３ 【事業の内容】当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI事業と、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を主軸としてAI事業を営んでおります。組み込み機器向け製品の開発販売やブロックチェーン領域等についてはAI事業の管理区分に含めております。当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業、今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しておりましたが、従来「LSI開発販売関連」としていた報告セグメントの名称を「LSI事業」に、従来「新規事業関連」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 区分事業内容会社名LSI事業■パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売㈱アクセルaimRage㈱AI事業■AI自社開発したAIフレームワーク アイリアSDK を中核とした製品の開発及びソリューションの提供■組み込み機器向けグラフィックスLSI及び関連製品の開発販売■ミドルウェアゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売■ブロックチェーンブロックチェーン開発支援サービスマイニングハードウェアの開発販売■セキュリティ暗号化製品の開発販売㈱アクセルアイリア㈱ 事業系統図は次の通りです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業、今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しておりましたが、従来「LSI開発販売関連」としていた報告セグメントの名称を「LSI事業」に、従来「新規事業関連」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。「LSI事業」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「AI事業」は、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供に加え、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ LSI事業AI事業売上高 外部顧客への売上高14,80444015,244－15,244セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計14,80444015,244－15,244セグメント利益又は損失（△）2,610△4952,115△6541,461その他の項目 減価償却費7011811395のれん償却額－55－5減損損失－99－9（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ LSI事業AI事業売上高 外部顧客への売上高13,79386214,656－14,656セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計13,79386214,656－14,656セグメント利益又は損失（△）2,566△1682,398△7331,664その他の項目 減価償却費738821395減損損失－55－5（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名緑屋電気株式会社9,499LSI事業加賀FEI株式会社加賀電子株式会社2,4072,470LSI事業LSI事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名緑屋電気株式会社6,771LSI事業加賀FEI株式会社加賀電子株式会社4,1902,131LSI事業LSI事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） LSI事業AI事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失－99－9 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） LSI事業AI事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失－55－5 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） LSI事業AI事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－55－5当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名緑屋電気株式会社9,499LSI事業加賀FEI株式会社加賀電子株式会社2,4072,470LSI事業LSI事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 LSI事業セグメントのリスク ①パチンコ・パチスロ機市場について(ⅰ)市場動向（規模）について LSI事業セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場は当社連結売上高の95％程度を占める市場であり、その市場動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①パチンコ・パチスロ機市場での事業拡大について（LSI事業セグメント）」に記載の取り組みにより、このような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めておりますが、同市場の規模が様々な要因により、大幅な縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)法的規制及び業界団体による自主規制について 当社グループが行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社グループの製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向（規模）に大きな影響が出た場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ)特定製品への依存について 当連結会計年度において、同市場向けグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の売上高は、連結売上高の約84％（2026年３月期）を占めております。当社グループといたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のメーカー等が当社グループ製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅳ)製品展開について 当社グループでは、各種製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、同市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅴ)当社製品のリユースについて 近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社グループの製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース（再利用）が本格化しております。当社グループでは、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅵ)製造委託について 当社グループは水平分業型のビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社グループにおいて製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、当社グループでは常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、ビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、生産枠を確保し顧客への安定供給を継続するために、一部製造委託先と長期調達契約を締結しております。当該調達契約では契約期間における一定の調達数量の合意がなされております。当社グループでは顧客ヒアリング等をもとに十分な需要予測を実施したうえで、長期調達契約を締結しておりますが、今後の市場動向等により、当該契約において合意された調達数量と実際の需要動向が大きく乖離した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （補足）経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「５ 重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。 (ⅶ)製品製造について 昨今の半導体業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等に伴う原油や原材料価格の高騰に加え、生成AI需要の拡大に伴う世界的なメモリ価格の高騰により、一部製品において製造コストは上昇傾向にあります。当社グループでは一部製品において販売価格への転嫁を進めておりますが、当該影響が長期化することにより、製造原価がさらに上昇し、製造原価の上昇に比して販売価格への転嫁が十分に行うことができない場合、又は製品製造にかかる期間が長期化することにより収益機会の損失等が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅷ)販売体制について 当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の45％を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（補足）経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「５ 重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。 (ⅸ)棚卸資産の評価について 当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、期末及び四半期末において、棚卸資産の適正な評価を実施しています。具体的には、期末時点の予定販売価額を正味売却価額とし、取得原価を下回る場合には帳簿価額を切り下げ、差額を売上原価として計上しています。また、販売実績のない滞留在庫や、販売実績のある製品でも一定の経過期間を超えた在庫については、社内で定めた基準に従い、規則的に帳簿価額を切り下げています。 今後、急激な市場環境の変動、顧客需要の不確実な変化、競争激化、技術革新等の影響により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合や保有している製品に滞留が生じた場合、評価損を追加計上する必要が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 AI事業セグメントのリスク ②事業の早期確立について当社グループは、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。現在、AI領域に加え、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域における早期事業化に向けた取り組みにも注力しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。 全社共通のリスク ③会社がとっている配当政策について 当社の配当方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、１株当たり配当額の実績は、2024年３月期81円、2025年３月期45円となっております。また、2026年３月期は57円を予定しております。 ④管理体制について 当社グループは、当連結会計年度末においてグループ従業員数は132名という会社規模であり、管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。また、当社グループはこれまでファブレス半導体メーカーとしての体制構築に最適化してまいりましたが、今後は新規事業の進展に伴い、人員増

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の動向による景気の下振れリスクには留意が必要な状況にあります。また、金融資本市場の変動による影響も注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機への移行は着実に進展したものの、市場全体としては減速感が見られる一年となりました。パチンコ機市場は、新ルールを搭載したスマートパチンコの導入が堅調に推移したものの、足元では減速感が見られており、全体での販売台数は前年を下回る結果となりました。一方、パチスロ機市場は、スマートパチスロが引き続き市場を牽引し、全体としても底堅い推移を見せました。その結果、当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数は、前期153万台に対して148万台程度だったものと推計しております。かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場における市場シェア拡大や高付加価値製品への移行、中期的な製品ポートフォリオ拡充に向けた取り組みに注力いたしました。あわせて、AI領域の事業展開を推進し、同領域における認知度向上を図るとともに、顧客基盤の着実な拡大に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比587百万円減（同3.9％減）となる14,656百万円、売上総利益は同321百万円増（同7.3％増）となる4,709百万円となりました。売上総利益率は高付加価値製品への移行が進捗し、相対的に利益率の低い製品の販売構成比率が低下したこと等により、3.3ポイント改善となる32.1％となっております。販売費及び一般管理費は研究開発費の増加等により、前期比117百万円増（同4.0％増）となる3,044百万円となりました。また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同93百万円増（同6.0％増）となる1,641百万円となっております。以上により、営業利益は前期比203百万円増（同13.9％増）となる1,664百万円、経常利益は前期比249百万円増（同16.2％増）となる1,792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同251百万円増（同25.7％増）となる1,230百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が733百万円となっております。なお、当連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従来の「LSI開発販売関連」および「新規事業関連」から「LSI事業」および「AI事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ⑴ LSI事業LSI事業セグメントは、既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前期比1,010百万円減（同6.8％減）となる13,793百万円、セグメント利益は同44百万円減（同1.7％減）となる2,566百万円となりました。製品別では、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前期に比較して約４万個減少となる約46万個の販売となりました。また、新規販売ベースでのメモリモジュール製品は、前期を下回る販売数となりました。これらの販売個数の減少は、主にパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数が前期を下回ったことによるものでありますが、主力製品の市場シェアについては引き続き堅調に推移しているものと分析しております。なお、当期末の同セグメントの受注残高は14,929百万円となっております。 ⑵ AI事業AI事業セグメントは、AI領域を主軸とした事業を展開しており、特に当社が長年培ってきたハードウェア開発の知見を最大限に生かせる「AIコンピューティング領域」に注力しております。なお、組み込み機器市場向けグラフィックスLSIやブロックチェーン等の領域についても、継続して同セグメントの管理区分に含めております。同セグメントにおける売上高は前期比422百万円増（同96.0％増）となる862百万円、セグメント損失は同327百万円減（前期は495百万円の損失）となる168百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で1,066百万円増加となる16,109百万円（同7.1％増）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加（195百万円）、商品及び製品の増加（951百万円）、投資有価証券の増加（637百万円）に対し、現金及び預金の減少（830百万円）等であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で350百万円増加となる2,377百万円（同17.3％増）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加（393百万円）等であります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で716百万円増加の13,732百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（736百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（161百万円）に対し、自己株式の取得等による減少（196百万円）等であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,670百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