３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年３月31日時点)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本メキシコ米国その他合計30,78228,68835,32793,214188,012 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー31,599ディスプレイ事業Apple Inc.グループ30,587〃日本精機株式会社21,651〃 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本メキシコ米国その他合計24,14124,94026,69556,550132,328 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、区分掲記していた「アイルランド」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この結果、前連結会計年度において、「アイルランド」に表示していた30,133百万円は、「その他」93,214百万円に組替えております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー32,995ディスプレイ事業Forvia SE16,491〃日本精機株式会社14,832〃 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー31,599ディスプレイ事業Apple Inc.グループ30,587〃日本精機株式会社21,651〃

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「内部統制システムの基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響最小化を目指し、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定めています。その運用は、広報IR部が主管部門となって運用を行っています。具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が想定されるリスクの発生可能性（頻度）とその影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクに対しては優先的に回避策・軽減策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策について、担当各部門に対して広報IR部がヒアリング等を通じて実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て取締役会に報告され、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスでのリスク分析と対策を計画に織り込んでいます。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載します。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクからの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 戦略リスク ① 市場動向・競争環境の変動発生可能性：高影響度：大リスク当社グループの売上の大半を占めるディスプレイ製品は、それを搭載する製品市場の変動や競争環境の影響を受けます。具体的には、景気の変動、消費者嗜好の変化、季節性等により市場が大幅に変動した場合、売上高の減少、過剰在庫に伴うコスト増加や評価損、さらには工場稼働率の低下による機会損失が発生する可能性があります。さらに、競合他社との競争が激化した場合、売上高が減少し、販売価格が低下する可能性もあります。対応策・顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理や生産管理に努めるとともに、BEYOND DISPLAY戦略のもと、製品ポートフォリオの変革を通じた売上高の維持・拡大、及び販売価格の維持・適正化を目指しています。・ディスプレイ事業においては、生産体制の見直しを進め、茂原工場での生産終了及び国内生産の石川工場への集約を通じて、生産効率の向上に取り組んでいます。また、製品構成の最適化等を通じて、収益性を重視した事業運営を行っています。・センサー及び先端半導体パッケージング事業では、当社グループがディスプレイ事業で培った独自技術を活用するとともに、外部企業との協業等を通じて競合他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。・自社の競争環境をより正確に把握するため、競合分析と外部環境分析を継続します。 ② 技術・研究開発発生可能性：低影響度：大リスク当社グループは、高度な技術を必要とするディスプレイの製造・販売を行っており、その技術優位性の確保は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。そのため、高い技術優位性の維持・向上のために弛まぬ研究開発活動を推進しています。しかしながら、当社グループの技術が顧客に採用されない場合や、他社の技術開発により当社グループの技術優位性が相対的に低下した場合は、売上高の減少により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは独自技術を基盤とする「技術立社」として、社会と人々の課題解決に取り組んでいます。技術の研究開発においては、競合他社の開発・製品化情報の把握や顧客のニーズを考慮した当社の技術戦略のもと、研究開発対象の厳選、開発段階での進捗レビュー及び継続是非の判断を行っています。また、中長期的な視点から、技術開発に必要な知識・スキルの向上や、開発・製造プロセスの効率化に取り組んでおり、こうした取組みを通じて、技術競争力の維持・強化を図っていく方針です。 ③ 他社との協業・提携発生可能性：中影響度：大リスク当社グループは、競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、及び新技術・新製品の開発のため、部材サプライヤー、装置メーカー、顧客を含む外部企業との協業を行っています。今後も競争力強化のため、新たな協業の推進、戦略的提携、出資・買収等を実施する可能性があります。これらの企業戦略が、資金の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等における問題の発生、あるいは関係当局からの許認可等の規制、市場の変動等により、維持又は実施できなくなった場合、又は実施後に十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、協業や出資等の企業連携に際して、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況等のリスク分析を行った上で判断をしています。