３ 【事業の内容】当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社：ダイヤゼブラ電機株式会社ダイヤモンド電子株式会社米国ダイヤモンド電機株式会社 当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）により構成（2026年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］[2026年３月31日現在]

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３、４)連結財務諸表計上額（注６） 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高34,92824,53530,98390,4471,27791,724－91,724セグメント間の内部売上高及び振替高－－－－－－－－計34,92824,53530,98390,4471,27791,724－91,724セグメント利益又はセグメント損失（△）3802,8221,0534,255△1814,074△1,8032,270セグメント資産28,29813,92225,96168,1822,38070,5638,71579,278その他の項目 減価償却費（注５）2,2591675152,9421163,0581013,160のれん償却額－516－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）6711402431,0551291,1842531,437 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３、４)連結財務諸表計上額（注６） 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高40,46824,14230,95695,5661,20196,768－96,768セグメント間の内部売上高及び振替高－－－－－－－－計40,46824,14230,95695,5661,20196,768－96,768セグメント利益又はセグメント損失（△）1,0382,2921,3084,639△314,607△2,1762,431セグメント資産27,83613,64925,16166,6462,13168,77815,16583,943その他の項目 減価償却費（注５）2,1052474832,835922,9271143,042のれん償却額－516－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）8673502271,445481,4942751,770 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,176百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産調整額15,165百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費調整額114百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額275百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア南米合計中華人民共和国インドその他39,29413,6204,1637,6189,50917,10940891,724 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州アジア合計中華人民共和国タイその他6,1643,6336441,9453,3873,22719,002 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社14,765電子機器事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア南米合計中華人民共和国インドその他39,52916,8643,8567,97910,73217,48831696,768 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 (表示方法の変更)地域別の内訳において、前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「アジアその他」に表示していた26,619百万円は、「インド」9,509百万円及び「アジアその他」17,109百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州アジア合計中華人民共和国タイその他6,4082,9111831,9403,6712,81717,934 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社15,407電子機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計減損損失－－－－250－250 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計減損損失382－4342615－441 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計当期償却額－516－－6当期末残高－16320－－20 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計当期償却額－516－－6当期末残高－11213－－13 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社14,765電子機器事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。 (2) 特定の取引先への集中等当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は63.1％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外での事業拡大に伴うリスク当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。 (4) 為替変動リスク当連結会計年度の海外売上高比率は59.1％であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害等による影響当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、新たに、中東問題という地政学リスクも高まっています。当社グループでは当該地域への拠点展開や直接投資はございませんが、米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。 (7) 知財競争 当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。 (8) 製品品質の不具合当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 財務制限条項による影響当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 主要なリスクの分類とその対応策リスク区分内容リスクへの対応策市場動向（自動車機器事業）・急速な自動車の電動化シフトに伴う点火コイル市場の衰退 ・グローバル化の進展に伴う価格競争激化・各国の環境規制の強化 （エネルギーソリューション事業）・エネルギー政策、規制の見直し・非化石由来のエネルギー需要の進展・市場ニーズの高まりに伴う競争激化 （電子機器事業）・グローバルに拡大するインバータエアコン需要により海外拠点の生産再編 ・主要製品である点火コイルの市場でグローバルNo.1を目指す。（市場淘汰の中残存者利益を確保する）・次世代燃料点火燃焼技術開発推進 ・お客様要求仕様に対応し、マルチ点火、エネルギー変換効率の追求など技術の深化に拠るCO2削減を実現・中国・インド・インドネシア等、海外拠点の生産拡大 ・レジリエンス（災害等危機対応）需要拡大を背景に蓄電システムへのニーズに対応・増産体制の確保、当社のハイブリッド蓄電機能により低価格・高付加価値なシステムの提供「車と家をつなぐ技術開発」V2H・V2Gへの取り組み強化 ・メキシコ・インド南部での生産拠点の確保・ダイヤゼブラ電機の独自技術の統合・プラットフォーム化原材料の調達・原油・金属（鉄・銅）等の国際価格の高騰・特定仕入先の生産能力の低下・半導体等の部品の供給不足 ・需要と供給の変動に伴う物流の混乱 ・原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁・グローバル調達による物流費の低減・半導体等の専用部品でのセカンドソースの確保・サプライチェーン再構築における強靭化海外展開・為替リスク・海外拠点の脆弱な経営基盤によるトラブル・労働安全に関する現地法違反 ・生産品目の最適地生産を再検討・グループで「為替リスク管理」を徹底 ・海外拠点のコンプライアンス教育の推進自然災害・災害・疫病による社会混乱・施設への被害 ・サプライチェーン停滞 ・BCP策定・リモートワークの推進等感染症対策の徹底・定期的生産能力の点検・仕入先様との強固な信頼関係構築 仕入先様とで組織するAll Diamonds強化コンプライアンス（法的規制）・知財・各種商取引・輸出入・公正競争等の規制・環境課題への取り組み要請 （ガバナンス）・リソースの不足（人材流出）・ハラスメント ・契約時の徹底的な検証 ・コンプライアンスの意識を社員全員で共有2050年までにグローバルでCO2排出ゼロの「ものづくり」を目指すべく、再生可能エネルギーの導入や新工法等による省エネルギーの取り組みを行うと共に、当社グループのサプライチェーンについてもCO2排出削減に向けた活動を推進 ・継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化「仕事と家庭生活を両立できる雇用環境の整備、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底、内部通報制度の設置などの施策を実行」製造物責任・リコールの発生・顧客からの品質不具合に関する請求 ・品質基本方針「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」 の徹底・トップマネジメントによる異常発生時の即時対応、並びに継続的な品質改善活動を通したリスク源への徹底した取り組み

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績先ず以て、能登半島での被災から生活を取り戻そうとする方々、世界中の紛争地域にて家族や生活を損なわれた方々、其之総ての方々が安全安心な日々を迎えられること衷心より願いて止みません。同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。なればこそ、幾度でも述べることでありますが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的には我が社製品ハイブリッド蓄電システム「EIBS7」、延いては、いよいよ発進した其之後継機「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべき企業として、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。 さて、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、既に幾度も述べておるように、ディールを標榜する米国トランプ大統領の逆八面六臂の対内外共の大活動による混迷もいよいよ年を越え、漸く高止まりしたと想うたのも束の間、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖に因る原油高、グローバルサプライチェーン再崩落の危機等、ふたたび世界を大混乱に陥れていることは御諸賢方々御存知の通りで御座います。但し、述べ続けてきたように、市場は既に其之大混迷すら常態として受け止め、為替が一定の平穏を保ち、株価も当然のように上下し乍らも上昇傾向にあることは世界中の市場関係者、経済人が此之事態を少なくとも予見し、備えていたことだと、人々の叡智あるいは其之落ち着きを、経済人経営者のはしくれとして頼もしく想うもので有ります。他方、ひとときの金先物価格上昇等向後のリスクマネーの行き先についても更なる視界不良を想定してのことと捉えて注視、注意を怠らぬよう目を凝らし、耳を傾けています。 此之一年、重石のように我が社に伸し掛かり続けた米国関税の影響、レアアース供給問題は未だ残り続けるものの、我が社の世の為人の為荒ぶる闘魂表す理念並びに姿勢は決然と不全、報告済み乍ら、中国蘇州政府との、女性取締役候補でもある現地副董事長の丁寧かつ徹底した更に緻密で緊密な接点創造によって構築された信頼関係、延いては彼女の其之真っ直ぐで忠実な全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進で伐り拓かれた中国北京商務部との信頼関係に依るレアアース戦略遂行、サプライチェーン保全は大いに奏功し走行、また当然乍ら、我が国日本の経済産業省自動車課を中心に、製造産業局其之ものの後押しをも真っ向から受け、幾度も申し上げたハンガリーは無論（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニア、加えて、それこそなんと、と云うべき、緊張関係有るインド、加えて、今度はお客様別に述べたとしても、所謂リストに載るお客様にさえ、其之供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、内燃機関上等米国自動車産業も御同様で有ることはもはや自明ノ理、即ちProject A＝アンモニア燃焼（専焼）技術開発で点火コイル延いては内燃機関に於ける技術革新を起こした我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米、中、印の大きな大きな経済圏、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うておること、小職聊か誇りに想うところで有ります。