３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びEK Co., Ltd.にて製造を行っております。このうち、福島サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司は販売も行っております。 当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチを通じて販売しております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。 子会社台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック コリア株式会社は開発を行っており、サンケンビジネスサービス株式会社は当社に事務処理サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (単位：百万円)パワーモジュールパワーデバイスその他合計50,06739,97131,580121,619 (注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。上記区分追加に伴い、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計 内、中国内、韓国24,876 62,139 37,147 22,863 3,023 31,580 121,619 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。上記区分追加に伴い、「日本」32,504百万円に含めていた「アレグロ製品」6,213百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,414百万円、「アジア」76,964百万円に含めていた「アレグロ製品」11,381百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」3,443百万円、「欧米」12,150百万円に含めていた「アレグロ製品」9,126百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」0百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカアジアその他合計 内、中国42,828218,1975,502851,056 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (単位：百万円)パワーモジュールパワーデバイスその他合計40,55438,0561,56480,175 (注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分には「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計 内、中国内、韓国31,41944,49824,041 15,561 2,6921,56480,175 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカアジアその他合計 内、中国44,304137,9425,559552,266 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (単位：百万円)パワーモジュールパワーデバイスその他合計50,06739,97131,580121,619 (注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。上記区分追加に伴い、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策やリスク顕在時（クライシス）に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年６月に社長をはじめとする経営幹部を中心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を１年間実施してまいりました。その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対策を行ってまいります。具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、その影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。 ※リスク管理体制図 ※事業等のリスク一覧 外部環境リスク 国際情勢影響度：大 期間：長内容対応当社グループは、半導体をコアビジネスとしてグローバルに事業を展開しており国際情勢の不安定化や地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。2025年度においては、国際情勢の不透明感が継続しているだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域における紛争・治安悪化、米中関係を巡る半導体分野の輸出管理・関税措置を中心とした摩擦、並びに台湾海峡を巡る軍事的緊張の高まりといった具体的な事象が顕在化している中、さらにはイランと米国の対立による海峡封鎖等の事実も確認されております。これらの動向は、エネルギー・原材料価格の高止まりや変動、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断・再編、半導体供給網の不確実性の増大を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、国際情勢の不安定化や地政学的リスクに備え、エネルギー使用量の抑制や生産性向上、原材料・部材の複数調達先の確保等を通じて、コスト構造及びサプライチェーンの見直しに取り組んできました。近年では、エネルギーや原材料の価格変動や物流環境の変化をより敏感に捉え、情報収集と社内展開のメッシュを細かくして、調達・生産・物流の各段階における対応力の強化を図っています。さらに、米中関係を巡る輸出管理や関税措置については、各国の規制動向の把握を継続的に行い、販売地域や調達・生産体制の見直しを通じたリスク分散をより意識した事業運営を進めています。経済安全保障影響度：大 期間：長内容対応特に昨今の国際情勢はエネルギーや半導体製造に必要な特有資源等を保有する国や地域による資源の政治利用や武器化や武力化する可能性が高まっており、さらには開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがあると認識しています。当社グループは、こうした課題認識のもと、経済安全保障の観点から、各国・地域における輸出管理規制や経済安全保障関連の政策動向を継続的に把握しています。これらの動向については、関係部門が連携し、法令遵守の徹底及び事業への影響を含むリスク評価を行う体制を整備しています。今後も半導体が、産業及び社会において果たす役割を認識し、日本国政府の経済安全保障推進法の趣旨を考慮しながら、リスクマネジメントの継続的な強化に取り組んでまいります。