また、実行中は協業や提携の進捗をモニタリングし、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を行い、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでいます。 (2) 財務リスク ① 資金調達発生可能性：高影響度：大リスク当社グループでは、運転資金の調達を目的としたいちごトラストからの借入を行っています。しかしながら、いちごトラストや金融機関等からの借入が困難となった場合、その他の資金調達手段が十分に機能しない場合、あるいは資産売却が計画どおりに進まない場合には、必要な資金を確保できず、当社の事業遂行に支障をきたす可能性があります。また、借入に伴う金利の増加による負担が当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、新株予約権の行使がなされない、又は一部のみの行使にとどまった場合には、資金不足に陥るリスクがあり、一方で、新株予約権が行使された場合には、株式の希薄化により既存株主の持分比率が低下し、株主価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、希望退職の実施及び茂原工場での生産終了等の構造改革を通じて、固定費の削減を含む事業構造の改善に取り組んできました。また、2026年５月13日付のいちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約96億円を調達しております。引き続き当該新株予約権のいちごトラストに対する行使要請をするとともに、BEYOND DISPLAY戦略の推進による業績改善を図ることで、キャッシュ・フローの改善及び財務基盤の強化に努めるとともに、キャッシュマネジメントの高度化を通じて、資金調達手段の多様化と安定性の向上を目指しております。引き続き、外部資金への依存度の抑制を含め、財務の健全性確保に向けた取組みを進めてまいります。 ② 為替変動発生可能性：高影響度：中リスク当社グループの顧客や取引先には、欧米や中国等の海外企業が多く含まれており、為替相場の変動は外貨建てで取引される製品・サービスの売価や費用に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建ての資産・負債は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社グループの財政状態もまた為替相場の変動により影響を受けます。対応策当社グループでは、主要通貨の短期的な為替変動の影響を最小限に抑えるため、ドル建ての支払いとドル建ての回収を組み合わせる為替マリーや、外貨建債権・債務の決済期間を短縮するネッティング等のオペレーショナルヘッジを活用し、為替変動リスクを低減しています。現在、当社では長期的なヘッジ取引の設定に制約を受けていますが、当社の信用状況が改善した際には、改めて最適なヘッジ戦略の検討を行う予定です。 ③ 支配株主との関係発生可能性：高影響度：大リスクいちごトラストは、2026年３月31日現在、当社の議決権の78.2％を保有する支配株主であり、株主総会における決議に対して重大な影響力を有しています。また、当社の取締役であるスコット キャロン氏は、いちごトラストとの間の投資一任契約に基づき、いちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であり、当社の経営判断において、いちごトラストの利益との間で利益相反が生じ得る関係にあります。さらに、いちごトラストが当社株式を売却する場合、その方式や規模によっては、当社株式の需給関係や市場価格に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社は、2021年3月期に指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占める監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置することで、経営の独立性と透明性の確保を図っています。また、取締役会全体でも独立取締役が過半数を占め、支配株主の影響を適切に監視・抑制する体制を整備しています。さらに、いちごトラスト及びその関係会社との取引については、利益相反の懸念を回避するため、スコット キャロン氏は当該取引に関する取締役会の審議及び決議には参加しない運用を徹底しています。加えて、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合のために、株主構成の多様化に向けた施策を推進するとともに、株式売却に際しては市場への影響に十分配慮する観点から、独立した経営判断を前提に適切な情報共有を行っています。 ④ 上場維持基準へ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（以下「当期」といいます。）において、当社は収益改善及び財務健全性の確保を最重要課題として、事業構造改革及び資産売却を中心とした各種施策を推進してまいりました。構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。石川工場は、ディスプレイに加え、センサー等のディスプレイ以外の製品を同時に生産できるMULTI-FAB工場として再編し、BEYOND DISPLAY戦略の中核拠点として位置付けております。また、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当期において1,319名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。財務健全化に向けた施策としては、2025年７月に当社及び当社子会社の知的財産の一部を移管した新設子会社の株式の全部をいちごトラストの子会社へ譲渡しております。加えて、2025年３月に生産を終了しました鳥取工場の譲渡に向けて最終契約を締結しており、物件の引き渡しは2026年９月末を予定しております。また、茂原工場につきましても、引き続き複数の売却候補先と交渉を継続しており、最終契約締結に向けて尽力してまいります。これら構造改革及び資産売却の施策による固定費削減効果は、今後段階的に業績数値へ反映されていく見通しです。こうした基盤整備を進める一方で、当社はBEYOND DISPLAY戦略を掲げ、ディスプレイ製造で培ってきた技術や製造基盤を活用し、ディスプレイ分野にとどまらない新たな事業領域への展開を進めております。当期においては、これら新事業に関する量産に向けた開発が進展しており、BEYOND DISPLAY戦略の具体化に向けた取組みを継続しております。 