3 【事業の内容】 2026年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：6社、海外：12社）で構成しており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに応じた機能を備えた高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。 ＜B&P（Business & Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性等の基本性能に加え、TCO（導入から維持管理までを含む使用期間全体にかかるコスト）パフォーマンスに優れた製品を提供しております。また、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材の活用など、業界最先端レベルの環境性能を実現しております。さらに、長時間作業に配慮した画面輝度の自動設定機能や画面反射の抑制等、エルゴノミクスを追求した設計とすることで、オフィスからテレワークまで、快適で生産性の高い映像環境を提供しております。このような環境や使う人に配慮する考え方は当社製品すべての基盤となるものです。 ＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の表示、手術室や内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、多様な医療現場の要請に応える画質・性能を備えた映像機器を提供しております。加えて、術野カメラ、映像の記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、ネットワーク配線やサービスまでを含む総合的な映像環境ソリューションを展開しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」を一貫して担うことで、患者情報や画像・映像等の多様なデータを同時に共有可能とし、医療従事者が安全・安心に医療行為に専念できる映像環境を提供しております。 ＜クリエイティブワーク市場向け＞出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画分野における高い色再現性の要求や、映画・アニメーション・放送等の映像制作分野における、よりリアルな見え方が求められる映像表現へのニーズに応える映像機器を提供しております。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通じて「正しい色」を維持・共有可能とするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供するとともに、制作環境全体の効率化と品質管理を支援しております。 ＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞航空管制、船舶、監視、ディフェンス等、多様な業種や用途、過酷な使用環境下で用いられる映像機器を提供しております。高い視認性、防塵・防滴性能、長期安定稼働を支える信頼性等、用途に応じた映像技術を備えております。これまでに培ってきた映像技術とノウハウを活かし、多品種少量生産、柔軟なカスタム対応、長期安定供給、長期保守体制の提供により、各分野の高度かつ専門的なニーズに応えております。 ＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターを提供しております。当社グループの映像機器に関する設計・製造技術と、アミューズメント向けソフトウェア制作技術を融合した製品であり、ハードウェアとソフトウェアを一体で供給できる点を特長としております。ユーザー嗜好の変化へ的確に対応し、最先端のハードウェア技術と高度なグラフィックス技術を駆使した製品開発を行っております。 ＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） B&PヘルスケアクリエイティブワークV&Sアミューズメントその他合計外部顧客への売上高15,78534,1175,52312,6086,0586,39980,493 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本欧州北米その他合計32,75831,9999,0966,63880,493（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2．欧州のうち、ドイツは17,721百万円です。3．北米のうち、アメリカは8,431百万円です。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本欧州北米その他合計14,4397,1042,20763124,382（注）欧州のうち、ドイツは6,106百万円です。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ジェイ・ティ9,469－ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） B&PヘルスケアクリエイティブワークV&Sアミューズメントその他合計外部顧客への売上高14,32536,5785,34212,5525,4147,09481,308 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本欧州北米その他合計33,44931,3959,4097,05381,308（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2．欧州のうち、ドイツは17,302百万円です。3．北米のうち、アメリカは9,066百万円です。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本欧州北米その他合計16,4877,0462,24154526,321（注）欧州のうち、ドイツは6,035百万円です。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ジェイ・ティ9,572－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） B&PヘルスケアクリエイティブワークV&Sアミューズメントその他合計外部顧客への売上高15,78534,1175,52312,6086,0586,39980,493

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ジェイ・ティ9,469－

