３ 【事業の内容】 当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。 なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３０．非継続事業」に記載のとおりです。 〔サービスソリューション〕主要製品・サービスの内容： ・コンサルティングサービス（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）・ソフトウェアサポートサービス・ビジネスプロセスアウトソーシング・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）取り扱う主な会社 ：当社（子会社）富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、㈱トランストロン、Fujitsu Europe Holding B.V.、Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、Fujitsu Asia Pte. Ltd.、GK Software SE 等なお、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.は、2025年10月1日付で、Fujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。 〔ハードウェアソリューション〕主要製品・サービスの内容： ・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）取り扱う主な会社 ：当社（子会社）エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、1FINITY㈱、Fsas Technologies GmbH 等 〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：パソコン取り扱う主な会社 ：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズ 等 また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。 名称事業の内容富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2026年3月31日現在）。 （持分法適用関連会社）富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱ 等

３ 【事業等のリスク】 ［方針・推進体制］ 当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等（独立役員会議含む）へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。 内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門（第1線）やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。 さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室（第2線）にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。 なお、リスクマネジメント・コンプライアンス体制について、毎年、監査役監査、監査部門（第3線）による内部監査を行い、体制が正常に機能していることを確認しております。 ［潜在リスクマネジメントプロセス］・グループにおける重要リスクの抽出・見直しリスク・コンプライアンス委員会事務局（全社リスクマネジメント室、第2線）にて、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえて、当社グループにおける重要リスク（16項目）の抽出・見直しを随時実施。重要リスクごとにリスクシナリオを定義。純粋リスクと経営リスクに区分。・リスク管理部門（第2線）の選出重要リスクごとに当該重要リスクにおける責任を持ち統制を行う所管部門であるリスク管理部門を選出。・グループにおける評価毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社において、各重要リスクの影響度、発生可能性、対策状況等を評価。・重要リスクのランキング化・マップ化グループにおける評価内容を踏まえ、重要リスクのランキング化及びリスクマップの作成を実施。リスクマップでは4象限にプロットすることで重要リスクの選好度を4段階に評価（回避/移転/低減/保有）。評価結果及び顕在化したリスクの状況から、重要度を評価し年度の重点対策リスクを選出。・リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会への報告グループにおける評価結果を踏まえた分析を実施、重要リスクの対策方針等を議論・決定。・部門・グループ会社への是正指導グループにおける評価結果を踏まえ、随時、部門・グループ会社にフィードバックを実施し、改善を指示。・部門・グループ会社におけるリスクモニタリング部門・グループ会社において毎月リスクモニタリングを実施し、リスク対策の状況確認と低減を実施。 [顕在化したリスクへの対応] ・リスクマネジメントに関する規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションの実施等のルールを義務化し、従業員に周知。 ・リスクマネジメントに関する基準やリスク・コンプライアンス委員会へのエスカレーションルールを基に、部門・グループ会社におけるエスカレーションルールを定め、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を実施。 ・リスクの分析・横展開を行うとともに必要に応じて取締役会報告等を行い、再発防止に努める。 このようなプロセスを繰り返し実行するとともに、毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社による確認を行うことで、グループ全体のリスクの低減と顕在化した際の影響の最小化に努めています。 リスクマネジメントプロセス [重要リスク一覧]潜在リスクアセスメントの評価結果に加え、実際に発生したリスクである「顕在化したリスク」の状況を踏まえたうえで、当社グループの事業戦略及びビジネス目標達成への影響を鑑み、重点的に取り組むリスクを「重点対策リスク」として選定しております。昨今の当社及び当社グループ会社の情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、当期における「重点対策リスク」を以下2つの重要リスクと定め、リスク・コンプライアンス委員会を中心に取り組んでおります。 ・セキュリティに関するリスク・製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2026年6月26日）現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、各リスクにおける対策の実施にもかかわらず、すべてのリスクの発生を未然に防止できない可能性があります。また、当社グループは経営目標の達成に向けて「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、これらの施策に影響を与える可能性のある主なリスクとその対策を、経営方針・経営戦略との関連性も考慮したうえで、以下に記述しております。 [重点対策リスク] (1)セキュリティに関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、サイバー攻撃の手口は日々高度化しており、当社グループに限らず、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等により、お客様システム、社内ネットワーク・システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等を完全に防ぐことは困難です。万一、情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、個人情報保護法やGDPR（General Data Protection Regulation）等の法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。さらに、近年のAI技術の急速な進展に伴い、生成AI等を悪用した攻撃の高度化・巧妙化や、自律的に判断・行動するAIエージェントの普及により、従来のセキュリティ対策では想定しきれない日々進化するサイバーリスクが顕在化しています。これらのリスクは当社グループのサプライチェーン上でも発生する可能性があり、委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、お客様や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、敷地・建物・フロアの3層において物理セキュリティ環境を構築していますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防ぐことは困難です。このようなリスクが顕在化した場合、機密情報漏洩や企業ブランド価値毀損、ビジネス機会喪失等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。［対策］お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、情報保護マネジメントシステム運用の強化を図り、社内規程の制定、従業員教育、現場点検、監査、業務委託先を含む指導等を実施しております。また、すべての組織・プロジェクトが守るべきルールである規程にセキュリティ検査制度を明示し、グローバルな情報セキュリティ基準に基づくセキュリティ対応計画の策定・実行を徹底することで堅牢なシステム構築を実現しております。当社では、経営層・現場層・CISO組織（統制層）が一体となって経営課題としてセキュリティ対策に取り組むため、客観性の高いセキュリティリスクの把握と可視化及び的確な是正を軸とした「全社セキュリティリスクマネジメントスキーム」を構築、情報管理ダッシュボード等を導入し、情報システムの残存脆弱性や情報の不適切管理等のリスクをデジタルに可視化し、確実な是正を実施しています。当社グループの重要な事業活動基盤の1つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを前提に、IT基盤特性に合わせた対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。また、グローバルに展開するお客様向けITシステム及び、社内ITシステムのITアセット管理を一元化・可視化し、グループ全体のセキュリティリスクの特定と是正を速やかに実施しております。AI等日々進化するサイバーリスクに対して、当社では攻撃手法の分析・検知能力の高度化や、AIエージェントを含む新たなシステム利用に対するセキュリティガバナンスの強化に取り組んでおります。加えて、委託先におけるセキュリティリスクへの対処として、制度・セキュリティ強化の両面からサプライチェーンのセキュリティ強化施策を進めております。また、敷地・建物・フロ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在において判断したものです。文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。 ① 中期経営計画の振り返り（ⅰ）全社連結業績の推移*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー 当社は2020年度から2025年度までの6年間で、収益性の高いサービスソリューションビジネスを中心とする事業ポートフォリオへの変革、人材を含む経営基盤の強化、システム開発やそのデリバリーに関するプロセスの標準化や効率化・自動化を進めることによって、毎年度着実に収益力を高めてまいりました。全社連結の調整後営業利益率は2020年度の6.6%から2025年度の11.2%と大きく伸長しました。またコア・フリー・キャッシュ・フローも着実に拡大しており、今後の成長投資に向けての財務基盤も整ってまいりました。 （ⅱ）サービスソリューションの業績推移主力のサービスソリューションビジネスでは、規模の拡大と収益性の改善の両方を進めることができました。調整後営業利益率が2020年度の6.0%から2025年度は15.4%と2倍以上に伸長しました。全社連結の利益率10%超、サービスソリューション事業の利益率15%超は、2030年に向けたビジョン「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる。」を実現するために、当社経営における通過すべきマイルストーンと位置づけておりましたので、今後のさらなる成長に向けた段階に進むことができると考えます。 （ⅲ）サービスソリューションビジネスのポートフォリオ変革と採算性改善への取り組みサービスソリューションビジネスの成長を牽引しているのが、Uvanceとモダナイゼーションです。2022年度には両方合わせて2,815億円だった売上収益は、2025年度には9,590億円に成長、サービスソリューション全体に占める構成比も41%に拡大しました。当社は、エンジニアの人数と作業期間をもとに対価を決める従来の人月ビジネスモデルのシステムインテグレーション事業の収益構造からの脱却をすすめています。Uvanceとモダナイゼーションは、この変革の中核を担い、お客様への提供価値や成果に基づく収益構造の実現を目指しています。また、サービスソリューションの2025年度のグロスマージン率は38.7%、前年度から引き続き2ポイント改善することができました。デリバリーの標準化・自動化という従来からの取り組みに加え、デリバリープロセスへの生成AIの適用についても活用の裾野を拡げており、今後もこの取り組みを継続することで将来的にも採算改善の持続可能性は高いものと考えています。また、価値ベースのプライシング戦略、あるいは人材ポートフォリオ最適化の取り組みも採算改善への大きな推進力となりました。 （ⅳ）トランスフォーメーションとノンコア事業の譲渡昨年度にサーバやストレージ事業を分社化してエフサステクノロジーズ株式会社を設立したことに続き、当社のフォトニクスシステムおよびモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を承継する新会社、1FINITY株式会社を2025年7月1日付で発足しました。グループ内に分散している研究開発から製造、販売、導入支援、保守運用といったネットワークプロダクト事業の各機能を1FINITY株式会社に集約することで、経営のスピードを上げ、グローバルでの競争力を高めることを目的としています。新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、2025年6月11日に新光電気工業株式会社の自己株式取得に応じることによる当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社は、2025年4月1日に古河電気工業株式会社への株式譲渡が完了しました。前年度に既に株式譲渡を完了しているFDK株式会社と合わせて、デバイスソリューションのセグメントに帰属していた事業はすべてカーブアウトし、同セグメントは非継続事業に分類しております。