為替・金利変動影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州において事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等の外貨建取引を行っております。為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの影響（トランザクションリスク）及び海外子会社の財務諸表の円換算に伴う影響（トランスレーションリスク）を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米ドル/円が１円変動した場合、営業利益に与える影響は概ね１億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となります。金利変動については、借入金に係る支払利息の増減や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じて、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合のヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図ることで自然ヘッジの強化にも努めております。金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応じて金利スワップ取引を活用しております。これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリングされ、定期的に経営会議へ報告されております。 資金調達影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、設備投資、研究開発投資及び運転資金等の資金需要に対し、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。これらの資金調達は、当社グループの信用力及び金融市場環境に依存しており、例えば業績の悪化、財務指標の低下、信用格付の引下げ、又は信用スプレッドの拡大等の市場環境の変化が生じた場合には、既存の資金調達手段の利用が制限される、又は調達コストが上昇する可能性があります。加えて、資金調達のロールオーバーが困難となる場合や、既存債務の借換えが円滑に実施できない場合には、資金繰りに制約が生じ、投資計画の見直しや事業活動の制限を余儀なくされる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資金調達リスクに対応するため、資金計画及び資金繰り管理を統合的に実施しております。具体的には、将来キャッシュ・フローに基づく資金見通しの策定及び定期的な見直しを行い、資金需要及び市場環境の変化に対する耐性の確保に努めております。また、資金調達手段の多様化に加え、社債・借入金の満期分散を図るとともに、流動性バッファの確保に努めております。さらに、安定的な資金調達基盤の維持・強化に向け、財務規律の維持、資本効率の向上及び適時適切な情報開示を通じて、市場、金融機関及び信用格付機関との良好な関係の構築に努めております。なお、当事業年度末において、財務制限条項（コベナンツ）が付されている借入契約及び社債契約はありません。環境影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、環境保全や公害防止、化学物質管理、温室効果ガス排出削減等に関する各種法令・規制の適用を受けています。これらの環境関連規制が強化された場合には、設備投資の増加や運用コストの上昇、製品設計や製造プロセスの変更等が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、生産拠点やサプライチェーンの寸断、物流の停滞等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、環境関連法令の遵守を前提として、製造工程における環境負荷物質の把握及び削減、省エネルギー活動の推進等を通じて、環境負荷低減に取り組んできました。また気候変動が事業に与える影響について、情報収集及び分析を行ってきました。直近では、これらの取組を継続するとともに、気候変動リスクを含む環境リスクを経営課題の一つとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・対応を行う体制を強化しております。当社グループは、今後も環境規制や気候変動に関する動向を注視しつつ環境負荷の低減と事業活動の安定的な継続の両立を図ってまいります。災害・感染症影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、日本及び海外各国・地域に生産拠点や事業拠点を有していることから、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行・拡大の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、従業員の安全確保、生産設備やインフラの被害、操業停止、物流の混乱等を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、感染症の拡大に伴う行動制限や人員不足、サプライチェーンの停滞等は、事業活動の継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害や感染症の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の整備及び再点検を行い、従業員の安全確保や重要業務の継続を優先した対応体制の構築に取り組んできました。特に2024年１月に発生した能登半島地震で大きく被災した石川サンケン株式会社の志賀工場は生産活動を継続しながらお客様への影響を最小限に維持しつつ2025年度末に他拠点へ生産施設の移設を完了しました。これらの取組を他拠点へも展開するとともに、災害及び感染症リスクを全社的なリスク管理の枠組みの中で再評価し拠点別の対応体制や連絡・指示系統の明確化を進めております。当社グループは、今後も自然災害や感染症の発生動向を注視しつつ、従業員の安全確保と事業活動への影響最小化を目的とした対応策の継続的な見直しを行ってまいります。 事業活動リスク 新製品開発影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入ができなかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）当連結会計年度末における資産の部は、2,394億56百万円となり、前連結会計年度末より196億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が165億64百万円減少し、受取手形及び売掛金が35億73百万円減少したこと等によるものであります。 負債の部は、1,194億91百万円となり、前連結会計年度末より83億53百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が211億67百万円増加したこと等によるものであります。 