３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。 （１）ブランド製品事業製品区分主要な製品主要な関係会社クリエイティブソリューション・ディスプレイ液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット・ペンタブレット筆圧感知ができるペンにより繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット ＜使用用途＞コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムインディアワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジービジネスソリューション上記ディスプレイ、ペンタブレット等のビジネス用途向け製品 ＜使用用途＞クリエイティブ、教育、医療・公共、デジタルサイン分野での利用等 （２）テクノロジーソリューション事業製品区分主要な製品主要な関係会社AESテクノロジーソリューションデジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic／EMR：Electro Magnetic Resonance）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール ＜使用用途＞タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等当社ワコムチャイナワコムタイワンインフォメーションワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーEMRテクノロジーソリューション 以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ブランド製品事業テクノロジーソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高28,74486,936115,680－115,680セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計28,74486,936115,680－115,680セグメント利益又は損失（△）△2,87918,49515,616△5,40610,209セグメント資産11,40422,37133,77536,99570,771その他の項目 減価償却費619379981,1152,114減損損失419－419－419有形固定資産及び無形固定資産の増加額4707701,2402861,527（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ブランド製品事業テクノロジーソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高32,73777,257109,995－109,995セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計32,73777,257109,995－109,995セグメント利益2,01917,09519,115△5,73313,382セグメント資産13,28323,64536,92928,02864,957その他の項目 減価償却費751,0031,0797851,865減損損失－－－763763有形固定資産及び無形固定資産の増加額3561,4391,7966592,455（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米国欧州中国その他合計59,2918,4458,21023,97315,759115,680（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国台湾ベトナムその他合計2,3854533488023784,368 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムスングループ48,534テクノロジーソリューション事業（注）サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米国欧州中国その他合計59,2058,5129,62419,37913,274109,995（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国台湾ベトナムその他合計2,8619862941,0832955,521 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムスングループ45,652テクノロジーソリューション事業（注）サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ブランド製品事業テクノロジーソリューション事業全社・消去合計当期償却額－－－－当期末残高－1,638－1,638 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムスングループ48,534テクノロジーソリューション事業（注）サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境に関するリスク ①為替レートの変動当社グループにおける製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を在外子会社で、また、製品の生産は、海外の外注製造会社にて行っており、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であります。そのため、各国の経済環境、関税規制、政治的状況による金利水準の上下動等による為替レートの変動リスクが一定程度存在しており、為替動向を見据えた通貨の売買、為替予約の利用、外国通貨の保有手段の多様化、取得通貨での支払いの推進等の実施により、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、為替レートが急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動に関するリスク ①市場環境の変化当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、テクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。PC市場においては、ディスプレイ技術の劇的な変化、ペン技術やIoTデバイスの浸透による多くの競合他社の参入、また、教育のDX化及び生成AI進化等に伴い、ペンの価値提案が高難度化しております。これらに対応して、ペンの価値の再定義及びリソース配分やロードマップを見直すとともに、特定の教育サービスパートナーと協業し、ニーズにマッチしたサービス開発を進めております。クリエイティブ市場においては、 ①ワークフローの変化や生成AIの一般化、デバイス環境の変化及び競合環境の激化により求められるツールの変化、 ②貿易政策の転換その他の政策による世界的な消費冷え込みに伴うコンシューマトレンドの変化、 ③VFX（ブイエフエックス）市場のリセッションに伴うメディア＆エンターテインメント市場の投資ホールドの影響等が生じております。これらに対応して、製品ポートフォリオの見直し、注力カテゴリー（製品、市場、地域）の設定、開発・SCMと連携した関税リスク回避施策（生産国変更等）をタイムリーに展開しております。なお、市場環境が著しく悪化した場合、棚卸資産評価損や固定資産に係る減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②海外進出及び国際的活動当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、CSR調査の一環として、ビジネスパートナーからサプライチェーン全体に対して、人権、強制労働に加え、情報セキュリティに関する取り組み状況について確認されるケースが増加しております。諸外国の関連法令を分析し、必要に応じて社内のプロジェクト体制を整えるなど、ビジネス機会の喪失を防止してまいります。 ③特定の販売先への依存当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は42.0％、当連結会計年度は41.5％であります。サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があり、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化による当該リスクの最小化に努めてまいります。 ④外部企業への製造依存生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社グループの事業戦略において重要な位置を占めております。