３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社15社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社15社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要な会社名グローバルデータインテリジェンス事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売当社Cellebrite DI Ltd.Cellebrite Inc.Cellebrite GmbHCellebrite Soluções de Inteligência Digital LtdaCellebrite Asia Pacific Pte Ltd.Cellebrite UK LimitedCellebrite France SASCellebrite Canada Mobile DataSolutions Ltd.Cellebrite Australia PTY LimitedCellebrite Japan㈱Cellebrite Digital IntelligenceSolutions Private LimitedCellebrite Digital Intelligence LPCellebrite Federal Solutions Inc.Corellium, Inc.SCG Canada Inc.エンターテインメント関連事業遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売当社イードリーム㈱IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社EKTech Holdings Sdn. Bhd.EKTech Communications Sdn. Bhd.EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.ウェルネス事業ウェルネス商品・サービスの開発・販売サンデジタルヘルス㈱ ［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注) １ ※ 連結子会社２ 〇 関連会社で持分法適用会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エンターテインメント関連事業及びIT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」及び「ウェルネス事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グローバルデータインテリジェンス事業」は、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品を開発・製造・販売しております。「IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援システムを開発・販売しております。「ウェルネス事業」は、デジタルヘルス分野において、主に睡眠の質を改善する商品・サービスを開発・販売をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント名称を修正したものを開示しておりますが、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業エンターテインメント関連事業IT関連事業ウェルネス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財114,4935,840,6153,174,663―9,129,772―9,129,772一定期間にわたり移転される財1,080,928―626,487―1,707,416―1,707,416顧客との契約から生じる収益1,195,4225,840,6153,801,151―10,837,189―10,837,189外部顧客への売上高1,195,4225,840,6153,801,151―10,837,189―10,837,189セグメント間の内部売上高又は振替高―21,958――21,958△21,958―計1,195,4225,862,5743,801,151―10,859,147△21,95810,837,189セグメント利益164,732657,548255,832―1,078,113△1,076,7811,332セグメント資産23,251,7584,909,2823,508,42449,63031,719,09521,408,36353,127,459その他の項目 減価償却費2,45570,269175,192―247,91710,382258,300顧客関連資産償却額――11,562―11,562―11,562のれん償却額――67,157―67,157―67,157減損損失―321,057――321,05726,717347,775持分法投資利益504,975―――504,975―504,975持分法適用会社への投資額22,243,678―――22,243,678―22,243,678有形固定資産及び無形固定資産の増加額27455,569238,213―294,05625,156319,213 (注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,076,781千円には、セグメント間取引消去351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077,133千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,408,363千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、減損損失の額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業エンターテインメント関連事業IT関連事業ウェルネス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財204,8465,462,8592,257,532―7,925,238―7,925,238一定期間にわたり移転される財1,088,526―893,372―1,981,899―1,981,899顧客との契約から生じる収益1,293,3725,462,8593,150,905―9,907,137―9,907,137外部顧客への売上高1,293,3725,462,8593,150,905―9,907,137―9,907,137セグメント間の内部売上高又は振替高―15,1197,586―22,705△22,705―計1,293,3725,477,9793,158,491―9,929,843△22,7059,907,137セグメント利益又は損失（△）140,732648,161332,186△30,4471,090,632△1,105,981△15,349セグメント資産32,387,9104,215,2792,724,11126,16539,353,46714,299,17153,652,639その他の項目 減価償却費1,21546,177186,619―234,0118,601242,613顧客関連資産償却額――11,296―11,296―11,296のれん償却額――65,611―65,611―65,611持分法投資利益4,969,027―――4,969,027―4,969,027持分法適用会社への投資額31,037,897―――31,037,897―31,037,897有形固定資産及び無形固定資産の増加額24943,119123,501―166,86914,565181,435 (注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,105,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105,981千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額14,299,171千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) パチンコ制御基板モバイルデータトランスファー機器デジタル機器その他合計外部顧客への売上高4,949,2041,195,4223,801,151891,41110,837,189 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦に所在している売上高の金額が連結貸借対照表の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社藤商事4,894,390エンターテインメント関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) パチンコ制御基板モバイルデータトランスファー機器デジタル機器その他合計外部顧客への売上高4,558,6881,293,3723,150,905904,1719,907,137 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) パチンコ制御基板モバイルデータトランスファー機器デジタル機器その他合計外部顧客への売上高4,949,2041,195,4223,801,151891,41110,837,189