また持分法適用関連会社であった株式会社富士通ゼネラル（以下、富士通ゼネラル）についても、2025年5月のTOB完了を経て、2025年8月22日に富士通ゼネラルの自己株式取得により当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通ゼネラルに対する当社の所有持分の割合は、44.02％から0％となり、富士通ゼネラルを持分法適用の範囲から除外いたしました。 （ⅴ）非財務指標の進捗状況非財務指標の進捗状況の詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ＜2025年度までの非財務面での取り組み＞、＜2026年度以降の非財務面での取り組み＞、＜富士通の企業価値向上ストーリー＞、＜財務非財務の関係性分析＞」をご参照ください。当社では、従業員エンゲージメントやお客様NPS等の非財務指標を、財務目標の達成及びビジネスを強くするドライバーとして位置づけ、非財務指標が財務指標へもたらす影響の分析を行っております。今期は、従業員エンゲージメントに関連する従業員の機会の均等や充実感を起点に、デジタルツールの活用が生産性向上や提供価値及び顧客接点の拡大を通じて、受注額増加につながる関係性を定量的に把握しました。今後は、非財務指標のモニタリングを通じた経営管理の高度化を目指し、非財務指標を押し上げる具体的な活動の特定と、非財務指標が財務指標にもたらすインパクトの検証範囲を拡充してまいります。 ② 経営成績 ＜要約連結損益計算書＞ （億円） 前年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 前年度比 増減率（%） 継続事業 売上収益35,50135,029 △471△1.3 売上原価△23,821△22,561 1,260△5.3 売上総利益11,67912,468 7886.8 販売費及び一般管理費△8,871△8,867 4△0.0 その他の損益△157△118 39－ 営業利益2,6503,483 83231.4 金融損益1103 102－ 持分法による投資利益82503 420510.0 継続事業からの税引前利益2,7344,090 1,35549.6 法人所得税費用△638△1,007 △36857.7 継続事業からの当期利益2,0953,082 98747.1非継続事業 非継続事業からの当期利益2251,463 1,237548.9当期利益2,3214,546 2,22595.9 親会社の所有者に帰属2,1984,494 2,296104.5 非支配持分12352 △70△57.6 調整後営業利益および調整後当期利益 営業利益2,6503,483 83231.4調整項目△421△422 －－(上記調整項目を控除した)調整後営業利益3,0723,905 83327.1当期利益 (親会社所有者帰属)2,1984,494 2,296104.5調整項目△2111,511 1,722－(上記調整項目を控除した)調整後当期利益（注１）2,4092,982 57323.8（注１）連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標 （ご参考）財務指標 前年度当年度 前年度比調整後営業利益率8.7%11.2% 2.5%調整後EPS（注２）132.6円169.1円 27.5%（注２）１株当たり調整後当期利益 （ⅰ）当年度決算概況売上収益は3兆5,029億円、当社の主力セグメントであるサービスソリューションでは国内市場を中心に、Uvanceやモダナイゼーションビジネスなどの受注が増加したことなどにより増収となりましたが、ハードウェアソリューションにおける前年度の公共分野での大型商談の反動、及びユビキタスソリューションにおけるOS更新需要の一巡などの影響により、全社連結では減収となりました。当年度の営業利益は3,483億円、前年度比832億円の大幅増です。サービスソリューションにおける増収効果に加え、採算性改善を着実に進めたことが、大幅増益の要因です。また、持分法による投資利益として、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円を計上、非継続事業からの利益として、新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上しました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494億円、前年度比プラス2,296億円の倍増です。欧州および国内ハードウェア事業関連の構造改革等に伴う一過性の損失422億円を控除した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けては、当社の経営におけるマテリアリティの必要不可欠な貢献分野である地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野において、重点的に取り組むべき課題を設定し、ビジネスをはじめとする全ての企業活動において取り組みを推進しております。これを通じて、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。 財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。 ＜市場環境＞ 当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。 ＜2025年度までの中期経営計画について＞ このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた中期経営計画を定めました。2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進し、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。 ＜2025年度の進捗＞ 2025年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。 サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47％増と大幅に伸長しました。これにより、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比は、2024年度の21％から30％に拡大しました。2025年度は、堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域の売上収益がデータ＆AI領域を中心に大きく伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が4割を超えました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」の拡大に注力し、コンサルティング主導によってお客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、UvanceのオファリングへのAIの適用やパートナーソリューションを組み合わせたオファリングの開発、グローバルでのオファリングの拡充など、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。 ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月に設立したサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社は、製販一体体制により事業効率が向上し、ハードウェアソリューションセグメントにおける採算性の改善につながっています。また、2025年7月には、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。