３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ：当社が製造販売するほか、連結子会社札幌日信電子㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。 Ｒ＆Ｓ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。ＩＴソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ＩＴコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 (注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業計 売上高 外部顧客への売上高56,57050,288106,859－106,859 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計56,57050,288106,859－106,859一時点で移転される財又はサービス16,69920,40237,102－37,102一定の期間にわたり移転される財又はサービス39,87129,88669,757－69,757計56,57050,288106,859－106,859セグメント利益4,5478,95013,497△3,5919,906セグメント資産84,51049,027133,53732,702166,240その他の項目 減価償却費1,4878352,3233122,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6297854,4146525,067 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４．減価償却の調整額に重要なものはありません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業計 売上高 外部顧客への売上高59,17154,900114,071－114,071 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計59,17154,900114,071－114,071一時点で移転される財又はサービス18,52718,33836,866－36,866一定の期間にわたり移転される財又はサービス40,64336,56177,205－77,205計59,17154,900114,071－114,071セグメント利益5,18510,56215,748△4,04611,701セグメント資産84,45954,349138,80933,414172,224その他の項目 減価償却費2,5381,0513,5893543,943有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2741,6165,8913926,284 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４．減価償却の調整額に重要なものはありません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)国内アジアその他合計93,84912,092918106,859 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：百万円)国内アジアその他合計 101,1439,9382,989114,071 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済、市場に基づくリスク 当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。 そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。 （２）製品の特性に基づくリスク 当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。 （３）競合、取引先に関するリスク 主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害に対するリスク 当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。 このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。 また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。 （５）海外展開に関するリスク 当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。 また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 （６）新規事業に関するリスク 当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。 しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。 （７）情報システムセキュリティリスク 当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するＩＴセキュリティ教育を実施しております。 しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動といった高まり続ける地政学リスクなど、先行きを注視すべき状況が続いております。国内経済においては、円安の進行や総合経済対策の影響などにより内需は堅調に推移している一方で、中東情勢緊迫化の影響で、国内の安定的なエネルギー供給が脅かされ、また各種原材料価格の高騰も懸念されております。このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、ものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。こうした当社の取り組みを広く投資家の皆さまに知っていただくべく、積極的にＩＲ・ＳＲ活動にも取り組んでまいりました。また、当社は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20％以下にすべく取り組んでおります。2025年度の取り組みの結果といたしましては、株価上昇の影響はございましたが、合計金額は25,195百万円、連結純資産額に占める割合は22.0％となっております。なお、当期の政策保有株式売却の結果、特別利益といたしまして3,102百万円を計上しております。2026年度につきましても引き続き計画に従い縮減に努めてまいります。当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は142,622百万円（前期比42.0％増）、売上高は114,071百万円（前期比6.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は11,701百万円（前期比18.1%増）、経常利益は13,024百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,594百万円（前期比36.3%増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 〔交通運輸インフラ事業〕「鉄道信号」では、国内市場においては、自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。海外市場においては、台湾、エジプト、アルゼンチン等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国やアフリカ、南アメリカ地域におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや交通信号灯器、パーキングメーター等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。結果といたしましては、受注高は87,870百万円（前期比72.2％増）、売上高は59,171百万円（前期比4.6％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は5,185百万円（前期比14.0％増）となりました。 〔ＩＣＴソリューション事業〕駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアやホーム監視システム、改札機、各種駐車場機器等の受注・売上がありました。これから全国各地で導入が見込まれる、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても、積極的に取り組んでおります。その成果として、全国各地の鉄道事業者様にてクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを導入いただいております。海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」やホームドア用の３Ｄ距離画像センサ、警備ロボット等の受注・売上がありました。多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」につきましては、2024年７月より導入いただいているＪＲ西日本様に続き、2026年４月よりＪＲ東日本様でも導入いただきました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。結果といたしましては、受注高は54,751百万円（前期比10.8％増）、売上高は54,900百万円（前期比9.2％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は10,562百万円（前期比18.0％増）となりました。 b.財政状態当連結会計年度末における総資産は、売掛金の増加3,633百万円、有形固定資産の増加2,045百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加の172,224百万円となりました。負債は、短期借入金の減少3,700百万円、契約負債の減少1,696百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,728百万円減少の57,888百万円となりました。純資産は、利益剰余金の配当による減少2,869百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,594百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,370百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,712百万円増加の114,336百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は10,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、7,874百万円の資金の増加(前年同期は5,783百万円の資金の増加)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、2,725百万円の資金の減少(前年同期は4,498百万円の資金の減少)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、6,547百万円の資金の減少(前年同期は1,598百万円の資金の減少)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業60,334105.1ＩＣＴソリューション事業54,560108.6合計114,894106.7 (注) 上記金額は販売価格によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円)前年同期比（％）金額（百万円)前年同期比（％）交通運輸インフラ事業87,870172.2107,316136.5ＩＣＴソリューション事業54,751110.826,05199.4合計142,622142.0133,368127.2 (注) 上記金額は販売価格によっております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業59,171104.6ＩＣＴソリューション事業54,900109.2合計114,071106.7 (注) 上記金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の分析当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ７年目となりました。 売上高については、交通運輸インフラ事業の鉄道信号の国内外の需要、ＩＣＴソリューション事業の国内ＡＦＣにおける

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。 （３）中長期的な戦略経営2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新たなビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しております。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。2025年度にはこれまで開発してきたＤＸ商材の社会実装や国際事業の拡大、オペレーション＆メンテナンス事業の着実な履行に取り組んでまいりました。今後はＤＸ商材について社会実装を足掛かりに顧客へのさらなる展開を図るとともに、国際部門の営業部増設などにより国際事業での地域・顧客に密接した受注活動をさらに強化してまいります。また資本収益性の改善に向けたＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上により一層努め、ＩＲ・ＳＲ活動を強化してまいります。 （４）対処すべき課題＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。＜重点課題２＞国際事業のNext Stage案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。＜その他＞ＥＳＧ経営の推進脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。 コーポレートガバナンスの強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．受注損失引当金 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）区 分前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)受注損失引当金繰入額123 847受注損失引当金218 859 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額を基礎とし、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。 ２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円）区 分前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)売上高 国内14,841 15,250海外11,863 12,180合 計26,705 27,431 （注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎とし、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づいて策定しております。工事契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異なるため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、当面の数値目標としては、原則として、連結配当性向30％以上、下限指標ＤＯＥ2.0％を設定しております。上記基本方針に基づき、期末配当につきましては１株当たり43円といたしました。これにより先に実施した中間配当１株当たり13円とあわせまして、年間配当は前期比で13円増配となる１株当たり56円となります。なお、当社は、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議81013.002026年５月12日取締役会決議2,68143.00