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社藤商事4,894,390エンターテインメント関連事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 １．当社グループの事業について ① グローバルデータインテリジェンス事業・最近の動向と当社グループの対応について当事業は、持分法適用関連会社であるCellebrite社において開発・製造されるデジタルインテリジェンス・ソリューション及び、海外他社のセキュリティ商材の国内販売を行っております。戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延や為替変動により当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 ② エンターテインメント関連事業・法令規則の影響等についてエンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ・パチスロ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ・パチスロ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。・遊技機制御基板ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。ⅱ) 法的規制について当事業が製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。今後、これらの法律・規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当事業はこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当事業の販売計画・経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ) 特定の取引先との取引関係について当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高くなっております。当事業では、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況・仕入方針・他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。ⅳ) 需要の大幅な変動について遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。当事業では、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、パチンコ・パチスロ業界に対する行政指導等、予想し得ない変化が発生した場合、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。・樹脂成形品及び金型当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 ③ IT関連事業・IoT向け通信機器ⅰ) 最近の動向と当事業の対応についてIoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoTへの関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。当事業では、特に産業用IoT市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、他社との競合状況等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。ⅱ) 法的規制について当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当事業において新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は円換算されるため、米ドル、イスラエル・シェケル、マレーシア・リンギット等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ３．その他事業遂行上のリスクについて ① 事業投資等について当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報セキュリティについて当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 海外事業展開について当社グループは海外への事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。 ① 財政状態及び経営成績＜経営成績＞当連結会計年度の売上高は99億７百万円と前連結会計年度に比べ９億30百万円の減収となりました。前連結会計年度に比べ減収となった主な要因は、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少、IT関連事業における通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE（4G）への移行需要の一巡及び次なる成長軸として注力している5GやエッジAI関連の新商品の開発・市場投入の遅れなどによる出荷数量の減少などによるものです。売上総利益は前連結会計年度に比べ71百万円減少の27億63百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ55百万円減少した結果、営業損益は前連結会計年度の１百万円から△15百万円となりました。経常利益は51億33百万円と前連結会計年度に比べ44億23百万円の増益となりました。前連結会計年度に比べ増益となった主な要因は、持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を49億69百万円計上したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円と前連結会計年度に比べ75億64百万円の減益となりました。前連結会計年度に比べ減益となった主な要因は、Cellebrite社の持分変動利益を前連結会計年度に比べ128億32百万円減少となる47億27百万円計上したことによるものです。 ＜各セグメントの概況＞a. グローバルデータインテリジェンス事業 2025年３月期（百万円)2026年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高1,1951,293978.2セグメント利益164140△24△14.6 グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、売上高が、フォレンジックソリューションやインテリジェンスソリューション等に加え、総務省から受託した「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」により前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。 b. エンターテインメント関連事業 2025年３月期（百万円)2026年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高5,8625,477△384△6.6セグメント利益657648△9△1.4 エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売本数が前期に比べ減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。 c. IT関連事業 2025年３月期（百万円)2026年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高3,8013,158△642△16.9セグメント利益2553327629.8 IT関連事業につきましては、連結子会社であるEK Techグループがマレーシア国内で堅調に売上を伸ばしましたが、国内では各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）への移行需要が一巡した一方で、代替となる5GやエッジAIをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。 d. ウェルネス事業 2026年３月期（百万円）売上高―セグメント損失（△）△30 ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。 ＜財政状態＞ ①資産、負債及び純資産の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）流動資産16,7338,610△8,122△48.5固定資産36,39445,0418,64723.7総資産53,12753,6525250.9流動負債5,2405,276350.6固定負債278195△83△30.0負債5,5195,471△47△0.8純資産47,60848,1815721.2 主な増減要因（資産）流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託71億円の減少であります。固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式87億94百万円の増加であります。（負債）流動負債の主な増加要因としては、支払手形及び買掛金1億37百万円及び短期借入金１億24百万円の増加であります。固定負債の主な減少要因としては、長期借入金78百万円の減少であります。（純資産）純資産の主な減少要因としては、自己株式71億82百万円の増加及び為替換算調整勘定８億89百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金85億50百万円の増加であります。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,6681,5213,189投資活動によるキャッシュ・フロー2,9526,6763,724財務活動によるキャッシュ・フロー△829△8,087△7,258 主な増減要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、前年同期は16億68百万円の支出に対して、15億21百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益99億35百万円及び棚卸資産の減少額９億31百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益49億69百万円及び持分変動利益47億27百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、前年同期は29億52百万円の収入に対して、66億76百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入249億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出178億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、前年同期は８億29百万円の支出に対して、80億87百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出73億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入３億60百万円及び短期借入金の純増加額１億24百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において生産を行っております。