企業におけるAIの活用が拡大し、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。 2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。 モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2025年度の売上収益は前期比24％増の大幅伸長となり、当初計画を達成しました。2025年度は、2024年度に引き続き、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を進めました。また、生成AIを活用した開発基盤の整備も行いました。 海外ビジネスについては、2025年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,752億円、2024年度から約2.5％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2024年度の4.1％から、5.9％へと改善しました。引き続き、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図っており、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。 3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。 AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めており、マルチAIエージェントの社内実践やUvanceのオファリングへの実装も進んでおります。量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。また、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park（川崎市）に量子コンピュータの専用施設を竣工しました。2026年度には世界最大規模となる1,024量子ビット級の機器を開発し、本施設に設置予定です。 また、パートナーとの戦略的な協業も行いながら、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めております。2025年10月には、当社CPUとNVIDIA CorporationのGPUを搭載したコンピューティング基盤上で動作する、領域特化型のAIエージェントを組みあわせたAIインフラストラクチャの構築を目指す戦略的協業の拡大について発表し、開発を進めております。 引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。 4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施しております。2020年度に導入したポスティング制度はキャリア形成の手段として定着し、それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。また、2025年10月には、グローバル共通の人事プラットフォームであるOnePeopleが日本で稼働し、順次グローバルに展開していく予定です。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。 以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めてまいりました。オフショアのシステム開発及びデリバリーを行うグローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を日本側で統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めました。2025年度は、ジャパングローバルゲートウェイのさらなる活用の拡大や、標準デリバリーモデルの拡充等を進めました。お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2025年度はグロスマージン率が2％改善しました。また、生成AIを活用した開発の効率化・標準化として、セキュアな状況で活用できる生成AIを用いた開発環境を整備し、まず日本国内のSE約3万人及

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 １．収益認識貸借対照表において契約資産として前事業年度に149,881百万円、当事業年度に168,368百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （１）収益認識」をご参照ください。 ２．有形固定資産貸借対照表において有形固定資産として前事業年度に185,862百万円、当事業年度に184,214百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （２）有形固定資産」をご参照ください。 ３．無形固定資産貸借対照表において無形固定資産として前事業年度に143,690百万円、当事業年度に140,864百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （４）無形資産」をご参照ください。 ４．繰延税金資産貸借対照表において繰延税金資産として前事業年度に211,301百万円、当事業年度に204,600百万円計上しております（繰延税金資産の内容については 注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。）。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （５）繰延税金資産」をご参照ください。 ５．引当金貸借対照表において受注損失引当金として前事業年度に1,965百万円、当事業年度に1,316百万円計上しております。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （６）引当金」をご参照ください。 貸借対照表において関係会社事業損失引当金として前事業年度に44,085百万円、当事業年度に44,646百万円計上しております。関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。 ６．確定給付制度貸借対照表において前払年金費用として前事業年度に40,640百万円、当事業年度に46,080百万円、及び退職給付引当金として当事業年度に106百万円を計上しております。当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。 ７．関係会社株式の評価貸借対照表において関係会社株式として前事業年度に318,830百万円、当事業年度に423,600百万円計上しております。市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により、取得価額に対し実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行い、評価差額を損失として処理しています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映し、超過収益力が毀損したと判断される場合には、実質価額に当該収益力の毀損を反映し評価しています。

