３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、当社、子会社９社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社４社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他４社から構成されております。当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例 ① ハンディオーディオレコーダー(HAR)当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)となります。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2024年にモデルチェンジとなった主力製品のessentialシリーズは、人間が聞き取れる音のダイナミクスのほぼ全域をカバーする32bitフロート録音(注４)技術により、誰でも REC ボタンを押すだけの手軽さで、音割れのないクリアなオーディオ録音を実現します。また、2025年には32bitフロート録音かつゲイン調整可能な、より高機能であるstudioシリーズの発売を開始いたしました。studioシリーズ ② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器となります。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品となります。2025年9月より、超小型モデル「LiveTrak L6」の上位版となるL6max、ポッドキャスト特化型のP4next、L12の後継機L12nextの計3モデルを連続して市場へ投入いたしました。LiveTrak L6max ③ マルチエフェクター(MFX)当社グループのエフェクター(注５)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターとなります。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、幅広いラインナップを展開してまいりました。2023年以降は、代表的シリーズである「MultiStomp」の刷新に注力してまいりました。2023年11月発売の「MS-50G+」を皮切りに、2024年を通じて「MS-200D+」や「MS-80IR+」、「MS-90LP+」といったMS+シリーズを順次投入し、あらゆる奏者のニーズに応えるラインナップを完結させました。MS+シリーズ ④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注６)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注７)などの機能を備えております。フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。F8nPRO 製品カテゴリー製品例 ⑤ ハンディビデオレコーダー(HVR)当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注８)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーとなります。現在販売している製品は4K画質に対応しており、Google LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。Q8n-4K ⑥ Mogar取扱いブランド当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。― ⑦ フックアップ取扱いブランド当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。― ⑧ Sound Service取扱いブランド当社グループの中央ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service U.K. Limitedは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。― なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。 ＜用語解説＞注番用語意味・内容１EMS企業EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社２MP3音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルのフォーマット３リニアPCMレコーダーリニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式４32bitフロート録音24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。小さな音のボリューム(ゲイン)で録音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある５エフェクターギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される６ダイナミックレンジ処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表す７タイムコード映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信号８ハイレゾオ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アメリカドイツ中欧（除、ドイツ）南欧その他合計3,110,8464,317,2382,691,5893,921,5852,495,8781,534,87918,072,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ドイツその他合計58,813406,662830,906154,9641,451,345 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Thomann GmbH2,778,556音楽用電子機器事業Amazon.com, Inc.3,308,222音楽用電子機器事業 (注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アメリカドイツ中欧（除、ドイツ）南欧その他合計2,919,0703,738,3062,525,4874,519,5962,403,3441,331,20617,437,011 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ドイツその他合計66,460369,498837,490227,8021,501,251 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Thomann GmbH2,907,458音楽用電子機器事業Amazon.com, Inc.2,837,755音楽用電子機器事業 (注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Thomann GmbH2,778,556音楽用電子機器事業Amazon.com, Inc.3,308,222音楽用電子機器事業 (注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境 ① 為替の変動 ※当事業年度における当社（提出会社）の売上高6,850,967千円のうち、5,635,297千円と約82％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。