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ＜市場及び事業活動に関するリスク＞ (1) 急激な市場の変化当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化に加え、近年急速に進展するAI（人工知能）技術への対応が遅れた場合には、製品・サービスの競争力低下や市場ニーズへの対応遅れ等を招く可能性があり、これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は38.6％（前期は39.8％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外国為替の変動当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 使用部品の調達当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の保有、部品選定における複数購買先の確保、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な需給の逼迫や原材料の高騰、特定資源の供給制約、仕入先の事業統合や売却等による業界再編や生産撤退、地政学的リスクの高まり、事故や自然災害、サイバー攻撃、感染症の流行等に起因するサプライチェーンの混乱により、使用部品の安定的な調達が困難となる可能性があります。加えて、近年においてはAI関連需要の拡大等を背景に半導体、とりわけDRAMやNANDフラッシュメモリの価格が大幅に上昇しており、供給逼迫や価格変動の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴い、石油由来材料の価格上昇や物流費・輸送費の増加等が生じ、調達コストの上昇やサプライチェーンの不安定化につながる可能性があります。 このような状況により、使用部品の調達条件の悪化や調達遅延等が発生した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止や販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題当社グループは、品質に問題のある製品の市場流出を確実に防止するため、品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞ (1) カントリーリスク当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 環境規制当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針、人権方針及び贈収賄・腐敗行為防止方針などの基本方針をグループ内に周知するとともに、社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。人権に関しましては、人権の尊重に関する推進体制を構築し、人権デューディリジェンスの実施及び苦情処理メカニズムの整備を進めております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の失墜、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取組んでいます。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部において新技術棟の建設により有形固定資産が増加しました。また、投資有価証券は保有株式の売却を進めた一方で、時価の上昇により増加しました。結果、前連結会計年度末から19,722百万円増加し177,482百万円となりました。負債の部は未払法人税等及び繰延税金負債の増加等により7,147百万円増加し40,551百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により12,575百万円増加し136,930百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず米国の関税政策や中東情勢等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至っておらず、中国においても景気は弱含んでおります。 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は81,308百万円（前期比1.0％増）となりました。欧州では厳しい経済環境が続いており、B&P（Business & Plus）市場向けの販売は低調に推移しました。また、市況縮小が続くアミューズメント市場向けの売上高についても前期を下回りました。一方、ヘルスケア市場向けでは欧州、北米及び中国を中心に販売が回復基調で推移し、前期を上回る売上高となりました。 利益面では、全体の売上高は横ばいとなったものの、欧州市場の停滞に伴う販売減少により、B&P市場向けにて過剰在庫となっている旧製品等の棚卸資産評価損を約400百万円計上した影響もあり、売上総利益は25,901百万円（前期比1.1％減）、売上総利益率は31.9％（同0.7ポイント低下）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により23,535百万円（同4.6％増）となりました。その結果、営業利益は2,365百万円（同36.2％減）、経常利益は3,772百万円（同17.2％減）となりました。 特別利益として、今後の成長投資を見据えて政策保有株式及び純投資目的株式の一部売却を進めたことにより、投資有価証券売却益7,999百万円（前期は1,100百万円）を計上しました。特別損失としては、1,206百万円を計上しました。主な内容は、当社が欧州における当社グループ内の機能・役割の再構築と合理化を進めていることに伴い、欧州での営業組織体制を再構築するため人員の適正化を行ったこと、開発及び生産拠点を一部閉鎖したことによります。これらを含め事業構造改善費用として441百万円を計上しました。また、欧州の開発製造会社において固定資産の減損497百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,323百万円（同76.5％増）となりました。 市場別の売上高の分析は、次のとおりです。 ［B&P（Business & Plus）］売上高は14,325百万円（前期比9.2％減）となりました。とりわけ販売が多いドイツにおいて、モニターの販売が前期を下回る状況が継続しています。このような環境下、環境先進性や市場競争力を高めた新製品を発売しましたが、旧モデルからの切り替えが想定通りに進まず、新製品の効果は限定的なものとなりました。日本においては、販売が堅調に推移しました。 ［ヘルスケア］売上高は36,578百万円（前期比7.2％増）となりました。診断用途向けでは、欧州及び北米における販売が回復基調で推移したことに加え、中東、インド地域の販売拡大もあり、前期を上回る売上高となりました。日本では、医療機関の経営環境悪化の中、設備投資需要が減少したものの、年度末需要を捉え販売は前期並みとなりました。内視鏡用途向けでは、欧州及び中国において堅調に推移したほか、北米においても販売が復調したことから、前期を上回る売上高となりました。手術室用途向けについては、日本において前期を下回る売上高となりました。 ［クリエイティブワーク］売上高は5,342百万円（前期比3.3％減）となりました。北米及び日本においては、映像制作用途向けの売上高が前期を上回りましたが、欧州では需要回復が遅れており、販売は低調に推移しました。 ［V&S（Vertical & Specific）］売上高は12,552百万円（前期比0.4％減）となりました。航空管制用途向けは、欧州及び中国では堅調に販売が推移したものの、複数の案件の導入時期が来期以降に後ろ倒しとなった影響により、売上高は前期を下回りました。監視用途向けについては、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。船舶用途向けでは、新規造船需要を背景に、引き続き好調に推移しました。ディフェンス用途向けでは、北米及び日本においてモニターの販売が伸張した一方で、グラフィックスボードの販売が米国政府機関の一時閉鎖の影響により後ろ倒しとなり、前期を下回る売上高となりました。 ［アミューズメント］売上高は5,414百万円（前期比10.6％減）となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。 ［その他］売上高は7,094百万円（前期比10.9％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ705百万円減少し、20,352百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、5,566百万円（前連結会計年度は11,543百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券売却益を除いた税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が1,248百万円減少したことによる運転資本の減少や減価償却費3,301百万円の計上等の事業活動を通じたキャッシュの創出があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で獲得した資金は、1,687百万円（前連結会計年度は2,140百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入6,724百万円があった一方で、支出として本社地区にて2025年4月に竣工の新技術棟や新製品を生産する設備への投資を含む有形固定資産の取得4,627百万円等があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、8,584百万円（前連結会計年度は4,711百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い4,425百万円及び自己株式の取得による支出3,582百万円があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。市場金額（百万円）前期比（％）映像機器（アミューズメント除く）55,17493.2アミューズメント5,24090.1合計60,41593.0（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。品目受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）アミューズメント6,439105.61,278518.9（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。市場金額（百万円）前期比（％）B&P （Business & Plus）14,32590.8ヘルスケア36,578107.2クリエイティブワーク5,34296.7V&S （Vertical & Specific）12,55299.6アミューズメント5,41489.4その他7,094110.9合計81,308101.0 （注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ジェイ・ティ9,46911.89,57211.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について当連結会計年度の売上高は、81,308百万円（前期比1.0％増）、営業利益は同36.2％減の2,365百万円、経

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とし、市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。 (2) 経営戦略2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画では、映像価値を最大化する製品・サービスの提供を通じて社会課題解決や事業領域の拡大を目指しております。この実現に向け、当社ならではの映像技術による映像ハードウェアの強化やEVS（EIZO Visual Systems）の展開等の取組みを加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド、中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。 (3) 経営環境当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。また、ビジネスモデルのさらなる進化に向けて「撮影、記録、配信、表示」のすべてをカバーできる当社独自のシステム事業である「EIZO Visual Systems」（EVS）の強化に取組んできました。このビジネスモデルのもと、事業拡大のための地域戦略として欧州・米国・中国に続き、成長著しいインド、中東での事業拡大に取組んでおります。当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。 B&P（Business & Plus）ビジネス用途ではオペレーションの生産性向上を図るための表示画面の大型化、高精細化及び高解像度化や応答性能を高める高リフレッシュレート化が進んでおります。また、サステナビリティに対する社会的ニーズから、市場では透明性の高い企業活動や環境に配慮した長く使える製品が求められております。 全世界におけるモニター需要は堅調であるものの、当社の主要市場である欧州において経済の停滞が長期化しており、厳しい市場環境となっております。 ヘルスケア診断用途では、モダリティ機器の進化に伴い、読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まる見込みです。また、中国やインド、中東等においても医療の高度化により需要が高まる見込みです。欧米で導入が進むデジタル病理診断や遠隔診断のその他地域への展開も見込まれます。内視鏡及び手術室用途では、低侵襲手術等の先端医療の普及に加え、AIを用いた医療ワークフローの改善や診断補助のニーズが高まっています。また、医師不足や偏在化に対応するため、ネットワーク技術の進化に伴うチーム医療、遠隔医療の需要が増加しています。これらの状況から高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システム等の映像関連機器の需要が高まる見込みです。なお、日本では医療機関の経営環境悪化の影響により需要動向に注意を要する必要があります。 クリエイティブワーク静止画分野では、色の再現性が重要な写真用途においてグローバルで底堅い需要が存在します。印刷用途では、デジタル化の進展により先進国での需要が緩やかに縮小する中、新興国を中心に一定の需要が継続すると見込まれます。映像制作分野では、4K・HDR制作環境が普及しており、高精度な表示を実現するOLED製品への関心が高まっております。ゲーム制作分野においてもCG技術の高度化に伴い、4K・HDR対応機器への需要増加が見込まれます。地域別では、映画や動画ストリーミング配信の制作分野における需要が、米国、欧州、日本に加え、インド等の新興市場で高まっております。静止画・動画の双方の制作領域において生成AIの活用が進み、コンテンツ制作工程の効率化が進んでおります。これにより、クリエイター業務の一部が代替される可能性があり、制作用モニターの需要に影響を及ぼす可能性があります。一方で、高品質な映像出力に対する要求は引き続き高く、色再現性や表示精度に対するニーズは継続するものと見込まれます。 V&S（Vertical & Specific）多種多様な業種・分野を対象としており、幅広い需要を見込んでおります。