中国を中心とした外注製造会社に生産を委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤基幹部品、部材の供給と価格今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社グループ独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大するなか、鍵となる主要部品に関して、在庫増加や長期供給契約のリスクを十分に勘案しつつ、先行手配と納期管理を強化しております。また、開発体制を見直し、サプライチェーンを強化することによって価格競争力を高めるよう努めております。 ⑥製品の欠陥又は重大な品質問題当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視、社内及びベンダー側での品質管理体制や評価方法の強化、管理プロセス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。 ⑦人材の確保当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めております。しかしながら、労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの問題に対処するため、新たな人材確保ルートの開拓、報酬レベルの見直し、社内におけるリスキリングの推奨等を進めております。 ⑧情報セキュリティ当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティ評価への対応、全社の情報区分・管理体制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続等に取り組んでまいります。 ⑨自然災害と事故等当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じるおそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続くものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円高となりました。このような事業環境のもと、当社グループは、2025年５月９日に発表した2029年３月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当連結会計年度では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、４つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新に努めたことなどから、当事業の売上高は５期振りに前年同期を上回るとともに、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、４期振りとなる黒字化を達成しました。中期経営計画『Wacom Chapter ４』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年６月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」を、さらには描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad（ワコム ムービンクパッド） 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro（ワコム ムービンクパッド プロ） 14」をそれぞれ2025年７月と10月に発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年４月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY（シンコアテクノロジー）社に、2025年５月には医療現場／メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes（ホロアイズ）株式会社にそれぞれ出資しました。2025年８月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender（ブレンダー）との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。そして、2025年11月にはこれら多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク） 2025」を開催し、注力するユースケース領域において最新のデジタルペンとインクのテクノロジーを駆使したサービスの実装例や開発状況などを発表するとともに、投資家向けのIRガイドツアーも開催しました。サステナビリティの取り組みについては、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を補足するため、2025年６月に「Wacom Story Book Issue ２『薄い本』」を発行しました。この「Wacom Story Book」シリーズは、ワコムに関わる人々の多様なストーリーを集めたアンソロジー（選集）形式の読み物となっており、「Issue ２」は４つのテーマ「Chapter ４ サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されております。 また、2026年２月には、当社はアニメーション業界で最も権威ある賞と称されるアニー賞の第53回授賞式において、アニメーションの芸術又は業界に大きな影響を与えた技術的進歩に貢献した個人又は企業に贈られる「Ub Iwerks（アブ・アイワークス）賞」を受賞しております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産の残高は、64,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少しました。これは、のれんが1,638百万円増加し、現金及び預金が7,864百万円減少したことなどによるものであります。負債の残高は、27,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,373百万円減少しました。これは、短期借入金が4,337百万円、流動負債のその他が2,513百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,493百万円減少したことなどによるものであります。純資産の残高は、37,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,560百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益9,548百万円、為替換算調整勘定の増加1,193百万円により増加し、剰余金の配当4,439百万円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.0ポイント増加し、57.6％となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の売上高は109,995百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は13,382百万円（同31.1％増）、経常利益は14,003百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,548百万円（同82.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,864百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10,343百万円の収入（前年同期は8,330百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,806百万円及びその他の流動負債の減少額3,151百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,656百万円の支出（前年同期は2,274百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,843百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,342百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、15,951百万円の支出（前年同期は13,169百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,000百万円及び配当金の支払額4,432百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド製品事業17,660116.1テクノロジーソリューショ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「Life-long Ink」のビジョンの下、人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進してまいります。