なお、現地の販売代理店として、イタリアに本社を置くMogar Music S.r.l.、ドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となっていることから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスクに対応しております。 ② 各国の経済状況及び市場の動向 ※当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。 ③ 競合 ※スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続して開発することにより、上記リスクに対応しております。 ④ 法的規制 ※当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けております。これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、関税について、現在、米国政府は海外からの輸入品に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。当社の生産委託先は全て中国又は東南アジアであり、相互関税が付加される状況となっており、既に売上原価の増加といった影響が顕在化しております。一方、相互関税については2026年2月20日に米国最高裁において違法の判決が下されたものの、税還付の時期や現政権による代替的な貿易保護政策の導入可否については予断を許さない状況にあります。関税対象が更に拡大する可能性もあり、その場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。 ⑤ 原材料の調達当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。ある機種の部材が一つでも調達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の確保に努めております。何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産できず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替となる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。 ⑥ 戦争、テロ、感染症又は自然災害等 ※当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発及び製造 ① 製造物責任当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。 ② 新製品開発 ※当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。 ③ 生産コストの上昇 ※当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定することにより、上記リスクに対応してまいります。 (3) 知的財産権 ※当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めております。また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、知的財産の侵害を発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東地域をはじめとする地政学的リスクの高止まりが、エネルギー価格や物流コストの不安定化を招き、景気の下押し圧力となりました。また、主要な市場である米国においては、通商政策の変化に伴う関税強化や貿易摩擦の再燃などにより、先行きの不透明感が一段と強まりました。我が国経済においても、円安基調の継続による原材料価格の高騰や物価上昇が家計を圧迫し、個人消費が伸び悩むなど、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループが属する楽器関連機器業界におきましては、コロナ禍の特需の反動による在庫調整が継続したことに加え、世界的な物価高を背景とした消費者の節約志向により、趣味・娯楽への支出が抑制されるなど、厳しい販売環境で推移いたしました。このような環境の下、期首想定を上回る事業環境の悪化が上半期を通じて顕在化いたしました。当社グループの業績につきましては、国内及び欧州市場は比較的堅調に推移したものの、最大の市場であり利益率が高い北米市場において、相互関税の影響及び個人消費の減退に伴う販売不振に見舞われ、売上高及び売上総利益が当初想定を大きく下回る結果となりました。当社グループはこの事態を重く受け止め、これを「有事」と認定したうえで、年度途中から事業運営の前提を見直し、各種対応を進めることとなりました。以下は、その判断に至るまでの経過と、判断後に実施した主な取り組み及びその成果になります。 「取り組み１」市場構造変化を踏まえた製品戦略の検証と見直し ハンディオーディオレコーダー市場では、ワイヤレスマイクの普及やスマートフォンの録音性能向上により、汎用的な録音用途の価値が他デバイスへ移行する構造変化が進行しております。一方で、音楽用途や高音質・高信頼性を求める用途、業務用途など、録音品質や信頼性そのものが評価軸となる領域では、引き続き一定の需要が存在しているものと認識しております。 こうした市場環境を踏まえ、高音質録音を明確な価値とするStudioシリーズを投入し、販売は堅調に推移しました。一方、汎用用途を主眼としたEssentialシリーズについては、市場における価値軸の変化との乖離が顕在化しました。このため、ファームウェアアップデート、プロモーション・マーケティング施策、バンドル販売の拡大などの対応を講じましたが、需要構造の変化の大きさを踏まえると、既存製品を前提とした対応には限界があり、かつ効果の発現に一定期間を要することから、販売は想定を下回る結果となりました。 これらの結果を通じて、当社は、従来の製品構成や価格帯を前提とした事業運営には見直しが必要であるとの認識に至り、成長が見込める領域に経営資源を再配分するための事業構造の再定義に着手しました。 「取り組み２」関税影響の顕在化を踏まえた収益管理の見直し 米国向け製品において追加関税の影響が本格化し、当社の収益性に大きな影響を与えました。当初、関税については、中国とその他アジア地域との間で関税水準に大きな差が生じる前提での適用を想定しており、関税影響の緩和を目的として生産地移管を進めるとともに、販売価格の調整など既存施策による対応を実施しました。 しかしながら、実際には地域間の関税差は当初想定より限定的であり、かつ税率水準自体も高水準で推移したことから、生産地移管による短期的なコスト吸収効果は想定を下回る結果となりました。この結果、外部環境の変動が収益性に与える影響の大きさが改めて顕在化しました。 これらを受け、当社は、外部要因の変動をより前提とした収益管理の必要性を認識し、事業運営上の不確実性を低減するための対応を進めてまいりました。 「取り組み３」有事対応としての組織再編及び事業基盤の整理 上記の環境変化を受け、有事対応の一環として、組織体制及びコスト構造の見直しに着手しました。本社機能を中心としたリストラクチャリングを実施する一方で、将来の成長に不可欠な開発の中核リソースについては維持・強化を図り、メリハリのある組織運営を推進してまいりました。 また、北米事業を担うZoom North America LLCにおいては、市場環境や事業見通しの変化を踏まえ、将来の収益計画との整合性を図る観点から、保有資産の評価見直しを行い、のれんの減損処理を実施しました。これにより、資産価値を実態に即した水準へと適正化するとともに、次期以降の収益性を改善し、将来的な追加損失のリスクを低減させております。 