半導体製造装置をはじめとした、各種機器・装置に搭載するタッチモニターの需要は引き続き旺盛であり一層の需要を見込んでおります。航空管制用途向けについては、全世界における市場シェアNo.1のポジションを維持しております。米国を始めとした全世界の更新需要に加え、インド、中東等の新興市場での空港新設による導入や付加価値の高い高解像度モニターの需要が高まることが見込まれます。監視用途向けでは、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶用途向けについては、海上輸送量の拡大とともに新規造船需要が高まる中、操舵室の電子化・システム化に伴い、船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれます。また、船内外の監視ニーズ、自動航行システム実現に向けた実証実験等、市場ニーズは多様化の動きを見せております。ディフェンス向けについては、地政学リスクの高まりを受け、高い信頼性や耐久性を備えたモニターやグラフィックスボードの需要が高まるものと見込まれます。 アミューズメント当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、ハードウェアとソフトウェアの両面で魅力ある商品の開発を強化してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造 当社は、自社開発のモニター、カメラ、ネットワーク機器等のハードウェアと、当社固有のアルゴリズムやAIを活用したソフトウェアを融合し、「撮影、記録、配信、表示」を一体化した「EIZO Visual Systems」(EVS)を展開しております。これにより、映像を便利で簡単に利活用できる付加価値の高いソリューションをグローバルに提供し、社会課題の解決と事業領域の拡大により独自のビジネスモデルの進化を図ってまいります。 ② 安定した資材調達と製品供給 当社は、相互繁栄を基本とした取引先との信頼関係を重視し、資材調達方針やサステナビリティの取組みを共有することで取引先とのパートナーシップを強化しております。また、自然災害や感染症、国際情勢の変化等を踏まえ、製造拠点及び調達におけるBCPの強化や戦略的な材料在庫の保有を通じ、顧客への安定的な製品供給の継続に努めてまいります。 ③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化 当社は、事業成長を支える基盤として、グループ横断の開発・生産・販売体制の最適化とITインフラの刷新を進め、生産性と業務効率の向上を進めてまいります。加えて、インド、中東等の新興市場への戦略投資を推進するとともに、当社技術と高いシナジーを発揮するノウハウや技術の獲得に向け、必要に応じ機動的なM&Aを実施してまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進 当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリアリティとして特定し、全社目標マネジメントシステムと連動させることで、取組みを実効性のあるものとし、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ 気候変動・自然資本への取組み 当社は、環境に関するマテリアリティとして「気候変動への対応」「循環型社会への対応」を特定しています。2040年にNet Zeroを達成することを目指した低炭素移行計画に基づき、事業活動全体における温室効果ガス排出削減に取組んでおります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のフレームワークに沿って自然資本についての分析・開示を行うことで、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性を含む環境保存や環境リスク低減に継続的に取組んでまいります。 ⑥ 自由闊達で創造的に活躍できる企業文化の醸成 当社は、多様な人材が自由闊達に活躍できる企業文化を、持続的成長の基盤と位置付けております。次世代のビジネスモデルを創り、支える多様な人材の獲得と育成を重点課題とし、高い倫理観とグローバルな視野を持ち、VUCAの時代に対応する柔軟な思考力と実践力を備えた人材の育成を推進してまいります。

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引該当事項はありません。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品17,08215,044仕掛品2,1202,479原材料及び貯蔵品17,46220,218 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。棚卸資産の評価が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定されます。なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。 （固定資産の減損損失） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,38226,321無形固定資産1,024836 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、映像機器及びその関連機器の開発・生産・販売のための建物や機械装置等の有形固定資産を有しており、キャッシュ・フローを生み出す単位に基づきグルーピングをしております。当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。減損テストにおいて、該当する資産グループの回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、一部の資産グループにおいて帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しました。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が含まれており、翌連結会計年度以降において事業計画や市況の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

5 【重要な契約等】 該当事項はありません。

3 【配当政策】 当社は、予測困難な世界情勢と不確実な事業環境の中、中長期的な成長を支える研究開発は積極的に継続し事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。株主への還元率（総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70％＋αとしております。長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況を鑑み、1株当たり年間配当金は105.00円（2025年3月期実績）を下限といたします。また、当社実績、株価の水準や株式市場の状況等から総合的に勘案して、機動的に自己株式の取得を実施いたします。当事業年度の期末配当金は1株につき55.00円としております。この結果、年間配当金は1株につき110.00円となり、当事業年度にて13期連続の増配となります。また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日2,26455.00取締役会決議2026年 5月19日2,17455.00取締役会決議