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業3,339,94285.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注状況当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業4,392,68885.9635,01444.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)グローバルデータインテリジェンス事業1,293,372108.2エンターテインメント関連事業5,462,85993.5IT関連事業3,150,90582.9合計9,907,13791.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社藤商事4,894,39045.24,593,77246.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、こ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等)スローガン：「具現化（マテリアライズ）」「挑戦（チャレンジ）」「完遂（アコンプリッシュ）」基本理念 ：「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」経営方針 ：「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針)当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。 (目標とする経営指標)当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題)今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。１) 社員の育成と採用当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取組みを進めております。 ① 人的資源の育成 ② イノベーションを創出する組織づくり ③ 働きやすい職場環境の構築 ④ 人財の獲得テクノロジーの進化が著しい時代において、その高度な技術を企業価値の向上に結び付けられる優秀な人財をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。２) 高収益体質への改革当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。またグローバルデータインテリジェンス事業やIT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。３) 資本・業務提携等による事業領域の拡大当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。また、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。 ＜事業課題＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル（データ）証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のInseyets等、デジタルフォレンジックの分野は必要不可欠なソリューションとして米国等主要国における警察、他法執行機関等への導入が益々拡大している状況となっております。一方、 ①データの大容量化、 ②スマートフォンにおけるセキュリティの高度化、 ③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを利用したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集・抽出・分析の難易度は継続的に高まっております。また、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス（フォレンジック）だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。当事業では、これらの事業機会において安定的な収益機会の獲得及びデジタルフォレンジックに拘らない新しいデジタルツール/ソリューションの提供を事業課題ととらえ、ストックビジネスの増加を目指してアップセル・クロスセルによる販売機会の拡大や解約率の最小化、及び当社が有するグローバルなネットワークを生かし高付加価値製品の探索を継続的に進めてまいります。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化等により、継続的に市場が縮小している情勢となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の新しい価値創造に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、生産性向上を追求し開発・製造・販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を進めております。IT関連事業につきましては、人手不足解消や業務改善、効率化に向けたIoT化の提案を継続して取り組んでおり、多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。また、機器の運用面を考慮しルータ製品、他IoTデバイスの監視・管理サービスの取り組みも進めております。また、技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスや監視カメラを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善・効率化・イノベーションを容易に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開し進めております。一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟に対応するためには、パートナー企業とのアライアンスも積極的に取り組む必要があると認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)東海エンジニアリング株式会社愛知県名古屋市19百万円資産管理(被所有)直接 19.17%(所有)直接 8.87%―株式の取得977,000（注）投資有価証券977,000 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）株式の取得については、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社はCellbrite DI Ltd.及び同社子会社12社(以下、「同社グループ」という。)であり、持分法による投資損益の算定対象となった要約連結財務諸表は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度流動資産合計89,781,860固定資産合計19,452,027流動負債合計46,742,506固定負債合計9,339,738純資産合計53,151,643 売上高63,462,290税金等調整前当期純損失△43,654,990親会社株主に帰属する当期純損失△44,765,889 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社はCellbrite DI Ltd.及び同社子会社14社(以下、「同社グループ」という。)であり、持分法による投資損益の算定対象となった要約連結財務諸表は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度流動資産合計90,155,076固定資産合計56,831,593流動負債合計57,873,499固定負債合計13,288,343純資産合計75,824,826 売上高74,471,678税金等調整前当期純利益14,196,547親会社株主に帰属する当期純利益12,262,718

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(のれん及び顧客関連資産の評価)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん457,630478,136顧客関連資産30,26225,968 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、のれん及び顧客関連資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産233,146713,574 なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(のれん及び顧客関連資産の評価)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん478,136459,278顧客関連資産25,96817,211 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、のれん及び顧客関連資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産713,574510,301 なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当につきまして、中長期的な企業価値向上のため、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、その水準については収益動向等の経営成績や将来の見通しの観点によるほか、安全性や内部留保とのバランスにも留意した利益還元を行なうことを基本方針としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議1,078,89550 （注）配当金の総額は株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として当該信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円を含めて記載しております。