上記の結果、当期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が極めて僅少な水準まで低下したことに加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響により、前期比29.6％減の132,328百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円（前期はマイナス33,048百万円）、営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）と、損失額は前期比で縮小しました。経常損失は、支払利息8,733百万円の計上等により、30,462百万円（前期は40,415百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用9,423百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は19,810百万円（前期は78,220百万円の損失）となりました。なお、当期の対米ドルの平均為替レートは150.8円（前期は152.6円）でした。 売上高の事業体別状況は次のとおりです。 事業体別売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比金額割合金額割合金額増減率民生・産業機器62,15533.1％23,53317.8％△38,621△62.1％車載125,85766.9％108,79482.2％△17,062△13.6％ （民生・産業機器）当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。当期の当事業体の売上高は、23,533百万円（前期比62.1％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了によりスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。 （車載）当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。当期の当事業体の売上高は、108,794百万円（前期比13.6％減）となりました。これは主に、低採算品からの撤退に加え、顧客の生産計画の変更の影響や、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少によるものです。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件等は一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いこと等から、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、海外の製造子会社による後工程に区分して管理されております。そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。 ② 受注実績当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、事業体別に記載を行っております。 （単位：百万円）事業体当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)民生・産業機器23,533△62.1車載108,794△13.6合計132,328△29.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円）相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額割合(％)金額割合(％)株式会社デンソー31,59916.832,99524.9Forvia SE15,3798.216,49112.4日本精機株式会社21,65111.514,83211.2Apple Inc.グループ30,58716.33,3452.5 (2) 財政状態当期末の資産合計は、前期末（2025年３月31日）比23,783百万円減少し、124,248百万円となりました。これは主に、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加したほか、退職給付に係る資産も増加した一方で、鳥取工場及び茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産分の出荷進展により棚卸資産が減少したこと、並びに売掛金及び未収入金が減少したことによるものです。負債合計は、前期末比9,479百万円減少し、131,661百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産の実施により顧客から受領した前受金が増加した一方、生産を終了した工場に関連する支払の進捗により事業構造改善引当金が減少したことに加え、買掛金及び有償支給に係る負債が減少したことによるものです。純資産合計は、前期末比14,303百万円減少し、7,412百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前当期純損失の計上等により、23,286百万円の支出（前期は25,450百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,851百万円の収入（前期は8,161百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、24,480百万円の支出（前期は35,965百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,050百万円の収入（前期は25,693百万円の収入）となりました。これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は27,186百万円となり、前期末に比べ6,753百万円の増加となりました。 ② 資金需要及び資金調達の状況当社グループの主な資金需要は、生産、販売活動に必要な運転資金、先端技術の開発や生産性及び品質の向上を目的とした研究開発費及び設備投資です。他方、当社グループでは、過年度に実施した大規模な設備投資や事業環境の急速な変化等の結果、当期純損失の計上が継続していることから、これらの資金需要が当社グループのキャッシュ・フローで賄えておらず、当連結会計年度まで長期にわたりフリー・キャッシュ・フローの赤字が継続しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは後述