而して、Like a bridge over troubled water、此之世界の荒波のただなかで、小さくとも確かな明日への架け橋で有り続けよう、左様幾重にも心得ております。 重ねて、終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いかもしれません。トランプ大統領の政策は米国第一及びそれを標榜する大統領自身の影響力増幅、其之レガシー作り、また、その遂行の為の強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと、起こり続ける様々な事象に囚われず、斯様受け止め、其之対策に留まらぬ施策を練ることが肝要と、揺らがず心得ています。 また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達と其之家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、斯様殺伐たる時だからこそ文化の煌めき、経営理念を掲げて真摯に緻密に丁寧に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高（進行期では有りますが、此之ゴールデンウィークも東奔西走、九日間北米横断往復長征で垣間見たガソリン代は１ガロン６ドル以上＝１リットル256円！）は全く以て他と変わらず大いに影響を受けるなかで、レアアース戦略遂行は、お客様の先々を見据え乍らだからこその一定の在庫上昇局面を迎えるを余儀無くされることでも有り、これらを見越した資金繰と金融機関様の巨大な御理解賜る財務戦略が不可欠、其之為にも当然ながら真っ正直で緊密で丁寧なコミュニケーションを取りつつ、此之目まぐるしい世界情勢の変動を更に厳しく認識、注視し、但し、凝視はするも時に大局観を見詰め直しマイオピア（近視眼的）に陥らぬ、転ばぬ先の杖と其之また先の杖と捉え、爾後も先触れ根回し含め、多方面の多くの方々と打ち痺れる程のコミュニケーションを取り乍ら先手を打ち続けて参ります。幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化もはや定着化、更にイスラエル・ガザ戦争、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖…等と、平和な時代の日本に育った我々にとってはまるで歴史の教科書を眺めるような、と言っていいような戦争、紛争、地政学危機の高まりで、世界経済の見通しを立てることは年々歳々処か、四半期毎、否、日々、難しくなっていると実感せざるを得ません。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンに於ける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを期す我が社に於いては、何もかもが分断される現代だからこそ、蘇生から始めねば為らなんだ企業再生の局面を終えたがゆえの安定という名の油断が許されぬ成長局面だからこそ、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、其之分析の分量、精度の抜本的な向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、率先垂範指揮官先頭にて全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。 国内経済におきましても、高市総理の元、此之一年幾度も日経平均最高値を記録するものの、長らくの国内経済の混迷に端を発した物価高に対しては未だ無策、有刺鉄線で首を締めるかのような日常生活は消費者、即ち、私達を苦しめ続けています（米は落ち着いたものの、生活実感としての物価はもはや常に従前の倍、否、３倍以上に感じる、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、引続き回復どころか大挙して押し寄せ日本各地の観光地も都市部をも埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（私達日本の消費者にはもはや手が出ない、では無く見向きもしない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の生活に苦しむ納税者には、幾許かでも其之利益が還元されるようになればと想うばかりに御座います。さて、地元大阪では「大阪・関西万博」の閉幕後、其之総括も為されぬまま大義無き選挙が無理矢理行われたことは前回述べました。ひとびとの暮らし、世界に緊張感張り詰めるなかでの此之大義無き選挙の向こうにもうひとつ大義無き「勝つまでじゃんけん」が人々の実生活にもたらすものが何かは分かりませんが、私の、そして我が社の、世の為人の為荒ぶる闘魂以てみんなで取り組むものづくりによって、分断され続ける世界、社会の架け橋とならんとす其之理念並びに姿勢が揺らぐことは決して有りません。斯様不安定、不透明な激動の時代のまっただなかだからこそ、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、此処に我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。無論、上記現状認識が有るからこそ、凄まじい速度、或いは想定されぬ角度で変化する世界の対応に追われるだけでは無い、幾つかの打ち手についても言及して参ります。先ず以て「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝え致しましたように

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高967億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産19,002百万円17,934百万円 無形固定資産563百万円505百万円 減損損失250百万円441百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。当社グループは、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。当該中期事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．製品補償引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 製品補償引当金2,277百万円2,532百万円 製品補償引当金繰入額－百万円524百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価及び修理費用についての当社グループの負担率に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 金銭消費貸借契約当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社はＡ種優先株式取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名Ⅰ.