これらの取り組みにより、当連結会計年度には一時的な費用負担が生じたものの、損益分岐点の引き下げと事業運営の効率化が進み、次期以降に向けて、より持続可能な事業基盤の構築を図ることができました。 上記の構造改革に伴い、割増退職金の支払いや棚卸資産の処分に伴う損失、及び将来の収益性の低下に鑑みたのれんの減損損失など、合計10億円弱の特別損失を計上いたしました。 この結果、営業利益以下の各段階利益につきまして、誠に遺憾ながら損失を計上するに至りましたが、今回の措置により次期以降の固定費削減及び資産の健全化が図られたものと考えております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,437,011千円（前期比3.5％減）、営業損失は56,959千円（前期は営業利益531,518千円）、経常損失は231,076千円（前期は経常利益554,189千円）、及び親会社株主に帰属する当期純損失は1,728,030千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40,876千円）となりました。当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 （ハンディオーディオレコーダー）ハンディオーディオレコーダーは、音楽・業務用途など録音品質や信頼性が重視される領域で需要が引き続き堅調であり、そのニーズを的確に捉えた新製品「Studio シリーズ」は好調な販売を記録し、当カテゴリーの新たな柱となっています。一方、スマートフォンの性能向上等により、手頃な価格が特徴の「Essential シリーズ」は苦戦を強いられ、各種販促施策を講じたものの想定を下回る結果となりました。さらに欧州等の地域で前期の旧Hシリーズ最終販売に伴う反動減もあり、売上高は3,665,596千円（前期比5.3％減）となりました。（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2025年9月から新製品3機種を順次市場へ投入いたしました。これら新製品の立ち上がりは概ね堅調に推移したものの、既存製品の販売減少分をカバーするまでには至らず、売上高は2,011,189千円（前期比3.3％減）となりました。（マルチエフェクター）マルチエフェクターは、前期に実施した「MultiStompシリーズ（MS+シリーズ）」の刷新及びラインナップ拡充に伴う需要が一巡したことに加え、低価格帯製品における競合他社との競争激化の影響を受け、売上高は1,377,868千円（前期比20.1％減）となりました。（プロフェッショナルフィールドレコーダー）プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降、新製品の投入がなかったこと等により、売上高は1,075,516千円（前期比25.4％減）となりました。（ハンディビデオレコーダー）ハンディビデオレコーダーは、2022年以降、新製品の投入がなかったこと等により、売上高は465,149千円（前期比21.8％減）となりました。（Mogar取扱いブランド）Mogar取扱いブランドは、現地通貨ベースの売上高は前年同期並みとなったものの、ユーロに対する円安進行の影響を受け、売上高は1,254,611千円（前期比3.1％増）となりました。 （フックアップ取扱いブランド）フックアップ取扱いブランドは、高価格帯製品に対する需要が低調に推移したことから、売上高は1,706,399千円（前期比8.4％減）となりました。（Sound Service取扱いブランド）Sound Service取扱いブランドは、「Nord Keyboards」や「LTD」の販売が好調に推移したことに加え、英国の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、2024年10月にオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を承継したことも寄与し、売上高は4,717,466千円（前期比18.9％増）となりました。 なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。 また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は18,743,778千円となり、前連結会計年度末と比べ1,344,098千円減少しました。これは主に、流動資産が308,678千円、固定資産が1,035,420千円減少したことによるものであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ308,678千円減少し、14,656,341千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が291,589千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者（クリエイター）と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。 (3) 経営環境当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定し、2026年度の数値目標を、連結売上高220億円、連結営業利益22億円と定めました。しかしながら、米国相互関税によるコストの上昇や競争環境の激化など、事業環境が当初の想定を大きく超えて変化したことに加え、予定していたM&Aの不成立もあり、当初計画と実績の乖離が生じております。これを受け、当社は、収益力の回復を最優先課題とする経営判断を行い、同数値目標を連結売上高175億円、連結営業利益6.5億円に修正いたしました。また、資本効率指標の目標値（ROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上）については、2026年度での達成は困難な見通しですが、資本効率を重視する経営方針に変更はなく、引続き中長期的な指標として維持してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては厳しい業績結果となりましたが、その背景には、ハンディオーディオレコーダー市場を取り巻く事業環境の変化や、米国における追加関税の影響など、事業運営の前提条件に関わる変化が存在しています。これらは一過性の要因ではなく、今後の事業運営においても継続的に影響を及ぼすものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社は現状を「有事」と位置付け、経営として最優先で対処すべき課題を二点に集約し、集中的に取り組んでまいります。 ① 市場構造の変化を踏まえた成長戦略の再構築ハンディオーディオレコーダー市場では、汎用的な録音用途の価値がスマートフォンやワイヤレスマイクへと移行する構造変化が進行しており、従来、汎用用途を担ってきた廉価な製品を中心に、市場環境は以前に比べて厳しさを増しています。当社はこの変化を一時的な需要調整ではなく、市場構造そのものの変化として受け止めています。当社は中期経営計画において、新技術の活用や製品エコシステムの構築等の方向性を示してきましたが、市場構造の変化が想定以上のスピードで進行したことにより、従来の延長線上の取り組みでは十分ではないとの認識に至りました。このため2026年はこれまで示してきた方向性を前提に、商品企画・技術開発・事業展開を一体で再設計し、成長に向けた取り組みを集中的に進める年と位置付けています。価値提供のあり方の転換、及び収益源の分散を進めることで、中長期的に安定した成長を実現するための基盤構築に取り組んでまいります。 ② 利益を確保するための収益構造の再構築米国における追加関税や為替変動などの外部要因は、当社の収益構造に大きな影響を及ぼしており、今後も高い不確実性を伴うものと認識しております。