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念に掲げています。この理念のもと、当社独自の高い技術力を経営基盤とし、よりよい社会の実現に貢献する製品・サービスを世界のお客様に提供しています。ディスプレイ事業で培った有形・無形のアセットを最大限に活用し、新たな事業領域への参入や事業モデルの見直しを積極的に行い、競争力強化に取り組んでいます。これにより、持続的な成長を実現し、製品・サービスを通じて社会と人の課題解決に貢献することで、企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーの皆様に対して持続的な価値を提供し続けることを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ディスプレイ事業で培った技術を基盤として事業領域の拡大を図り、収益力の向上及び企業価値向上を図る成長戦略「BEYOND DISPLAY」を推進しております。本戦略のもと、ディスプレイ事業の収益構造改革を進めるとともに、センサー事業及び先端半導体パッケージング事業への展開を推進しております。 ① ディスプレイ事業ディスプレイ事業については、アセットライト化及び高付加価値製品への集中により収益構造の改善を図っており、2025年11月に茂原工場におけるパネル生産を終了し、国内の生産機能を石川工場に集約いたしました。石川工場は、高付加価値ディスプレイをはじめとする製品の生産を担うMULTI-FABとして活用し、多様な製品の同時生産が可能な体制を構築することで、柔軟性及び生産性の向上を図り、顧客ニーズへの対応力を強化しております。また、ファウンドリーパートナーとの協業により、アセットライトな生産体制を構築し、売上規模の早期拡大と生産性向上を目指します。加えて、地政学的リスクの高まりに伴うサプライチェーン再構築の動きを踏まえ、特定地域に依存しない安定的な供給体制の構築を進めることで、受注の獲得を図ってまいります。 ② センサー事業当社はディスプレイ技術を基盤とした事業領域の拡大を進めており、センサー事業においては、「高解像度面センシング技術」を中核とし、物理世界の見えない情報をデータ化することで、医療用Ｘ線センサー、様々な素材表面をタッチパネル化する技術「ZINNSIA（ジンシア）」、セキュリティ認証用の指紋センサー、通信アンテナ等の分野における用途展開を図っております。あわせて、国内生産を基盤とした安定的かつ高品質な供給体制のもと、顧客要求への対応から製品化までを一貫して推進しております。 ③ 先端半導体パッケージング事業先端半導体パッケージング事業については、ディスプレイ事業で培った高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術を活用し、パートナー企業との連携のもと共同開発を推進しております。当該事業は中長期的な成長領域として位置付けており、引き続き開発及びパートナー企業との連携の強化に取り組んでまいります。 これらに加えて、米国におけるディスプレイ事業については、その実施の有無及び具体的なスキームについて現在検討を進めております。当社グループは、これらの取組みにより、収益構造の改善と新たな事業機会の創出を両立させ、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 目標とする財務指標当社は、収益改善及び財務健全化に向け、BEYOND DISPLAY戦略のもと事業構造の転換を進めております。また、人員削減や工場再編等の固定費削減を実施し、構造改革を通じた収益構造の改善に取り組んでおります。今後の資産売却や新株予約権行使要請等の財務施策の内容・時期、並びに米国ディスプレイ事業に関する当社の取組みの具体的な内容や実施有無によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの状況を総合的に勘案するとともに、債務超過の解消及び財務基盤の改善の進捗を踏まえた上で、新たな財務目標を適切なタイミングで設定する予定です。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、ディスプレイ需要の構造的変化やコスト競争の激化に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、持続的な事業運営及び中長期的な企業価値の回復・向上を実現するため、財務状況の健全化及び収益力の抜本的な改善を最重要課題と位置付けるとともに、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みを進めております。以下に、当社グループが優先的に対処すべき主要な課題及びその取組み状況について記載いたします。 ① 財務状況の健全化と収益力の抜本的改善当社グループは、早期の業績改善及び財務基盤の安定化を最優先課題と位置付け、当期に公表した構造改革施策を着実に実行いたしました。具体的には、茂原工場での生産を終了し石川工場に集約したことに加え、希望退職者の募集等による人員適正化を通じた固定費削減を進めております。これらの施策により、今後、損益分岐点の引下げ等を通じた収益構造の改善が見込まれます。また、事業構造の見直しと並行して、債務超過の解消に向けた取組みとして、保有資産の売却及び財務施策を通じた財務構造の改善に取り組んでおります。具体的には、2025年７月に知的財産子会社の譲渡を完了し、2026年３月に鳥取工場について譲渡契約を締結いたしました。茂原工場については、引き続き複数の売却候補先と協議中です。財務施策としては、2026年５月13日付のいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）による第14回新株予約権の一部行使に伴い、約96億円を調達いたしました。当該新株予約権の未行使分につきましても、引き続きいちごに対して行使要請してまいります。これらの資産売却や財務施策を通じて、債務超過の解消、負債の削減及び支払利息の低減を図り、財務体質の改善を進めてまいります。加えて、当社はBEYOND DISPLAY戦略のもと、成長分野と位置付けるセンサー及び先端半導体パッケージング等の新事業への取組みを積極的に進めており、開発やパートナー企業との連携は順調に進展しております。これらの取組みを通じ、既存事業の収益改善と新たな成長機会の創出を両立させ、持続的な事業基盤の構築を目指してまいります。 ② 上場維持基準への適合当社は、2026年３月末現在、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち、純資産の額及び流通株式比率について基準に適合しておりません。純資産の額については、純資産の額が正であることが上場維持基準とされており、2027年３月までに基準に適合しない場合には上場廃止となります。当社はこの状況を厳粛に受け止め、上記 ①に記載のとおり、生産体制の再構築、人員適正化、資産売却、並びに第14回新株予約権のいちごに対する行使要請を含めた財務施策を実行することで財務基盤の改善を図り、2027年３月末までの債務超過解消を目指してまいります。流通株式比率については、事業再生支援を目的としたいちごとの資本提携に基づき、2028年３月末まで特例適用が認められております。