当社グループがこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図ってまいります。さらに、４つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。当社グループの中期経営計画『Wacom Chapter ４』においては、既存のデバイス提供を起点とした事業モデルから、ハードウェア販売に加え、データとサービスによる新たな収益モデルを構築し、価値提供を目指してまいります。AI時代において、PenとInkを「人間がAIを使いこなすための最適インタフェース」として再定義し、従来アクセスできなかった成長市場への展開を進めてまいります。その中で、第一に、競争力強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。新インプット技術である「USM（Universal Sensor Module）」については、専用デジタイザー不要という特長を活かし、薄型化・軽量化・コスト低減を可能とする次世代技術として、商用化に向けた開発を推進してまいります。第二に、サービス型ビジネスへの転換を図ってまいります。教育、物流、医療、ウェルビーイング等の領域において、ハード＋サービスのAll in Oneモデルを展開し、筆跡データや時系列データを活用した新たな価値創出に取り組んでおります。今後は、これらのユースケースを標準化・横展開することで、継続収益型ビジネスの拡大を目指してまいります。第三に、知的財産保護及びクリエイター支援領域の事業化を推進してまいります。当社独自技術を活用した「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」については、デジタル作品と作者を結び付けることでIP流通の信頼性向上を支援しており、現在はユースケース開発を進めております。今後は、主要アプリケーションとの連携拡大やWebtoon市場における共同事業等を通じ、サービス展開の拡大を図ってまいります。第四に、新規事業領域の実装力及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。株式会社リクロスエクスパンションの子会社化を通じて、DX実装力やサービス事業推進力を強化するとともに、M&Aや戦略提携も活用することで「Pen×Ink×AI」を軸とした成長機会の獲得を目指してまいります。さらに、持続的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス及び人的資本経営の高度化を推進してまいります。多様性と独立性を備えた次世代への取締役会構成へ進化を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりにも取り組んでまいります。加えて、サステナビリティエンゲージメントを推進し、環境負荷低減やコミュニティとの共創も図ってまいります。当社グループは、これらの課題に着実に対処しながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （２）経営環境世界経済はロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による景況感に及ぼす影響について不透明感が続く状況であります。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、AI、クラウド、ブロックチェーン、モバイルなどの技術革新に伴う情報処理コストの低減と社会への実装がさらに進んでいくことが見込まれております。 （３）目標とする経営指標当社グループは、2026年３月期～2029年３月期を対象期間とするグループ中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進し、企業価値向上に向けて最終年度（2029年３月期）までに、次の経営指標を達成することを目標としております。 「企業価値向上」＝「利益創出力の強化（※１）」×「市場評価の向上（※２）」※１ 事業成長 連結売上高1,500億円、連結営業利益150億円資本効率性の改善 ROE（自己資本利益率）20％以上、ROIC（投下資本利益率）18％以上将来に向けた投資 R&D＋設備投資620億円、技術資本提携120億円以上※２ 株主還元強化 総還元性向50％以上、累進配当制度導入（年間配当金下限22円）

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員井出 信孝－－当社代表取締役社長一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事（被所有）直接0.08－寄付金の拠出（注）30－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社から一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジへ寄付金を拠出しております。当該取引は、当社と第三者のための取引であり、取締役会の承認に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員中嶋 崇史－－当社取締役株式会社リクロスエクスパンション代表取締役－－関係会社株式の取得1,614－－ （注）１．関係会社株式の取得価額については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果に基づき、当社取締役会の承認を経て決定しております。２．上記取引の他に、株式会社リクロスエクスパンションが当該役員に対して支払義務を負う株式譲渡対価について、当社が第三者弁済として42百万円を支払っております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産13,08312,704（内訳）商品及び製品7,0637,351仕掛品332265原材料及び貯蔵品5,6885,086買付契約評価引当金1,7541,853 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。処分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額又は需要が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。また、当社グループは、将来の製品生産の予測に基づきサプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等によりその製品生産の予測を見直した結果、蓋然性が高く最終的に過剰となることが見込まれる金額を買付契約評価引当金として計上しております。市場環境が予測と乖離して需要が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において当該引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損損失の認識の要否 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,3685,521無形固定資産1,3312,909 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,6304,546 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社リクロスエクスパンションの全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年３月31日付で同社の全株式の取得を完了し、子会社化しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、顧客やコミュニティとの関係強化及び技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用してまいります。また、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくため、引き続き財務の健全性にも注視してまいります。これらの考えのもと、当社は、中期経営計画『Wacom Chapter ４』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向50％以上を目指すこととしております。当事業年度における配当方針については、原則として累進配当を実施する方針とします。配当の回数については、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を実施してまいります。当事業年度における配当については、中間配当11円00銭及び記念配当３円00銭を含め１株当たり26円00銭としました。自己株式取得については、投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。なお、当事業年度においては、11,000,000株の自己株式を消却しております。株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,48011.0取締役会決議2026年５月12日2,01815.0取締役会決議