純資産の部は、1,199億65百万円となり、前連結会計年度末より279億63百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が348億17百万円減少したこと等によるものであります。 （経営成績）当連結会計年度においては、中国の経済停滞、米国による関税措置による影響のほか、米国を起点としたＥＶキャズムが世界に波及する等、大きな変化が起きました。当社においては、想定を超える円安進行、金属建値の高騰等による調達への影響等から、経営環境は厳しさを増しながら推移しました。こうした状況において、前期より2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を進めており、上記の経営環境変化が、これらの計画進捗に悪影響を及ぼすこととなりました。そのため、計画挽回に向けて優先して取り組むべき課題を設定し、トップラインの積み上げとしては、中国白物向けシェア減を挽回すべく、特に、アジア全体の受注拡大に向けた活動を推進するために、2026年１月１日付でアジア戦略室を新設し、顧客満足度を高める提案活動を開始しました。また、新たな用途の獲得に向けては、産機市場を中心に据え業務用空調やＡＩデータセンター向け製品の拡販に取り組んでまいりました。原価低減としては、固定費削減とグループ全体での経費コントロールの最適化、また、金の使用量削減といった材質変更やプラットフォーム化による部品共用拡大等の変動費削減に取り組んでまいりました。しかしながら、金属建値の高騰が継続したことから、一段の原価低減が必要な状況となりました。新たな取組として、24中計では外部リソース活用による成長実現を目指すこととしております。この動きとして、2025年４月１日に株式会社パウデックを買収し、高性能なＧａＮパワーデバイスの早期上市に向けた開発を進めております。また、2026年１月27日には、当社はミネベアパワーデバイス株式会社との間において、インテリジェントパワーモジュール（以下「パワーモジュール」）市場における後工程の生産協業及び製品の共同開発に関する技術提携を行うことを合意しました。このほか、株主還元策として2024年12月より実施してきた自己株式取得につきましては、2025年９月に予定通り完了し、取得株数は発行済株式総数の16.6％に当たる417万株であり、その取得金額は299億円となりました。なお、これにより取得した全株式については、2025年10月３日付で消却いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円（34.1％）減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年８月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である自動車市場において、バッテリーＥＶの成長は鈍化したものの、ハイブリッド車を含む内燃車の需要は安定的に推移する結果となりました。一方、白物家電市場では、中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当社シェアが低下したことから、第２四半期以降の売上高は大きく減少しました。こうした状況から損益につきましては、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みのプラス効果に対し、金属建値の高騰及び中国市場における売上減から、連結営業損失は47億28百万円（前連結会計年度 連結営業損失37億88百万円）となり、連結経常損失につきましては、持分法による投資損失及び為替差損の計上等から、88億39百万円（前連結会計年度 連結経常損失142億76百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益11億36百万円、及び持分変動利益24億83百万円を特別利益として計上した一方で、主に石川サンケン株式会社での特別退職金24億46百万円を特別損失として計上した結果、97億98百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益509億34百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億３百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、88億98百万円のマイナスとなり、前期に比べ８億８百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、102億79百万円のマイナスとなり、前期に比べ1,083億30百万円の収入減となりました。これは主に、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、70億40百万円のマイナスとなり、前期に比べ408億51百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（生産実績）当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業87,00466.8 (注）１ 金額は、販売価格で表示しております。 ２ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。 （受注実績）当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業73,99061.59,59161.7 (注）１ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)半導体デバイス事業80,175100.0△41,444△34.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。３ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績については以下のとおり分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ414億44百万円（△34.1％）減の801億75百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ240億10百万円（△24.8％）減の726億74百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ11.2ポイント悪化し、90.6％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ164億93百万円（△57.4％）減の122億29百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ8.4ポイント良化し、15.3％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ９億40百万円減の47億28百万円の損失となりました。 （為替変動の影響）当社グループの海外売上高は479億34百万円で、連結売上高総額の約59.79％を占めており、そのほとんどを