５ 【重要な契約等】 (1) 合弁契約及びその他の契約 契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）Lenovo Group Limited、Lenovo International Coӧperatief U.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。 (2)重要な契約 ①会社分割（新設分割）による1FINITY株式会社の設立 当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、フォトニクスシステム及びモバイルシステム等のネットワークプロダクトの研究・開発・設計・製造・販売・企画・保守・運用事業（以下、対象事業）を会社分割により新設する1FINITY株式会社（以下、1FINITY）に承継させることを内容とする新設分割計画の承認を決議しました。本会社分割の概要は次のとおりです。(ⅰ)会社分割の目的 当社は、対象事業を一貫して担う専業会社として1FINITYを新設することで対象事業を強化すると共に、独立した企業として経営責任の明確化と経営判断の迅速化を図ります。また、併せて、対象事業に係るグループ会社を1FINITY配下に移管します。この新たなフォーメーションにより、グローバル市場でのビジネス成長、製品及びコスト競争力の強化、並びに新たなビジネス領域への挑戦に取り組むことで、最先端のテクノロジーを最大限に活用した製品の早期提供やソフトウェア技術へのシフト、AIデータセンター市場への拡大などを通じて、変化の激しい市場環境への迅速な対応とイノベーションの創出を目指します。 これにより当社及び1FINITYのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。 (ⅱ)会社分割の方法 当社を新設分割会社とし、1FINITYを新設分割設立会社とする簡易新設分割です。 (ⅲ)会社分割の効力発生日 2025年7月1日 (ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当 1FINITYは、本会社分割に際して普通株式8,000株を発行し、その全てを当社に割り当てました。 (ⅴ)割当株式数の算定根拠 本会社分割は当社単独での新設分割であり、1FINITYの株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、1FINITYの資本金の額等を考慮し、前記株式数を当社に交付することが相当であるとの判断に基づき、決定しました。 (ⅵ)新設分割設立会社が承継する資産、負債の状況 1FINITYは、本会社分割に際して、新設分割計画に定めるところに従い、対象事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、対象事業に係る従業員（以下、本件従業員）との雇用契約は承継せず、本件従業員は、本会社分割の効力発生日をもって1FINITYに出向しました。また、1FINITYが承継した債務は免責的債務引受の方法によります。 (ⅶ)新設分割設立会社の概要 商号 1FINITY株式会社 代表者 代表取締役社長 森林 正彰 資本金 400百万円 本店所在地 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 事業の内容 通信機器・装置・システムの研究、開発、設計、製造、販売、企画及び保守・修理サポート ②富士通フロンテック株式会社との会社分割（吸収分割）にかかる契約 当社は2025年12月23日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通フロンテック株式会社（以下、富士通フロンテック）の流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業及びRFID関連事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。本会社分割の概要は次のとおりです。(ⅰ)会社分割の目的 当社は、流通業界のお客様に対する、モダナイゼーションを通じたDX実現への貢献に向けて、富士通フロンテックの流通製品・流通関連サービス事業を本会社分割により当社に統合いたします。また、国内外で広く活用されている社会インフラビジネスの更なるケイパビリティ強化に向けて、富士通フロンテックの静脈認証関連事業及びRFID事業を本会社分割により当社に統合いたします。本会社分割により当社として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。 (ⅱ)会社分割の方法 当社を吸収分割承継会社とし、富士通フロンテックを吸収分割会社とする吸収分割です。 (ⅲ)会社分割の効力発生日 2026年4月1日 (ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当 本会社分割による株式その他の財産等の割当てはありません。 (ⅴ)吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況 当社は本会社分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、富士通フロンテックの流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業及びRFID関連事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。 (ⅵ)吸収分割承継会社の概要 商号 富士通株式会社 代表者 代表取締役社長 時田 隆仁 資本金 325,638百万円 本店所在地 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 ③富士通Japan株式会社との会社分割（吸収分割）にかかる契約 当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）の民需分野の準大手・中堅中小企業向け及び地域農林水産機関向けソリューションビジネス並びに関連事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。本会社分割の概要は次のとおりです。 (ⅰ)会社分割の目的 当社は、本会社分割により、民需分野及び地域農林水産機関向けビジネスのリソースを集約し、セールス及びシステムエンジニアを再配置して体制を見直すことで、事業運営の効率化による意思決定の迅速化を図り、当該ビジネス強化とお客様への提供価値向上へと繋げてまいります。(ⅱ)会社分割の方法 当社を吸収分割承継会社とし、富士通Japanを吸収分割会社とする吸収分割です。 (ⅲ)会社分割の効力発生日 2026年4月1日 (ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当 本会社分割による株式その他の財産等の割当てはありません。 (ⅴ)吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況 当社は本会社分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、富士通Japanの民需分野の準大手・中堅中小企業向け及び地域農林水産機関向けソリューションビジネス並びに関連事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。 (ⅵ)吸収分割承継会社の概要 商号 富士通株式会社 代表者 代表取締役社長 時田 隆仁 資本金 325,638百万円 本店所在地 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

３ 【配当政策】当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資本効率の向上や資金需要のバランスも見ながら、余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2025年10月30日26,58715取締役会決議2026年5月28日60,71735取締役会決議