この期間内での基準適合に向け、必要な取組みを継続してまいります。2026年５月には、いちごによる第14回新株予約権行使に伴う普通株式の発行があった一方、いちごの保有する当社株式の一部売却が行われました。引き続きいちごの保有比率の低下が必要となることから、当社は今後もいちごとの協議を継続するとともに、業績改善及び財務健全化の進捗を踏まえ、当社株式の新たな保有先となり得る投資家の獲得に向けた取組みを進めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(会社等)いちごトラスト英国領ケイマン諸島984,501日本企業への投資に特化した資産運用(被所有)直接78.2資金の援助、担保提供資金の借入（注１）26,000短期借入金59,500利息の支払（注１）4,341未払利息576借入金に対する担保差入（注２）59,500－－債務被保証－（注３）4,898－－ （注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し、協議の上利率を決定しております。 ２．当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。 ３．当社取引先に対する営業債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額については、債務被保証の期末残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(会社等)いちごトラスト英国領ケイマン諸島1,557,596日本企業への投資に特化した資産運用(被所有)直接78.2資金の援助、担保提供資金の借入（注１）5,500短期借入金65,000利息の支払（注１）8,675未払利息955借入金に対する担保差入（注２）65,000－－債務被保証－（注３）3,092－－ （注）１．資金の借入については市場金利を勘案し、協議の上利率を決定しております。 ２．当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。 ３．当社取引先に対する営業債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額については、債務被保証の期末残高を記載しております。 ２．連結財務諸表提出会社の兄弟会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(株)Magnolia Unitas（注１）東京都港区 100知的財産権に係る運用・管理、指導及びライセンス供与等－－有価証券の売却売却代金売却益20,00018,533－－ （注）１．当社の主要株主であるいちごトラストが議決権の100%を間接所有しております。 ２．有価証券の売却価格は、独立した第三者による株価算定評価を勘案し協議決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)棚卸資産 評価損計上前金額59,95038,324棚卸資産の評価損15,87410,856棚卸資産 連結貸借対照表価額(※1) 44,076(※2) 27,467 (※1) 前連結会計年度末における商品及び製品14,025百万円、仕掛品11,465百万円並びに原材料及び貯蔵品18,584百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産32,489百万円（連結総資産額の22％）を含んでおります。(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品7,233百万円、仕掛品8,903百万円並びに原材料及び貯蔵品11,330百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産 21,058百万円（連結総資産額の17％）を含んでおります。 (2) その他の情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、棚卸資産の評価損を計上しております。棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（過剰評価損計算）について、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。 一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、生産販売計画の前提となる需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品の評価については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。 今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)減損損失21,5631,972固定資産 連結貸借対照表価額(※1) 44,175(※2) 37,996 (※1) 前連結会計年度末における有形固定資産42,001百万円、無形固定資産1,190百万円及び一部の投資その他の資産982百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する34,308百万円（前第3四半期連結累計期間までに連結損益計算書に計上した減損損失20,760百万円控除後）の固定資産が含まれており、連結総資産額の23.2%を占めております。(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産37,772百万円及び無形固定資産223百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する27,933百万円の固定資産が含まれており、連結総資産額の22.5%を占めております。 (2) その他の情報連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※９ 減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画案を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率12.4％(前連結会計年度は11.0％)により現在価値に割引いて算定しております。