３ 【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜パブリックソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など ＜エンタープライズソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど ＜コンポーネントプロダクツ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど なお、ＬＥＤプリンターについては、2025年10月１日付で開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたため、当社は製品の販売及びその他サービスを行っております。 ＜ＥＭＳ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど ＜その他＞ その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。 （注）2026年度より、コア事業の革新と成長市場への挑戦を進めるため、３セグメント（パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング）に再編しております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2026年３月31日現在）（注）OKI Data Manufacturing (Thailand)は、2025年10月１日付でエトリア株式会社へ承継されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳ計売上高 外部顧客への売上高130,506179,80475,78065,918452,009448452,457－452,457セグメント間の内部売上高又は振替高6,4743326,63055713,99510,39524,390△24,390－計136,981180,13782,41066,476466,00410,843476,848△24,390452,457セグメント利益又は損失（△）14,09313,1082,929△80329,328△1,45327,875△9,24718,627セグメント資産100,417121,42056,55867,696346,09310,888356,98253,982410,965その他の項目 減価償却費1,8993,6722,4332,92110,92734811,2751,91213,187持分法適用会社への投資額1,124－－－1,124－1,124－1,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9665,8502,5212,88814,22660414,8314,00518,836 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳ計売上高 外部顧客への売上高139,711150,57368,15562,732421,173462421,635－421,635セグメント間の内部売上高又は振替高4,4811,0286,96837112,8499,68022,529△22,529－計144,192151,60275,12363,104434,02210,142444,164△22,529421,635セグメント利益又は損失（△）18,14110,3031,97098631,402△1,58229,820△10,97518,844セグメント資産121,024122,18861,92465,415370,55312,448383,00162,210445,211その他の項目 減価償却費2,1293,5501,6892,3869,75634910,1062,88712,993持分法適用会社への投資額1,166－－－1,166－1,166－1,166有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5434,3401,5732,38513,84291514,7571,85916,617 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメント利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去494184全社費用※△9,658△10,804固定資産の調整額△83△355合計△9,247△10,975※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円）セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△106,667△105,696全社資産※162,846169,859固定資産の調整額△2,196△1,953合計53,98262,210※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。 （単位：百万円）減価償却費前連結会計年度当連結会計年度全社資産にかかる減価償却費2,2063,259固定資産の調整額△293△371合計1,9122,887 （単位：百万円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額前連結会計年度当連結会計年度全社資産4,4142,704固定資産の調整額△409△844合計4,0051,859 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本欧州アジア北米その他合計402,42819,98522,4675,4412,134452,457 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本欧州アジア北米その他合計374,68618,62522,0324,9991,291421,635 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳその他全社・消去合計減損損失－－－1,593241－1,834 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2026年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。 また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の低減に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るもの ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。 ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては469億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。 （２）カントリーリスクに係るもの ＯＫＩグループは海外に26の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてベトナム、また、主な販売拠点として欧州のほか、インド等があります。 それらの国、地域において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害・感染症の蔓延等による社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。 さらには、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。 そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。 また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るもの ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。 なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約0.5億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約１億円の悪化となっております。 （４）金融市場・金利変動に係るもの ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けるため、金融市場やＯＫＩグループの信用力の変動等による借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、借入水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じることで、金利上昇影響を抑制するよう努めております。 また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりＯＫＩグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。 （５）法規制に係るもの ＯＫＩグループは事業展開する日本国内及び海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。 このため日本国内及び海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。 また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家及び専門機関の協力を得て、対策を講じております。 （６）市場の動向・製品・サービスに係るもの ①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク 防衛の事業領域においては、国内防衛予算の増加や防衛装備移転三原則の運用指針改定による海外の事業機会などの市場環境変化を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での要員シフトなどの供給能力向上に取り組んでおります。 