当社は、2025年に実施したリストラクチャリングや資産評価の見直しを通じて損益分岐点を引き下げ、外部環境の変化を織り込んだうえで利益を創出できる体制への転換を進めております。2026年以降は、この収益構造を前提に、外部環境の変動を織り込んだうえでも利益を確保できる、より筋肉質で持続可能な事業運営を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。企業の持続的成長に不可欠な人材育成については、継続的な取り組みが求められるため、より実務的な育成プログラムを社内で立ち上げるなど、長期的な成長を支援する体制を強化してまいります。今後も、社員一人ひとりのスキル向上とキャリア成長を促進する取り組みを積極的に推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社ZOOM HK LTD中国香港12千USDサービス業(物流）100業務委託 配当の受取役員の兼務配当の受取（注）50,384－－ (注) 配当金については、ZOOM HK LTDの当期純利益及び利益剰余金等を勘案し、当社及びZOOM HK LTDの取締役会の承認を経て決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Joachim Stock Holding GmbH(注)２ドイツベルリン州32千EUR持株会社100資金の借入資金の返済298,640短期借入金329,840利息の支払23,992未払費用24,119経費の立替経費の立替－未収入金13,389役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Media Logic GmbH (注)３ドイツベルリン州200千EUR倉庫業100 倉庫業務委託倉庫業務委託費の支払295,290－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Just Music GmbH(注)３ドイツベルリン州76千EUR小売業100製品の販売製品の販売8,413－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Just Service GmbH (注)４ドイツベルリン州25千EUR不動産管理業100事務所の賃貸賃料の支払61,360－－コンサルティングコンサルティング料の支払13,229－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）iMAD AG (注)５スイスツーク州100千CHF販売代理店業100製品の販売製品の販売45,475売掛金775役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）MONZINO S.r.l.(注)６イタリアロンバルディア州2,115千EUR持株会社71.6事務所の賃貸賃料の支払13,341－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Joachim Stock Holding GmbH(注)２ドイツベルリン州32千EUR持株会社100資金の借入資金の返済329,840短期借入金－利息の支払6,474未払費用－経費の立替経費の立替－未収入金14,619役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Media Logic GmbH (注)３ドイツベルリン州200千EUR倉庫業100 倉庫業務委託倉庫業務委託費の支払315,490買掛金14,194役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Just Service GmbH (注)４ドイツベルリン州25千EUR不動産管理業100事務所の賃貸賃料の支払74,700－－コンサルティングコンサルティング料の支払24,213－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）iMAD AG (注)５スイスツーク州100千CHF販売代理店業100製品の販売製品の販売72,156売掛金11,413役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）MONZINO S.r.l.(注)６イタリアロンバルディア州2,115千EUR持株会社71.6事務所の賃貸賃料の支払13,896－－ (注) １．価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。２．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service）の取締役 Joachim Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。３．Joachim Stock Holding GmbHが議決権の100.0％を直接保有しております。４．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。５．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。６．Mogarの取締役 Francesco Monzino氏及びその近親者が議決権の71.6％を直接及び間接保有しております。７．借入金の利率については、市場金利を参考にして合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,991,9881,891,533のれんの減損損失－811,598 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。 当社は、子会社の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、当連結会計年度において、子会社Zoom North America, LLC（以下、ZNA）ののれんについては、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値はゼロとして算定しております。 ② 算出に用いた主な仮定 事業計画の算出に用いた主な仮定は、製品別の売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭貸借契約書）当社が締結している、財務上の特約が付された金銭貸借契約（シンジケートローン契約）は下記のとおりであります。 (1) 契約締結日2023年１月11日 (2) 金銭貸借契約の相手方の属性都市銀行及び信託銀行 (3) 金銭貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 期末残高 1,995,370千円 ② 弁済期限 2033年１月17日 ③ 当該債務に付された担保の内容 担保なし (4) 財務上の特約の内容 ① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。 ② 借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2023年12月に終了する決算期及びその直前の2022年12月に終了する決算期とする。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的には、配当性向30％以上を目安に減配なしの累進配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金は１株当たり32円の配当を予定しております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日定時株主総会138,41032