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営方針当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、当社はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社が長期的に目指す姿は「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。中長期計画として当社は2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を策定しておりますが、本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置付け４ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成を目指す計画となります。24中計２年目である2026年３月期は、ＥＶキャズムや中国における自国製半導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24中計最終年度となる2028年３月期の数値目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率４％以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企業価値の実現を目指した24中計骨子の内容は以下のとおりです。 [24中計骨子]製品戦略 ・SPP-プラットフォーム製品とカスタム製品の両輪で成長拡販戦略 ・セグメント別成長戦略に基づき、自動車・白物・産機の各市場へ取り組む利益改善レバー ・新製品比率向上 ・既存製品の収益改善 ・原価改善 （３）会社の対処すべき課題2026年３月期と同様に、厳しい外部環境の継続が想定される中、当社では、2027年３月期の計画達成に必要となるトップラインの確保には、当社が主力と捉えている自動車市場・白物市場における取組を進めることが重要と認識しております。自動車市場では、ハイブリッドを含むエンジン車の継続的な需要を着実に捉えるとともに、自動車空調向けパワーモジュールの拡販を図ってまいります。また、白物市場では、新製品への切り替え提案を推進し、韓国顧客でのシェア拡大、及び中国におけるシェア維持に努めるとともに、インド市場をはじめ新たな顧客への拡販を図ります。利益面では、上期においては前期から続く生産調整の影響が残り、赤字の見通しですが、下期に挽回を図る計画です。具体的には、石川サンケン株式会社での固定費削減策の効果に加え、下期からは、生産回復による付加価値増、及び後工程生産再編の完了に伴う生産性向上を見込んでおります。さらに、山形サンケン株式会社において前工程の競争力向上を目指し、固定費削減に向けた取組を進めてまいります。また、変動費削減としては、前下期から緊急的に実施した経費削減策を継続するとともに、金から銅への材料仕様見直しによる製造コストの最適化を進め、また、金材料を使用している従来製品については、適正売価の獲得に向けた取組を強化してまいります。新製品につきましては、採算改善を目指し調達コスト低減材料を使用した新製品比率を向上させてまいります。こうした短期的な施策に加え、中長期での成果実現を狙う２つの戦略組織を新設しております。開発リードタイムに時間を要する車載及び産機領域を狙った活動を強化するためモビリティ戦略室を設置し、顧客の先行開発段階から参画することで中長期的な時間軸での量産案件獲得を目指します。また、アジア全体での短期的な売上拡大と中長期での製品企画力強化を図るためにアジア戦略室を設置し、意思決定と実行の迅速化により白物領域の維持・拡大を進めるとともに、需要が高まるデータセンター等の産機領域への拡販を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はAllegro MicroSystems, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、 Allegro MicroSystems, Inc.は、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、９ヶ月の決算数値を記載しています。 (単位：百万円) Allegro MicroSystems, Inc.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計72,22880,541固定資産合計140,247145,947 流動負債合計16,78623,337固定負債合計56,46250,186 純資産合計139,227152,964 売上高85,180134,128税引前当期純損失（△）△10,550△2,245当期純損失（△）△8,417△2,208

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）商品及び製品11,91115,132仕掛品24,81026,462原材料及び貯蔵品6,9495,928 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産51,05652,266無形固定資産1,3682,323減損損失1,449399 なお、当連結会計年度においては、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度においては、遊休資産を除き減損の兆候は識別しておりません。 ② 主要な仮定減損の兆候の判定に使用した事業計画は、主に以下の仮定を織り込んでおります。 ・市場環境（半導体市況等の需要動向）・適正な販売価格への値上げ（金属建値上昇等への対応）・原価低減施策（金から銅への材料仕様見直し等） また、正味売却価額については、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響上記の主要な仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等により見直しが必要となった場合、減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付で吸収合併いたしました。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

３ 【配当政策】中国白物のシェア減少や旧ユニット事業清算、及び後工程生産再編等による事業損失により、2026年３月期の期末配当につきましては遺憾ながら無配とさせていただきます。2027年３月期の配当につきましては、サンケンコアでの収益性改善の見通しに応じ、また、外部環境も注視して検討することとし、現時点においては未定とさせていただきたく存じます。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、当社定款規定に基づき、毎年９月30日を基準日として取締役会で決定します。