また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場（製造子会社含む）を設定しており、各工場に対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案した上で、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場における主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案した上で算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表における固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業構造改善引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)事業構造改善費用16,6939,423事業構造改善引当金 連結貸借対照表価額(※1) 13,803(※2) 8,319 (※1) 流動負債3,451百万円、固定負債10,351百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額10,637百万円を含んでおります。 (※2) 流動負債7,360百万円、固定負債958百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額7,323百万円を含んでおります。 (2) その他の情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③事業構造改善引当金」に記載のとおり、事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失のうち、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。その際、主たる事業構造改善策である生産拠点の統廃合費用の見積りにおいて、費目分類ごとの仮定を用いて算定しております。生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用並びに工場のインフラ設備に関する供給契約等の解除に伴い生じる追加費用の見込額等に関して、社内の活動費については、工程期間に応じた月毎の見込動力量、作業時間及び所要人員数、並びに過去実績を勘案した動力費単価及び人件費単価等を基礎として見積もり計算するとともに、外注費用については、その内容又は規模に応じた過去の類似案件の実績額及び外注先からの見積りを勘案し見積もっております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には事業構造改善費用の計上額及び連結貸借対照表における事業構造改善引当金の残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（いちごトラストとのSHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）当社は、2025年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で2025年４月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、新規借入を実施しました。これによりいちごトラストからの借入残高は650億円となりました。借入の概要は下記のとおりです。 借入実行日借入先金額内容2025年４月28日いちごトラスト55億円・借入金利：12.0%(p.a.)・返済期限：2025年７月31日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有 (注１)2025年７月24日付、同年10月20日付、2026年１月13日付及び同年４月17日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年７月31日に変更、2025年10月20日に締結したAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTにおいて、借入金利を12.0%(p.a.)から15.0%(p.a.)に変更いたしました。また、2026年５月15日付で期限前弁済を行いました。 （いちごトラストとのAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）当社は、2023年５月30日、11月10日、2024年５月13日、2025年３月13日及び６月25日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で締結した ①2023年５月30日付、 ②同年６月28日付、 ③同年７月28日付、 ④同年８月17日付、 ⑤同年10月30日付、 ⑥2024年１月30日付、 ⑦同年２月28日付、 ⑧同年７月30日付、 ⑨同年８月29日付、 ⑩同年９月27日付、 ⑪同年10月30日付、 ⑫同年11月27日付、 ⑬2025年１月30日付、 ⑭同年２月27日付、及び ⑮同年３月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTに関し、いちごトラストとの間で借入金の返済期限変更について、 ③ ⑤ ⑥ ⑧ ⑪ ⑬について2025年４月21日付、７月24日付、10月20日付、及び2026年１月13日付、 ① ④ ⑦ ⑨ ⑫ ⑭について2025年５月27日付、８月25日付、11月25日付、及び2026年２月18日付、 ② ⑩ ⑮について2025年６月24日付、９月18日付、12月18日付、及び2026年３月19日付AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結いたしました。AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT締結後の借入の概要は下記のとおりです。 借入実行日借入先金額内容 ①2023年５月31日いちごトラスト40億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年５月29日（期限前弁済可）（注１）・担保の有無：有 ②2023年６月29日いちごトラスト80億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年６月30日（期限前弁済可）（注４）・担保の有無：有 ③2023年７月28日いちごトラスト40億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年４月28日（期限前弁済可）（注２）・担保の有無：有 ④2023年８月17日いちごトラスト40億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年５月29日（期限前弁済可）（注３）・担保の有無：有 ⑤2023年10月30日いちごトラスト40億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年４月28日（期限前弁済可）（注２）・担保の有無：有 ⑥2024年１月30日いちごトラスト50億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年４月28日（期限前弁済可）（注２）・担保の有無：有 ⑦2024年２月28日いちごトラスト45億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年５月29日（期限前弁済可）（注３）・担保の有無：有 ⑧2024年７月30日いちごトラスト30億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年４月28日（期限前弁済可）（注２）・担保の有無：有 ⑨2024年８月29日いちごトラスト25億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年５月29日（期限前弁済可）（注３）・担保の有無：有 ⑩2024年９月27日いちごトラスト50億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年６月30日（期限前弁済可）（注４）・担保の有無：有 ⑪2024年10月30日いちごトラスト35億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年４月28日（期限前弁済可）（注２）・担保の有無：有 借入実行日借入先金額内容 ⑫2024年11月27日いちごトラスト45億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年５月29日（期限前弁済可）（注３）・担保の有無：有 ⑬2025年１月30日いちごトラスト20億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年４月28日（期限前弁済可）（注２）・担保の有無：有 ⑭2025年２月27日いちごトラスト25億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年５月29日（期限前弁済可）（注３）・担保の有無：有 ⑮2025年３月28日いちごトラスト30億円・借入金利：15.0%(p.a.)・返済期限：2026年６月30日（期限前弁済可）（注４）・担保の有無：有 (注１)2026年５月15日付で、上記借入金の全額について期限前弁済を行いました。(注２)2026年４月17日付で、AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年７月31日に変更いたしました。(注３)2026年５月20日付で、AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年８月31日に変更いたしました。(注４)2026年６月11日付で、AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年９月30日に変更いたしました。 （新設子会社への知的財産権の移管及びいちごトラスト100％出資子会社への当該子会社株式譲渡に関する契約の締結）2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した100％子会社３社（以下「本新設子会社（JDI）」といいます。）に対して、当社グループが保有する一部の特許権等の知的財産権の一部を現物出資等の方法により移管し、当社及び本新設子会社（JDI）間で、本新設子会社（JDI）から当社に対する本知財の実施権の無償許諾に係る契約を締結いたしました。また、当社が本新設子会社（JDI）の発行済株式の全部を、いちごトラストに譲渡する契約を締結し、その後いちごトラストの100%子会社である株式会社Magnolia Unitasに譲渡先を変更いたしました。 （いちごトラストとの追加資本提携契約の締結）当社は、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でいちごトラストとの間で第14回新株予約権の発行を目的とした追加資本提携契約を締結いたしました。第14回新株予約権の内容は以下のとおりであります。 (1)割当日2025年７月15日 (2)新株予約権の総数100個 (3)発行価額総額100,000,000円（本新株予約権１個当たり1,000,000円） (4)当該発行による潜在株式数普通株式 3,852,444,400株（本新株予約権１個当たり38,524,444株） (5)調達資金の額（差引手取概算額）95,601,110,000円 内訳：本新株予約権発行による調達額：100,000,000円 本新株予約権行使による調達額：96,311,110,000円 (6)行使価額１株当たり25円 (7)募集又は割当方法（割当予定日）いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。 (8)譲渡制限及び行使数量制限の内容譲渡による本新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要するものとします。※本追加資本提携契約において、いちごトラストは本新株予約権を譲渡することができない旨を合意しています。 (9)本新株予約権の行使期間2025年７月15日から2028年11月30日まで（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日をいいます。以下同じ。）。 (10)その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としています。 （注１）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。（注２）いちごトラストは、本追加資本提携契約に基づき、その保有する株式会社ジャパンディスプレイ第13回新株予約権100個（目的である株式の数は当社普通株式 3,852,444,400株）の全部について、本新株予約権の全部をいちごトラストが取得することを条件として、本新株予約権の割当日に放棄することを合意しています。 （株式会社ハイテック・システムズとの設備売買等に関する契約の締結）当社は、2025年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月27日付で株式会社ハイテック・システムズとの間で茂原工場に係る生産設備等

３ 【配当政策】当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2026年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる剰余金もマイナスとなっており、運転資金の確保が必要であることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。2027年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、引き続き運転資金の確保が必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。