は223百万円（前期は1,575百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（1,783百万円）、その他の流動負債の増加（246百万円）に対し、売上債権の増加（195百万円）、棚卸資産の増加（951百万円）、その他の流動資産の増加（220百万円）、仕入債務の減少（375百万円）、法人税等の支払額（264百万円）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は498百万円（前期は766百万円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（62百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（85百万円）、投資有価証券の取得による支出（445百万円）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は714百万円（前期は873百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出（227百万円）、配当金の支払額（493百万円）等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年増減率（％） （百万円） LSI事業15,225△6.4 AI事業457135.3合計15,682△4.7（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額は、LSI製品及びLSI関連製品に対する金額を記載しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年増減率（％）受注残高（百万円）前年増減率（％） LSI事業17,73057.614,92935.8 AI事業67287.4153△41.8合計18,40358.515,08234.0（注）１．金額は販売価額によっております。２．LSI事業セグメントでは、一部製品において需要予測に基づく見込み生産を行っております。上記数値は見込み生産も含めたLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績を記載しております。また、AI事業セグメントは、組み込み機器向けLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績及び個別受託開発に対する数値を記載しており、IP製品等のロイヤリティは含めておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年増減率（％） （百万円） LSI事業13,793△6.8 AI事業86296.0合計14,656△3.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）緑屋電気株式会社9,49962.36,77146.2加賀FEI株式会社加賀電子株式会社2,4072,47015.816.24,1902,13128.614.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。 企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues ：顧客の満足を第一としよう プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう 多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう スピードを上げよう （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立による事業ポートフォリオの多様化を推進し、既存事業（パチンコ・パチスロ機）の市場環境に過度に依存しない持続安定的な企業体質を早期に構築することを目標に掲げております。セグメント別では、LSI事業セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、AI事業セグメントは重点ドメインでの顧客数及び受託事業の粗利率、ライセンス売上比率をKPIとして事業評価の社内指標としております。 （3）経営者の問題意識と今後の方針について現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場規模の縮小や開発投資額の高騰といった構造変化に直面しておりますが、圧倒的な市場シェアと強固な顧客関係、継続的な開発力を有する当社グループにとっては競争優位を確立する機会であると認識しております。株主の負託に応えた持続的な成長を実現させるため、同市場において次世代グラフィックスLSIやメモリモジュールの開発継続、製品ポートフォリオの拡充を進め、更なるシェア向上と事業拡大を図ってまいります 。一方で、中長期的な成長の牽引役としてAI事業の早期確立が重要課題であると認識しております 。当社が半導体製品開発で培ったハードウェア・OSの知見と、独自開発のAI推論フレームワーク等の強みを生かしたAIコンピューティング事業に注力し、早期の収益化フェーズへの移行を目指してまいります。当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、AI事業をはじめとする第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①パチンコ・パチスロ機市場での事業拡大について（LSI事業セグメント）当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場（年間新台販売台数）は、2006年以降縮小傾向にありましたが、2020年度には市場が底打ち、その後は安定した市場規模を維持しております。一方で、当社製品を含む構成部材のリユース（再利用）の進展により、市場需要が縮小するという厳しい影響も受けています。しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も残されており、引き続き重要な市場であると考えております。また、近年の開発投資額の増大は、新製品投入における投資回収の難易度を高めており、結果として高い参入障壁が形成されております。これに対し、強固な市場シェアを有する当社グループは、安定的な投資リターンの確保を通じた継続的な新製品開発が可能であり、市場構造上の優位性を堅持しております。同市場に向けましては、グラフィックスLSI及びメモリモジュール製品を中核製品とし、同製品を搭載した基板製品の展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。 ②AI事業を主軸とした新規事業の早期確立と規模拡大について（AI事業セグメント）当社グループが株主の負託に応えた持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得も重要であると考えております。現在、その中核としてAI事業領域への進出に注力しております。特に、国内の基幹産業である製造業において需要が高まっている「AIコンピューティング領域」において、当社が長年培ってきたハードウェア開発の知見を最大限に活用し、高性能なソリューションを提供することで、収益化フェーズへの早期移行を図っております。また、先進技術の基礎研究を継続的に行うことで、更なる新事業の創出を検討しております。これらの取り組みにより、新たな市場での競争力を確立し、早期の事業確立と規模拡大を目指してまいりたいと考えております。 ③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ④コーポレート・ガバナンスの充実について当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。 コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

【関連当事者情報】重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新 （注）ルネサス エレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新Semiconductor Components Industries, LLCON Semiconductor Trading SárlLEDドライバLSI製品長期供給契約自2023年２月15日至2027年12月31日（注）緑屋電気株式会社との間で1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。

３ 【配当政策】当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。また、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、上記基本方針に則り１株当たり57円を予定しております。連結配当性向は50.1％となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額613百万円及び１株当たり配当額57円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月18日61357定時株主総会決議（予定）