名称 ダイヤモンド電機株式会社Ⅱ.住所 鳥取県鳥取市南栄町18番地Ⅲ.代表者の氏名 小野 有理 ② 契約の相手方株式会社りそな銀行 ③ 契約締結日2017年７月27日 ④ 借入期間2017年７月31日から2027年７月31日まで ⑤ 借入残高１億７百万円 ⑥ 担保ダイヤモンド電機株式会社所有の土地及び建物に対し、上記借入を被担保債権とする抵当権を設定しております。 ⑦ 内容本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。 (2) 金銭消費貸借契約（タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ② 契約締結日2021年３月２日 ③ 借入期間2021年３月19日から2028年３月21日まで ④ 借入残高１億99百万円 ⑤ 内容本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (3) シンジケートローン契約当社は既存借入金の返済（リファイナンス）に伴う資金、子会社への転貸資金、及び設備投資資金の効率的な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする７行とシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社三井住友銀行 他６行 ② 契約締結日2021年10月26日 ③ 借入期間・トランシェＡ2021年12月30日から2029年３月30日まで・トランシェＢ2021年12月30日から2028年９月29日まで・トランシェＣ2021年10月29日から2027年６月30日まで・トランシェＤ2021年10月29日から2026年12月30日まで・トランシェＥ2021年10月29日から2031年９月30日まで ④ 借入残高・トランシェＡ19億12百万円・トランシェＢ５億36百万円・トランシェＣ１億78百万円・トランシェＤ４億89百万円・トランシェＥ16億41百万円 ⑤ 内容本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (4) コミット型シンジケートローン契約（サステナビリティ・リンク・ローン）当社は設備投資資金の効率的な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする６行とコミット型シンジケートローン契約（サステナビリティ・リンク・ローン）を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社三井住友銀行 他５行 ② 契約締結日2022年12月27日 ③ 借入期間2022年12月30日から2032年９月30日まで ④ 借入残高14億40百万円 ⑤ 内容本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (5) 金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ② 契約締結日2024年７月30日 ③ 借入期間・コミットメントライン2024年８月２日から2026年７月31日まで（延長オプション行使後）・タームローン2024年８月２日から2029年７月31日まで ④ 借入残高・コミットメントライン（極度額）25億円・タームローン３億33百万円 ⑤ 内容本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (6) 金銭消費貸借契約当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社紀陽銀行 ② 契約締結日2025年10月７日 ③ 借入期間2025年10月10日から2030年９月30日まで ④ 借入残高２億70百万円 ⑤ 内容本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (7) コミットメントライン契約当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社三井住友銀行 他６行 ② 契約締結日2025年12月25日 ③ 借入期間2025年12月30日から2026年12月30日まで ④ 極度額120億円 ⑤ 内容本契約は、契約期間中、借入枠の範囲内で繰り返し借入を行うことができる融資枠契約であります。なお、本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (8) 金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ② 契約締結日2026年３月27日 ③ 借入期間・コミットメントライン2026年３月31日から2027年３月30日まで（２年間の延長オプション有り）・タームローン2026年３月31日から2031年３月31日まで ④ 借入残高・コミットメントライン（極度額）12億円・タームローン８億円 ⑤ 内容本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (9) 子会社保有資産を担保とした金銭消費貸借契約（分割実行確約ローン契約）当社は連結子会社（ダイヤゼブラ電機株式会社）の新社屋建設資金の調達のため、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（分割実行確約ローン契約）を締結しております。本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方株式会社りそな銀行 ② 契約締結日2025年３月27日 ③ 借入期間2025年３月31日から2035年11月30日まで ④ 借入残高４億24百万円 ⑤ 担保当社連結子会社（ダイヤゼブラ電機株式会社）所有の土地及び建物に対し、上記借入を被担保債権とする抵当権を設定しております。 ⑥ 内容本契約には分割実行期間が設けられており、当該期間中には財務制限条項が適用されます（分割実行期間終了後は非適用）。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。また、本契約に基づく当社の債務

３ 【配当政策】株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する中長期的に安定した目標として配当性向25％以上を目指し、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月14日取締役会普通株式11512.52026年６月26日定時株主総会普通株式14512.5 (注) １．2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。