認めるKYOSANブランドを確立」し、「新しい価値の創造」につなげるべく、４つのマテリアリティの解決に向けて課題に取り組みます。・これらに取り組むための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元にバランスよく配分することを基本とし、剰余金の配当はDOE３%台を目指して実施してまいります。 このような方針のもと、当事業年度末の配当金につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の 議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を上程しており、同議案が承認可決されますと1株当たり20円の普通配当となります。これにより１株当たりの年間配当金は、すでに実施済みの中間配当金５円とあわせて25円となり、前期より ２円増配となります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、 中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を 定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議3085.02026年6月24日定時株主総会決議（予定）1,23420.0