この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達の懸念や労働者不足等から、製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。 部材調達の懸念に対しては、入手性と調達コストとのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化や代替品採用も視野に入れながら、その都度対応策を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での要員シフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる要員確保に努めております。 金融、リテール及びグローバル市場においては、デジタル化、セルフ化・省人化ニーズの高まり、並びに担い手不足の深刻化を背景に、市場環境及び顧客需要が変化しております。これらの市場構造や需要変化に十分対応できない場合、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ＯＫＩグループは、セルフ化・省人化に対応した製品の拡充、現金管理及び運用負荷低減に資するソリューションの強化、並びに機器販売に加えた保守・運用・監視等を含むサービスの拡大により、これらのリスクへの対応を進めております。 社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社（ＪＶ）の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。 プリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。 これらのリスクに対し、プリンター、ＰＢＸでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。 また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。 プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社と統合しました。当該統合により、開発・生産の一体運営による開発力強化とコスト競争力の向上を図るとともに、ラインアップ強化及び安定供給体制の確立を通じて、お客様に付加価値の高い商品を継続的に提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。 ネットワークインフラ事業の提供する６Ｇ、ＡＰＮ（All-Photonics Network）等の次世代通信・光ネットワーク技術は、標

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2026年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しております。当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同２億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。 事業別の業績状況は、以下のとおりであります。パブリックソリューション事業の売上高は1,397億円、前年度比92億円増収、営業利益は181億円、同40億円増益となりました。社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。エンタープライズソリューション事業の売上高は1,506億円、前年度比292億円減収、営業利益は103億円、同28億円減益となりました。大型案件の反動等により減収減益となりましたが、生産効率化等を推進し、営業利益率は７％を確保しました。コンポーネントプロダクツ事業の売上高は682億円、前年度比76億円減収、営業利益は20億円、同９億円減益となりました。国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。ＥＭＳ事業の売上高は627億円、前年度比32億円減収、営業利益は10億円、同18億円改善となりました。Ｄ/ＥＭＳ事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。その他の事業の売上高は５億円、前年度比１億円増収、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円、同１億円悪化となりました。 総資産は前年度末から342億円増加の4,452億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を215億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が171億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前年度末に対して347億円増加の1,803億円となりました。その結果、自己資本比率は40.5％となりました。資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が180億円、退職給付に係る資産が127億円増加しております。負債では主に、借入金が減少しており、前年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入（前年度197億円の収入）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、206億円の収入（同393億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出（同196億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、119億円の支出（同179億円の支出）となりました。以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の362億円から358億円となりました。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。ＯＫＩグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、850億円となっております。なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。 （単位：億円）契約債務年度別要支払額合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金192192－－－長期借入金748215381151－リース債務571920126（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（215億円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は85億円であります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。ＯＫＩは1881年の創業以来、情報通信機器企業として幾度もの環境変化を乗り越え、当社の強みである技術力と人財を活かし、社会インフラを支えてきました。中期経営計画2025の最終年度となる2025年度は、前年度までの特需の剥落等により売上高が一部影響を受けましたが、業績は堅調に推移し、更には2025年10月に実施したプリンターの開発・生産機能のエトリア株式会社への統合に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な増益となりました。 （１）中期経営計画2025の振り返り2023年度から2025年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画2025において、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」ことを基本方針とし、2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤の回復を目指して取り組んできました。計画策定時には、新型コロナウイルス感染症の影響や部材調達難の長期化により事業環境が大きく悪化し、ＯＫＩグループは厳しい経営状況にありましたが、新たな事業体制のもと、事業ポートフォリオの見直しや事業運営体制の再構築を進め、収益構造の改善に注力してまいりました。これらの取り組みの結果、売上高及び営業利益は想定を上回るペースで回復し、業績面では計画で掲げた目標水準に早期に到達することができました。最終年度においては、前年度までの特需の剥落により売上高が一部影響を受けたものの、成長事業であるパブリックソリューションを中心に安定的な利益創出力を確保し、収益性の改善と安定配当が可能な事業基盤の構築に一定の成果を上げることができたものと認識しております。一方で、中期経営計画2025は、成長に向けた第一段階として、傷んだ状態からの回復に主眼を置いたものであり、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立については、なお道半ばにあります。また、外部環境の不確実性が高まる中で、事業の持続的な成長と企業価値向上を実現していくためには、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化が重要な課題であると認識しております。 （２）経営計画２０３１と企業理念の再制定 2026年度から、2031年度までの６ヶ年にわたる経営計画２０３１をスタートいたします。経営計画２０３１の実行にあたり、新しいＯＫＩを社内外のステークホルダーに発信するため、創業者の思いに立ち返り、企業理念をＰｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、ＯＫＩ Ｓｐｉｒｉｔの４つに整理し、再制定いたしました。この新たな企業理念を当社の進むべき未来の羅針盤とし、知的資本経営の実践に基づく取り組みを通じて、社会価値を創出し続けてまいります。 （３）経営計画２０３１の事業戦略 社会変化の加速下において、中期経営計画2025の延長線上を超えた成長の実現に向け、知的資本の強化を基軸として「守りから攻めへ」転換し、未来創造及びグローバル成長を通じた企業価値向上を図るべく、計画期間を2026年度から2031年度とする経営計画２０３１を策定いたしました。 1881年創業以来培った現場力と信頼を基盤に、ＯＫＩは、社会インフラを「止めない」運用責任を競争軸として位置づけ、導入・売り切り型から運用・保守・更新を含む長期契約型へ収益構造を転換してまいります。領域横断の運用基盤と標準サービスを整備し、レイヤーマスターとしての地位確立を目指してまいります。 ＜パブリックソリューション＞ 政府成長戦略分野に注力し、強化を図っております。防衛需要増への生産能力増強を着実に実行するとともに、海外装備移転への対応を強化いたします。また、公共需要への対応力強化、次世代ネットワークへの対応を推進いたします。 ＜金融ソリューション＞ ＡＴＭなどの機器・システム販売に加え、金融機関の窓口や現場業務を設計から運用まで担う総合サービス事業の確立を目指してまいります。全国の保守網とＡＴＭを中心とした金融端末を活かし、「止めない」運用と業務効率化をワンストップで実現してまいります。これにより金融機関のサービス向上を支援し、社会インフラである現金・決済サービスの持続性確保に貢献してまいります。 ＜コンポーネント＆マニュファクチャリング＞ アドバンストコンポーネント事業の飛躍と、コンポーネントプロダクツ事業・ＥＭＳ事業の構造改革という二つの軸を実行してまいります。アドバンストコンポーネント事業ではＣＦＢ・シリコンフォトニクス・光ファイバー部品を強みに光電融合市場やＧａＮパワー半導体市場での事業化を加速してまいります。また、ＡＩサーバーや半導体テスター向けの高付加価値プリント基板事業を強化し高成長へと育成してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資その他の資産のその他16,56119,164貸倒引当金△4,167△5,130 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①概要当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連結会計年度末での円換算額25,789百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額25,359百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは上記の訴訟の状況を勘案し、資産保全されている不動産（以下、「保全不動産」）を含む怡化電脳等が保有する資産（以下、「怡化電脳等の保有資産」）への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間を見直しております。これらの影響により、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額257百万円を販売費及び一般管理費として、受取利息750百万円を営業外収益として処理しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定ＯＢＳＺは、未回収となっている売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算（以下、「割引計算」）により投資その他の資産のその他を828,920千人民元（当連結会計年度末での円換算額19,164百万円）計上し、保全不動産の売却、賃貸による回収など複数のシナリオを考慮の上、偏りのない確率加重を反映する方法で回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった221,907千人民元（当連結会計年度末での円換算額5,130百万円）を貸倒引当金に計上しております。なお、保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値変動により、回収不能と見積もっている金額及び回収までに要すると見積もった期間が著しく変動する可能性があります。 ２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額86,833102,455上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額49,30357,530 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性の見積り (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産22,03119,158上記のうち、当社通算グループに係るもの21,70218,950 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定 当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。 当社グループのうち、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社（以下、「通算グループ」）の繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2022年10月28日）に基づき企業分類の判定を行い、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 上記企業分類の当連結会計年度末における検討に際して、通算グループでは、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることが合理的な根拠をもって見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。その結果、通算グループで当連結会計年度において18,950百万円の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を計上しております。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として作成しております。これらの計画では、主要な仮定として、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づく将来の売上高や各費用等を見込んでおります。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】2026年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。 （１）技術提携契約契約会社名相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間当社キヤノン（株）日本プリンター、ＦＡＸ、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中 （２）事業提携契約契約会社名相手先国名契約の内容当社Hewlett-Packard Company米国1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。当社シスコシステムズ合同会社日本2003年７月31日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。 （３）借入契約借入先契約締結日弁済期限期末残高（億円）契約の内容みずほ銀行三井住友銀行 他2022年３月28日2027年３月31日41安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン（注）みずほ銀行三井住友銀行 他2023年７月26日2028年７月31日111安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン（注）みずほ銀行三井住友銀行 他2024年１月23日2029年１月26日102安定資金の確保を目的とした総額170億円のシンジケートローン（注）みずほ銀行三井住友銀行 他2025年１月21日2030年１月24日188安定資金の確保を目的とした総額188億円のシンジケートローン（注）みずほ銀行三井住友銀行 他2026年３月26日2031年３月28日125安定資金の確保を目的とした総額125億円のシンジケートローン（注）（注）当該契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を契約締結直前決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 ③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 （４）その他 ① 吸収分割契約 当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の３社間で締結することを2025年２月13日開催の取締役会で決議しております。 本事業統合を実施するため、当社は2025年５月22日開催の取締役会において、当社とETRIA社の間の吸収分割契約（以下、本吸収分割契約）を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 ② 経営統合契約 当社は、株式会社日立製作所（以下、日立製作所）との間において、2026年10月１日または別途定める日を効力発生日として、会社分割等によりＡＴＭを含む自動化機器事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた経営統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2026年３月26日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけております。配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績及び将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）普通株式5,63865.00